来年度の経営支援。どこにウエイトを置くべきか。

kurogenkokuです。
今週から本格的に社会復帰しています。
それを歓迎するかのように、経営革新支援では今年度の追い込みと来年度のスタートと複数案件に追われています。まあチャレンジする方が多いってのは素晴らしいことです。


実はこれまでの経営革新支援では、比較的元気な企業が更なる成長を志向してチャレンジするケースが多かったように思います。ところが来年度はちょっと違うところに力を入れようかと思います。

金融円滑化法が１年延長されるのは周知のところですが、これがいつまで続くのかは不透明です。全く根拠のない個人的な予想ですが、あと１年でこの法律は終了するのではないかと思っています。
現場にいると返済猶予を受けている企業（個人事業も含む）がいかに多いかがわかります。でも残念なことにそのほとんどが返済猶予を受けていることをあたかも当然のように感じており、本来行なうべき改善策を全く講じていないのが実情です。

“ゆでがえる現象”

いま起こっているのはまさにこれです。
多くの企業が複数の銀行から融資を受けています。仮にこの法律がなくなったとしたら、すべての銀行が首を縦に振らない限り（一行でも首を横に振ってしまうと）、延命のお願いもむなしい結果に終るでしょう。


ですから来年度は思い切って企業に危機感を煽るつもりです。
秩父発の経営革新支援はこの上なく「経営改善計画書」に近いものになるでしょう。すでにいくつかの銀行の支店長や担当者とはお話させていただきました。銀行もそれを期待していますし、kurogenkokuもそうするつもりです。



企業のことばかり書きましたが、金融円滑化法でもうひとつ忘れてはならないのが「住宅ローン」の問題です。潜在的リスクを考えれば、実はこちらのほうが大きなウエイトを占めているのかもしれません。

暗い話ばっかりだなぁ（ぼそ