Liberation Radio 6 パワハラとどう闘うか ユニオン委員長に聞いた 録音が最良の武器 #パワハラ#ユニオン#労働争議

Liberation Radio 6 パワハラとどう闘うか　ユニオン委員長に聞いた　録音が最良の武器　#パワハラ#ユニオン#労働争議

Liberation Radio 6 パワハラとどう闘うか　ユニオン委員長に聞いた　録音が最良の武器　#パワハラ#ユニオン#労働争議

関西合同労働組合執行委員長佐々木伸良さんに聞いた。パワハラにあったらユニオンに相談を。会社と対等に団体交渉し、争議になったら労働委員会に訴える。関西合同労働組合や大阪ユニオンネットワークには闘いの蓄積と実績がある。パワハラにあったら録音が最大の武器になる。

パレスチナ人はトランプを拒否している

ニュース｜イスラエル・パレスチナ紛争

パレスチナ人、トランプ大統領の再定住計画を拒否し、ガザ北部に戻る

トランプ大統領がヨルダンやエジプトへの移住を提案する中、今週数万人がガザ北部に戻っている。

2025年1月27日、ガザ南部のハン・ユーニスで、荷物を詰めるパレスチナ人家族 [Mohamed Soulaimane/Al Jazeera]

Mohamed Soulaimane 著

公開日：2025年1月28日

パレスチナ、ガザ地区、Khan YounisとDeir el-Balah – サクル・マクダッドとその家族は、日曜の夜遅く、イスラエルがハマスとの脆弱な停戦合意に従い、15ヶ月にわたるパレスチナ飛び地に対する戦争の初期段階以来初めて北部を再開してから数時間後、困難な旅をガザ北部へと再開した。
南部の避難民キャンプ、ハン・ユニスを後にした31歳の男性は、妻と5歳のリーマ、2歳のラワの2人の娘とともに、海岸沿いのアル・ラシード道路を北に向かって歩き、包囲された領土の最北端にある家族の故郷、ベイト・ハヌーンを目指した。

マクダッド一家は、推定20万人のパレスチナ人のうちの1人であり、月曜日にガザ地区の最も被害のひどかった地域に戻ってきました。
アルジャジーラがガザ地区中心部を通り過ぎる彼らに遭遇した際、彼らはすでに約20キロ（12.4マイル）を歩き、わずかな衣類を入れた小さな袋をいくつか持っているだけでした。
それでも、その家族は帰宅する決意を固めていました。
「私たちは、育った場所、思い出の詰まった土地に戻ります」とサクル氏は言いました。「たとえ破壊されていても、それはまだ私たちのものです」
その感情は、北部に向かう何千人もの人々が暗黙のうちに共有しているものであり、土曜日にドナルド・トランプ米大統領がガザ地区のパレスチナ人を近隣のヨルダンやエジプトに送ることも可能だと示唆した発言とは真っ向から対立するものである。
「おそらく150万人の人々について話しているのだ。そして、我々はそれをすべて一掃し、『以上だ』と言うのだ」とトランプ氏は述べた。
トランプ氏は、この移住は一時的な措置になり得ると述べたが、彼のコメントは即座に反発を招き、特にイスラエルの極右派がガザ地区への違法なイスラエル入植地を推進していることを踏まえると、トランプ氏は大規模な強制退去を推奨していると批判する声が上がっている。

「私たちの移住の話は、まったくの空想だ」とサクル氏は嘲笑した。「私たちがこれほどまでに苦難を経験してきたのに、彼が私たちが立ち去ると思っているとでも？ここが私たちの家であり、私たちはここに留まるのだ」

同氏は、家族がベイトハヌーンに向かったのは、単に帰郷するためだけではないと強調した。
「それは
占領とその支援者たちへのメッセージです。私たちはこの土地を放棄しません。どんな犠牲を払ってでもここに留まります」
ガザ地区全体で、パレスチナ人はトランプ大統領の提案を拒絶しており、それは「自分たちの土地から追い出す」ための取り組みの延長であると捉えている、とサクル氏は付け加えた。
「どんな
「どんなに強力な政治的計画でも、それを変えることはできない」と彼は説明した。
「北に向かう一歩一歩が、立ち退きに反対する一歩だった」と彼は言った。「ここは私たちの土地だ。私たちはここで生まれ、ここで死ぬのだ」

ガザ南部のハン・ユーニスで、76歳のAbu Suleiman Zawaraa氏は静かに独自の抵抗を続けています。かつてオリーブや柑橘類の木々で溢れていた彼の農場は、数か月にわたるイスラエル軍の作戦中に破壊されました。Abu Suleiman氏はこの数か月間、その土地の再生に費やしてきました。

