「環境首都をめざす自治体全国フォーラム」の二日目。
ＮＧＯと首長と専門家との意見交換の場で、
「職員の専門性と人事異動サイクル」が議論の題材となった。
同じ部局での勤務は４年を限度とするという某首長の発言から火が付いた。
もちろん、語りつくされてきた理由で賛否両論。
「４年以上同じ部署にいると、熟成する職員と腐ってしまう職員とに分かれる」
といった大胆な発言も飛び出した。
非公開フォーラムの良さだろう。
比較的若手の首長が並ぶ中、年配の首長がマイクを持った。
「自分が首長になった１５年前はまだ国がしっかりしており、予算も指示も明確に国から出された。地方分権となった今は、国から予算も指示も来なくなってしまった。職員の人事についても、何年が妥当かをこちらで考えなければならなくなった。そんなことは考えてもわからない」
というようなものだ。
溜息。
つまり、基礎自治体の首長に求められる能力と資質が変わったということだ。
これまでは、国に言われたことを忠実にやる能力が基礎自治体の首長に求められる能力だったのだろう。
そうした長年の土壌で培われてきた国と地方の関係を変えるために、国はどんな移行措置を講じてきたのだろうか。
そして、昔のままの能力を買われて当選した首長に、市民は何を期待していくのだろう。
いや、市民とて期待するだけの立場のままで安穏としていられるはずはないと言っているのかもしれない。
ＮＧＯと首長と専門家との意見交換の場で、
「職員の専門性と人事異動サイクル」が議論の題材となった。
同じ部局での勤務は４年を限度とするという某首長の発言から火が付いた。
もちろん、語りつくされてきた理由で賛否両論。
「４年以上同じ部署にいると、熟成する職員と腐ってしまう職員とに分かれる」
といった大胆な発言も飛び出した。
非公開フォーラムの良さだろう。
比較的若手の首長が並ぶ中、年配の首長がマイクを持った。
「自分が首長になった１５年前はまだ国がしっかりしており、予算も指示も明確に国から出された。地方分権となった今は、国から予算も指示も来なくなってしまった。職員の人事についても、何年が妥当かをこちらで考えなければならなくなった。そんなことは考えてもわからない」
というようなものだ。
溜息。
つまり、基礎自治体の首長に求められる能力と資質が変わったということだ。
これまでは、国に言われたことを忠実にやる能力が基礎自治体の首長に求められる能力だったのだろう。
そうした長年の土壌で培われてきた国と地方の関係を変えるために、国はどんな移行措置を講じてきたのだろうか。
そして、昔のままの能力を買われて当選した首長に、市民は何を期待していくのだろう。
いや、市民とて期待するだけの立場のままで安穏としていられるはずはないと言っているのかもしれない。
時代にめざめた薩長が国の体制変化に火をつけたように、これから、地方のすぐれた事例が飛び火していく時代になって来たかもしれませんね
一極集中を無くすことは必要だと思いますが、首都圏の既得権益を温存したまた地方を分離したのでは、地方切り捨てにしかなりません。こうした動きに、切り捨てる側より切り捨てられる側が敏感になるのは当然です。年配首長の懸念はそういうところにもありそうです。
■土居丈朗氏（慶大准教授）
国内の総人口が減る中では、今の集落すべてを守ることは無理だ。生き残るためには、町から遠く離れた地に住むのをやめ、町の周辺にまとまって居住するべきだ。住み慣れた集落に住み続けたい気持ちは分かるが、勤め人なら転勤もある。農村だけが悲惨なわけではない。そして、もっと都市側の理解を得るべきだ。地方の立派な橋や建物は都市住民の税金でできている。だが、この現状を地方側は「作って当然、できて当然」としか思っていない。感謝すべき相手は地元選出国会議員ではなく都市納税者の方だ。地方は無駄な公共事業をやめ、国への依存を減らし、甘えを絶つべきだ。
■竹中平蔵氏（慶大教授）
財政が厳しい中で、「困っているから何とかしてくれ」では通用しない。都市との格差が広がったというが、地方にも競争力はあるはず。努力を怠ってきただけだ。なんでも国のせいにしちゃ駄目ですよ。村落が疲弊しているのも、村外に息子が出て行ったことが理由でしょ。単に人生の選択で起きていること。きっちり対策を打っている自治体もある。
オピニオンリーダーとして各種メディアに露出している人たちの主張に、ただ一喜一憂しているだけでは何も変わらないとは思いながらも、自分もまた口先だけに終始していることを反省する日々です（＾＾！）。
中央政府の決定を地方政府が忠実に執行するという形が解消（機関委任事務の廃止）されて「基礎自治体の首長に求められる能力と資質が変わった」のはその通りだと思います。「国から指示が無くなった」と嘆いてばかりいられません。地方が独自性を打ち出せるようになっているだけに、市民がどういう首長を選び自ら何をするかは、wineさんの言うとおり、より重要になっていると思います。
その時に「環境首都をめざす」という方向性は、応援したい、地方自治体の一つの重要な流れです。
一方で、地方政府がこなさなければならない仕事が膨大であるにもかかわらずそれに見合った課税権がないのも事実で、地方分権を言うなら、仕事量にみあった税源移譲が不可欠だと思いますが、そうはなっていません。この仕事量と課税権の不均衡を解消しないことには、国への依存を減らすことも難しいかもしれません。
いずれにしても、毎回、興味深くいろいろと考させられる話題をアップしていただきありがとうございます。
地方分権に始まり、都市内分権、地域内分権など、これまでの力関係やベクトルを変えようとする動きが多くなってきていますが、pechkaさんのご指摘のように「仕事量にみあった財源移譲」の現実的、具体的方策がないものが多く、分権を唱えるリーダーの本意が「経営責任逃れ」のみではないかと思えるほどです。
私の友人が、都市内分権に関する会議上、「地域に委譲する予算は」と質問したところ、曖昧にされたまま終わったと嘆いていました。
嘆くだけではどうしようもないとわかっていても、万策尽きたという市民も多いのかもしれません。