『倒産回避・企業再生支援』

昨日の『創業』に引き続き、今回は『倒産』です。
といっても具体的な対策等について論じるわけではありません。


kurogenkokuを含め、埼玉県の商工会議所・商工会の経営指導員数名で、月に１度「ネットワーク会議」を開催しています。
今回は『倒産回避・企業再生支援』をテーマに意見交換が行われました。


また特別講師として経営危機コンサルタントの「内藤明亜（ないとうめいあ）」さんをお招きしました。
http://www.interq.or.jp/jazz/nitemare/of-0-0.htm

ホームページをご覧いただければわかりますが「内藤明亜さん」は「倒産の経験者」です。
「倒産の経験者」だからこそわかる「倒産の実情」を本音で聞かせていただきました。


まず前提として、経営者は「経営に関する知識」は有しているものの「倒産や破綻処理に関する知識」はほとんど持っていないことをあげていました。
ゆえに必要以上に倒産を恐れたり、いつかは事業が回復するだろうと勝手に思い込み、適切なタイミングを逸することが多いとおっしゃっていました。

内藤さんが倒産した１９９４年当時に比べ、倒産に関する法整備は着実に進んでいます。
ですから「倒産や破綻処理に関する正しい知識」を持って対処すれば「復活できる」ことは可能なのだそうです。



内藤さんは『相談のポイント』として以下をあげていました。

①経営者から「実情」を聞き出すこと
ほとんどの経営者は「見栄」を張ってしまうためなかなか本音で語ろうとしません。
いかに「実情」を聞き出せるかがポイントになります。
その際決算書から真実を掴むことも手段の１つとおっしゃっていました。
嘘がつけない勘定科目として「売掛金」「棚卸資産」「支払利息」があることについてはご存じの方も多いと思います。
「売掛金」であれば、月商とのバランスを追いかけていけばいいし、「棚卸資産」については経営者自身が調整しやすいのでやはり過去の実績と照合する必要性があります。
「支払利息」については、まっとうな金融機関の利息と照合して課題になっていないかチェックすることが重要です。

②処理の方針をあらかじめ明確にしておくこと
未払金があればどれだけの債務免除を受けたいのか、また民事再生などの手段を利用する意志があるのかなどです。

③弁護士の選定
内藤さんはすべての弁護士が必ず依頼人の見方になるとは限らないとおっしゃっていてました。
特に限定されて地域で相手方と面識のある弁護士を利用した場合、その力関係によりほとんど力を発揮してもらえなかったケースもあるそうです。

④経営者の不安を拭い去ってあげること
上述しましたが、１０年前と比べて倒産に関する法整備は着実に進んでいます。
一昔前は破産の免責期間が３年ほどであったのが、今では３ヶ月で済むケースもあるそうです。
過度に不安にならず、早期に手を打つことが必要です。



主要な商工会議所や、各都道府県の商工会連合会には「経営安定（倒産防止）特別相談室」が設置されています。
相談は無料なので、安心して利用することができます。



また内藤さんも親身になって考えてくださりますので、相談なさっても良いかと思います。
＊多少の費用がかかります（詳しくはＨＰで）

余談になりますが「内藤明亜」という名前は「ペンネーム」だそうです。
内藤さんは自己破産時に書籍を執筆していますが、管財人より「本名は使わない方がいいだろう」とのアドバイスをいただき現在に至っているそうです。




結局「内藤さん」や「経営安定（倒産防止）特別相談室」のＰＲになってしまった （^_^;）