資料を公開していた文科省も農水省も
安倍総理の帰国で態度を変え、
「総理案件」の事実の隠蔽に回り始め、
柳瀬氏の守りにはいったようだ。
麻生氏も、福田元事務次官のセクハラはハメられたものと
福田氏が新潮に対して訴訟を起こすことから
処分は先送りになるとのこと。
退職金は全額支払われ、天下りするのだろうか。
佐川氏の森友文書改ざんは、内容を著しく変えていない為に
立件できないとの見方が強いと報道されている。
安倍晋三、安倍昭恵の名前を削除することは
十分内容を著しく変えていることになる。
国民には、納得のいかない見解だ。
ーーーーーーーーーーーーー以下参考記事ーーーーーーーーーーーーー
文科職員「同席覚えない」 文科、農水両省は職員出向中のため「把握できず」
職員２人は当時、内閣官房に出向していた。
林氏は「内閣官房の職員に関する事項なので、文科省としてコメントすることは差し控えたい」と述べた。
斎藤氏は「仮に事実だったとしても、農水省で行われているものではなく、把握しようがない」とした。
両省とも職員が出向先の指揮監督下にあったことから、事実なのかどうかを調べる予定はないという。
加計側・柳瀬氏と同席の出向者 文科・農相「調査せず」
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学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、二〇一五年四月二日に愛媛県や学園の幹部らが首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会した際、官邸スタッフとして文部科学省と農林水産省から出向していた職員が同席していたとする本紙報道について、林芳正文科相と斎藤健農相は二十四日の閣議後会見で、「出向時のことだ」などとして事実関係を調査する考えはないことを明らかにした。
県が作成した面会記録の文書では、県側が柳瀬氏と官邸で面会し、「首相案件」などと説明を受けたとされるが、柳瀬氏は否定している。文科、農水両省の出向者の同席が事実なら、県文書の信ぴょう性を裏付けることになるが、両大臣は事実解明に後ろ向きな姿勢を見せた。
この日の会見で、林文科相は「当時の内閣官房の職員に関する事項なので、文科省としてコメントすることは差し控えたい」と説明した。ただ、官邸での面会の予定を知らせるため一五年四月二日に内閣府が文科省に送ったメールを巡り、同省がこの幹部にも聞き取り調査をしたところ、幹部は面会の話題に自ら触れ、同席について「覚えがない」と話したという。
一方、斎藤農相は会見で「事実関係は把握していない」とした上で、「出向している場合は出向先の指揮監督を受けるので、その時の仕事ぶりについて調査するわけにいかない」と述べた。
政府関係者によると、柳瀬氏との面会の場に同席していたのは、現在、文科、農水両省の幹部で、当時は官邸に出向していた内閣官房内閣参事官。これまでの本紙の取材に文科省幹部は「取材対応は控える」、農水省幹部は「当時のことはよく覚えていない」と明言を避けている。 （小林由比、内田淳二）
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福田次官セクハラ報道、「はめられたとの意見ある」＝麻生財務相
2018年4月24日15時30分
［東京 ２４日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２４日、閣議後の会見で、セクハラ報道を巡る福田淳一財務次官の辞任が同日の閣議で了承されたと発表した。福田氏自身はセクハラ行為を否定しており、財務省は今後も事実関係を調査する。麻生財務相は、セクハラ行為の事実認定に関連し「はめられて訴えられているんじゃないかとか、いろいろなご意見が世の中いっぱいある」と述べた。。。福田氏が訴訟も辞さない場合は原因究明の「長期化もあり得る」という。その場合、福田氏に対する処分が大幅に遅れる可能性があるものの、麻生氏は「週刊誌報道だけでセクハラがあったと認定して、減給というのはいかがなものか。はめられて訴えられているんじゃないかとか、いろいろなご意見が世の中いっぱいある」と表現し、事実認定に時間が要するのは不可避との立場を示した。
昭恵夫人、ヘイトスピーチで起訴された元在特会幹部らレイシストが多数参加するデモに「感謝のメッセージ」を送る
森友学園建設予定地の国有地不当廉価売却疑惑に絡んだ財務省職員の自殺報道のあとに、Facebook上で満面の笑みを浮かべる写真をアップしたりと空気を読まないオンナの評価を揺るぎなくしている安倍昭恵氏だが、表向き「謹慎」しているはずの期間にまたやらかした。
謹慎中とは名ばかりで、その実、「根拠も証拠もないけれど、森友学園の問題は利権であり、安倍昭恵夫人とそういう話をしている」というデタラメを主張しているYouTuberに、連絡を取ったりしていたのは周知の事実だが、今度はなんと、あのかつての「在日特権を許さない市民の会（在特会）」であり現在は日本第一党と称する極右レイシスト団体の関係者が関与するデモに感謝のメッセージを送っていたというのだ。
レイシストらのデモに「いつも応援ありがとう」と言った安倍昭恵
問題になっているデモは、安倍夫妻が「桜を見る会」に満面の笑顔で参加していた4月21日の土曜日。この日、大阪の御堂筋で行われた「偏向報道に負けるな！ 安倍政権がんばれ大行進in大阪」だ。
YouTubeにデモ参加の関係者がアップした動画を見てみると、確かに「また昭恵さんが関わったとか言われるんで……、ここで終われる方だけに」「で、最初に安倍昭恵さんからメッセージを頂いておりました。『これから日本を求めて世界の人が来そうですね。21日の行進はどこでございますか』と。本当に昭恵さんのおおらかな方というのは素晴らしい方だと思って感動致しました。で『いつも応援ありがとうございます！』というメッセージも頂いております」などと主催者が発言している。
