企業経営理論（経営組織 part5）

今回は「タテ型組織」前回取り上げなかった「カンパニー制組織」「持ち株会社」について整理します。


【カンパニー制組織】
事業部門を社内分社化し、権限を委譲して独立採算性を強化した組織です。
「事業部制」の不完全性を補完し、より独立した会社に近づけた組織形態といえます。
事業部制との大きな違いは、事業部制が「損益計算書上の責任」を与えられるのに対し、カンパニー制では「損益計算書上の責任」に加えて「貸借対照表上の責任」を持つことです。
そのため「インベストメントセンター」と呼ばれています。

（カンパニー制組織の長所）
①事業部間のもたれ合いを排除し、それぞれの事業の競争力を高めるという効果がある。
②迅速な意思決定が可能になる。
③投資責任を負わせることで、事業部制の欠点である「短期的視点にたった経営」を排除できる。
*その他は「事業部制組織の長所」に同じ

（カンパニー制組織の短所）
①事業部制に比べ、本社の求心力が弱まる。
②スタッフ部門が肥大化する可能性がある。
　


【持ち株会社】
他社の株式を、その事業活動を支配する目的で保有する会社のことです。
株式を保有することで事業活動を行わない純粋持ち株会社と、自らも事業を行う事業持ち株会社があります。

（純粋持ち株会社）
1997年12月、独占禁止法の改正により解禁されました。
純粋持ち株会社とは「持ち株比率が50％を超える子会社の株式取得額の合計が、総資産の50％を超える会社」と定義されています。
ただし「事業支配力が過度に集中する場合」は認められません。
（参考）「事業支配力が過度に集中する」とは
・規模が大きく、幅広い分野で有力企業を支配する場合
・大規模な金融会社と一般企業を同時に支配する場合
・相互に関連のある有力企業を支配する場合

さらに「純粋持ち株会社」の形態をとるものの中に「金融持ち株会社」があります。
（金融持ち株会社）
金融機関の株式を保有した持ち株会社のことで、一般的に銀行や証券、保険会社が中心となって設立し、傘下に銀行、信託、証券、保険、リース、クレジットの会社などを擁しています。

（持ち株会社の長所）
①グループ全体の利益を念頭においた経営、人事戦略が可能になる。
②意思決定の迅速化が図られる。
③不採算事業の売却や子会社を設立して新規事業へ参入することが容易になる。

（持ち株会社の短所）
①資本の集中が過度に行われる可能性がある。
②事業力格差発生により競争が阻害される。


次回から「ヨコ型組織」について整理します。