「ローカルベンチマーク」活用のためのツールが公開されました

若干仕事を詰め込みすぎた感はありますが、今年のゴールデンウィークは久しぶりに休みたいな・・・。


どうもkurogenkokuです。


このブログでも何度か紹介させていただいた「ローカルベンチマーク」
昨日活用のためのツールが公開されました。

【ローカルベンチマーク】
http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/


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ローカルベンチマークは、企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行うツール（道具）として、企業の経営者等や金融機関・支援機関等が、企業の状態を把握し、双方が同じ目線で対話を行うための基本的な枠組みであり、事業性評価の「入口」として活用されることが期待されるものです。
具体的には、「参考ツール」を活用して、「財務情報」（６つの指標※１）と「非財務情報」（４つの視点※２）に関する各データを入力することにより、企業の経営状態を把握することで経営状態の変化に早めに気付き、早期の対話や支援につなげていくものです。
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上記の説明にもあるようにこれは「健康診断ツール」、つまり企業の体力を見極めるための現状分析ツールです。
これを活用することで、①企業の実態に即した適切な処置を講じる、②定期的に健康診断を行うことによりその効果の検証ができる、などが効果として期待できるのではないでしょうか。


また個人的には既存の政策のうち、以下と相性がいいのではないかと思っています。

①金融検査マニュアル（別冊）との関連
http://www.fsa.go.jp/manual/manualj/manual_yokin/bessatu/kensa01.html

金融検査マニュアルは、中小企業等の債務者区分について、財務面における代表者等との一体性、企業の技術力、販売力や経営者本人の信用力等を検査の際にきめ細かく検証するためのツールです。
同マニュアルのp3以降に検証ポイントがありますが、その手段としてローカルベンチマークを推奨することで、金融機関の活用割合を高められないかなと思っています。特にp7の上から7行目に「また、（ア）法律等に基づき技術力や販売力を勘案して承認された計画等（例えば、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の「経営革新計画」「異分野連携新事業分野開拓計画」等）（イ）企業の技術力、販売力、経営者の資質等に関する中小企業診断士等の評価などを勘案するものとする。 」とありますが、このあたりとの関連が高そうな気がします。


②経営者保証ガイドラインとの関連
（株）地域経済活性化支援機構が行う事業再生支援業務や地域経済活性化事業活動支援業務との相性も良いと感じています。
特に新たに創設された特定支援業務は保証債務の存在がネックとなり転廃業等が困難な経営者の支援を通して、経営者の再チャレンジ実現、中小企業の各ライフステージにおける新陳代謝、ひいては地域経済の活性化を促進するものであり、ここの事業ＤＤ手法の一助としてローカルベンチマークを活用できないかと考えた次第です。
http://www.revic.co.jp/business/specific6.html


③経営力向上計画との関連
「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案」に基づき実施されるものですが、そこで策定される経営力向上計画のうち、計画の入口（現状分析）においてローカルベンチマークを活用できないかと思い浮かびました。認定支援機関の支援が前提となっておりますし、固定資産税の減免は企業にも大きなメリットがあるので、普及が進むのではないかと考えます。
http://www.meti.go.jp/committee/chuki/kihon_mondai/pdf/003_04_00.pdf

経営力向上計画の生産性指標は、①労働生産性、②経常利益率の向上、③資本装備率の向上等とあり、ローカルベンチマークの内容「第二段階」の分析指標と若干視点が異なりますが、目指すべきところは類似しており、関連性を持たせることができないかと考えた次第です。