安倍政権、「ミートゥー」の広がりと外交の委縮で再起不能に
内閣総辞職の危険レベルの20%台直前まで下落
政権の中心の麻生副首相の退陣論も広がる
「(デモに出た女性国会議員らは)セクハラとは縁遠い方々です。私は皆さんに、絶対にセクハラ致しませんことを、宣言します!」
今月20日、自民党の長尾たかし衆院議員は野党の女性議員が財務省事務次官のセクハラ事件に抗議するデモを行った写真をツイッターに掲載し、このように皮肉る文章を書いた。長尾議員は、非難世論の高まりを受け、ブログに「お詫びする」と明らかにした。問題となったセクハラ事件は、福田淳一前財務省事務次官が、女性記者に「胸触っていい？」などの発言をしたと週刊誌に報じられた事件だ。福田前次官は、週刊誌が録音内容を公開した後、17日に辞任した。彼は今もそのような発言をしたことがないと否定している。
長尾議員の今回の発言は、自民党議員らのなかでセクハラを軽く考えている人が多いことを示している。福田前次官のセクハラ事件と、それに続く長尾議員の発言によって、すでに私学スキャンダルで落ち込んでいる安倍内閣の支持率がさらに一段階下がった。
毎日新聞は21日と22日に18歳以上の有権者568人を対象に行った調査で、内閣支持率が30%にとどまり、「総辞職の危険水域」と呼ばれる20%台への進入を目前に控えていると、23日付で報道した。
内閣支持率の急落が始まったのは、先月2日、朝日新聞の報道で財務省が森友学園への国有地の安価売却疑惑と関連し、国会に提出した公文書を偽造した事実が判明してからだ。以降、しばらく40～50%台を維持していた内閣の支持率は下落を続けている。
このような事態に油を注いだのは、麻生太郎財務相兼副首相だ。彼は、自分の管理下にある福田前次官のセクハラ事件について「被害者が名乗り出て調査に応じるべき」という対応を貫き、世論の非難を浴びた。安倍政権を支える柱である麻生副首相の辞任を求める声も高まっている。毎日新聞の調査で、麻生副首相が辞任すべきという意見は51%に達する。
安倍首相が起死回生のために取り出したカードは、日米首脳会談だった。18・19日、ドナルド・トランプ大統領と首脳会談を行ったが、期待通りの成果を上げられなかった。トランプ大統領は日本の鉄鋼・アルミを高率関税賦課対象から除外しなかっただけではなく、日本が望んでいる環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)への復帰についても言及しなかった。
読売新聞は、安倍首相が周辺に「4月になれば、局面が変わる」と言っていたが、セクハラ事件の影響などで期待が実現されなかったと伝えた。同紙が20～22日に行った世論調査の結果、内閣非支持率は53%で、2012年12月の第2次安倍内閣発足以来、最高値を記録した。
「森友」文書改ざん、佐川前国税庁長官 関与認める
2018年04月24日 12時14分 TBS
「森友」文書改ざん、佐川前国税庁長官 関与認める
森友学園をめぐる財務省決裁文書改ざん問題で、当時、理財局長だった佐川宜寿・前国税庁長官が周辺に改ざんへの関与を認めていることが関係者への取材で分かりました。
森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざん問題では、当時、財務省理財局長だった佐川宜寿・前国税庁長官が虚偽公文書作成などの疑いで告発されています。
これまで大阪地検特捜部は、財務省理財局や近畿財務局の職員らから任意で事情聴取していて、一部の職員は「佐川氏が改ざんを指示したと認識している」という趣旨の説明をしたということです。また、関係者によりますと、佐川氏は周辺に対し、改ざんへの関与を認めているということです。
特捜部は、すでに佐川氏から任意で事情聴取を行っていて、立件が可能かどうか慎重に判断します。（24日11:37）
常識外れ、批判招く＝財務省のセクハラ疑惑対応－「最強官庁」崩壊寸前
【特集】財務次官、セクハラ疑惑で更迭～テレ朝の声明、大臣・次官会見～
週刊新潮がセクハラを報じた１２日、麻生財務相は国会答弁で「一つ一つのやりとりは定かでない」という福田氏の釈明を紹介。セクハラを確認できないと説明し、調査はせず、口頭注意だけで十分との考えを示した。報道内容を認めなければ、追及をかわせると判断していたようだ。
週刊新潮が１３日にネットで音声を公開すると、財務省は１６日にセクハラ疑惑の被害女性に名乗り出るよう協力を呼び掛けた。この調査方法は「被害者の立場に立てば高いハードル」（野田聖子女性活躍担当相）を利用して核心を隠し、セクハラ問題の収束を図ろうとしていると受け止められ、世論の批判は一段と高まった。
財務省中堅幹部は「たたかれているときに『被害女性は名乗り出てこい』という上から目線の対応はどうかと思った。初動を間違えず、低姿勢に徹していたらこんな事態にはならなかった」と話す。
安倍内閣の支持率低下に危機感が募る中、１８日午前の自民党と公明党の幹事長の会談では事実上の更迭要求が出た。福田氏は同日夜にセクハラを否定した上で、「職責を果たすのが困難だ」と辞職を表明した。
だが、これでも事態は収拾しなかった。１９日未明にテレビ朝日が記者会見し、同社女性社員がセクハラを受け、週刊新潮に録音を提供したことを明らかにした。同日朝も福田氏は「（やりとりの）全体を見ればセクハラではない」と主張。訪米中の麻生財務相も「報道内容が事実かは定かでない」と非を認めない姿勢を続けている。次官辞任で次の焦点は財務相の進退に移っている。（2018/04/21-16:04）
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