議会は弁護人のいない裁判

前知事の時代、弁護士が副出納長に任命された。
オンブズマン業界でも名の知れた人物だったので、庁内の会計に厳しい姿勢で臨むと期待されたのだろう。

しばらくして氏を訪ねた際に、氏の口から溢れるように出たのは県議会への不満だった。
「議会は、一方的な糾弾の場。弁護人のいない裁判のようなものだ」と弁護士らしい比喩で語った。「理不尽な言葉を叩きつけられても、行政側に聞き返したり反論したりする権利がないとは」と。
当時は、知事と議会とが反目しあい火花が散っていたことも原因していたのだろうが、そんな理不尽さに嫌気がさしたのか、まもなく彼は県政を去った。

そのときは、まだ氏の言葉に曖昧なうなづき方しかできなかったのだが、自分が行政に入り、議員と対面して本会議場に座るようになってから、彼の言葉が実感として理解できるようになった。

議員は行政理事者に対して、どのような質問でも投げかけてくる。もちろん、市民にとって必要な答弁を引き出すための英知に富む質問も数多くある。
その一方で、どのような真意で、それによって何を追求したいのかわからないような単純な数値だけを問う質問もある。
議員自身がどのような根拠と調査を元に質問し、その答弁から何を示唆しようとしているのか理解に苦しむものは、やはり傍聴している市民も「？」と思うようだ。

しかし、現行では理事者側に問い返す権限はない。議員から投げかけられた質問に、できるだけ真摯に（そうでないとお叱りを受けることも確かにある）答える努力を求められるのである。

北海道栗山町議会が、議会における町長の「反問権」を認めたと話題になっている。反問権の採用を検討し始めた自治体も出始めている。
議会の場でお互いに言い合っていたら時間がいくらあっても足りないという異論もあるが、少なくとも、現状の地方議会は、議員と理事者との関係に疑問を呈していることは確かだ。

この春は統一地方選でにぎやかになる。


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