専門家の正しい使い方

今晩は武蔵野銀行主催の経営革新セミナーを担当します。
定員を30⇒50人に拡張しましたが、ほぼ満員になりました。懇親会も30人以上の参加申し込みをいただいております。皆さんの期待を裏切らないよう真剣にやります。



どうもkurogenkokuです。


数日前、こんな記事を書きました。


【小規模事業者支援法改正に関して視察の依頼が増えてきました】
https://blue.ap.teacup.com/motokuni/6041.html


先日、関西方面から〇〇商工会議所と市役所職員が視察にいらっしゃったのですが、こんな質問を受けました。

「経営指導員の育成はほんと大切ですね。kuroさんは中小企業診断士です。秩父はOJTなど人材育成の環境面で恵まれていると思うのですが、うちのような支援実績・経験の少ない商工会議所はどうしたらいいのでしょうか。」



kurogenkokuは「専門家の活用方法」を工夫するよう回答しました。
通常、専門家派遣というと企業の経営課題を解決するため、商工会議所が派遣依頼します。つまり商工会議所はつなぎ役に徹するわけですが、別に制度上、間違ったやり方ではないです。

ただこのやり方は、とてももったいない。

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経営指導員が経営課題解決のお手伝いをし、専門家にその様子をみてもらいながら、①アドバイスの内容が適正なものになっているか、②経営支援のプロセスが正しいか、など客観的にチェックしてもらう
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つまり自動車免許の教習所の教官みたいな感じで活用する。「僕だったらそうしますけどね～」と答えたら、うなづいていました。



いつもいろいろな研修の場でいいます。

「専門家はどんどん活用していただいていいですよ。ただし『丸投げ』はダメです」


『丸投げ』してたら、いつになっても実力はつきません。つなぐだけが仕事なら、そんなの人は要りません。むしろ商工会議所なんか経由せず、事業者が公的施策をうまく活用し、自分で申請したらいいんです。その方が限られた予算の効率的な使い方と言えるでしょう。


良いか悪いかは抜きにして、うちの商工会議所は専門家派遣の予算をほとんど使っていません。使わなくても支援ができるくらい、経営指導員が育ってきているからです。うちが使うくらいなら、よその商工会議所・商工会にその予算を回します。