「私は
「7ダナム（7,000平方メートル）の瓦礫を手作業で撤去しました」と彼は言った。「なぜか？ ここは私の土地だからです。誰にも奪わせません」
アブ・スレイマンにとって、農業を営むことは、抵抗の意思表示でもある。
「生きることは
瓦礫の中で生き抜くことは挑戦ですが、私たちはそれを受け入れました。ガザを去るなど論外です。私たちは砲撃や破壊、損失を乗り越えてきました。今、あきらめるわけにはいきません。
2023年10月7日に開始されたイスラエルのガザ地区侵攻作戦は、この飛び地に未曾有の犠牲を強いた。46,700人以上のパレスチナ人が死亡し、その中には18,000人の子供たちも含まれ、190万人近くが避難を余儀なくされました。ガザ地区の建物の半分以上が損傷または破壊され、重要なインフラも被害を受けました。主要道路の92%、医療施設の84%が被害を受けました。
アブ・ウレイマン氏は、トランプ大統領の移住に関するコメントを「歴史も現実も理解していない」と一蹴した。
「15か月間も容赦ない爆撃に耐え、立ち退きを拒否してきた人々が、強制移住に同意することなど決してないでしょう」と、アブ・ウレイマン氏は述べた。
多くのパレスチナ人にとって、故郷を離れるという見通しは、単に考えられないというだけでなく、自分たちの歴史とアイデンティティに対する裏切りである。
「はい「私たちは想像を絶する苦難に耐え、所有するすべてのものを破壊され、大量虐殺のトラウマを経験してきました。しかし、こうした経験は誰一人として強制退去を受け入れるようには追いやりません。1948年のナクバ（大惨事）の記憶は鮮明に残っています。当時、避難した人々は戻ってきませんでした。私たちは歴史を繰り返させません。」とアブ・スレイマン氏は語りました。

アブ・スレイマンの言う「アクバ（大惨事）」とは、1948年にイスラエルがパレスチナの78%を占領して建国された際に、少なくとも75万人のパレスチナ人が強制的に家を追われた出来事を指します。
この記憶は多くのパレスチナ人の心に刻まれており、現在でも彼らの行動を左右することが少なくありません。
アブ・ウレイマン氏は、ガザ地区から出る機会は戦争中にも、また戦争前からあったが、人々は圧倒的に留まることを選んだと指摘した。
「私たちは自分たちを抵抗勢力の一部であり、パレスチナの守り手であると考えています。降参したり、立ち去ったりすることは、国家全体が支払えないほどの代償を払うことを意味します。」と彼は言った。「この重荷は、たとえ廃墟の中で暮らすことになっても、この土地を守り抜くという私たちの決意を強めるだけです。」
イスラ・マンソールさんは、自宅が破壊された後、仮設テントで暮らす4人の子供の母親であり、35歳である。彼女は、アブ・スレイマンの主張を支持した。
「私たちは去ることを拒否します。選択肢がないからではなく、ここが私たちの家だからです」と彼女は言った。「子供たちでさえ、苦しみながらも、この土地にとどまることの価値を理解しています」
イスラ
しかし、イスラ・イスラ氏は、パレスチナの指導者たちは、教育、医療、緊急支援など、最低限の支援を提供して、人々が耐え難い状況に耐えられるようにしなければならないと主張した。
「生活に必要な基本的なものさえ欠如しているのに、どうやって立ち退きに抵抗できるでしょうか？ガザの人々にさらなる忍耐を求めながら、この地獄のような状況がいつまでも続くことを期待するのは妥当でしょうか？」とイスラ・イスラ氏は 「食料、避難所、そして基本的な必需品がなければ、最も強い家族でさえも、愛国心の欠如ではなく、絶望から別の選択肢を検討せざるを得なくなるでしょう」と述べた。

推定20万人の避難民となったパレスチナ人が月曜日にガザ南部と中部から立ち去り、北部に戻った。[Mohamed Soulaimane/Al Jazeera]

「ここは私たちの土地です」

ハニ・ガザ地区出身のパレスチナ人政治アナリスト、アル・アッカド氏は、パレスチナ人が自分たちの土地を放棄しないことを、トランプ大統領が提案した移住計画が失敗するであろうと考える重要な理由のひとつであると見ている。

「パレスチナ人の移住を試みた過去のあらゆる試みは失敗に終わっている。なぜなら、彼らはこの戦いを自分たちの戦いだと考えているからだ」と彼は言う。「家族が北部の町が廃墟と化した場所に戻ろうとして、何日も野宿するような状況では、そこに留まり続けるという決意の究極の表れだ」
アル・アカド氏は、ガザ北部への避難民の大量帰還は、イスラエルが特に標的としたこの地域が完全に破壊され、公共サービスも不足しているにもかかわらず、イスラエルと国外移住を推進する国際社会へのメッセージであると指摘した。
「トランプ氏やその他の人々はパレスチナ人を理解していない」と彼は述べた。「これは単に土地に住むことだけに関わる問題ではない。それは、歴史とアイデンティティに深く根ざした妥協を許さない祖国との関係性に関わる問題なのだ」

「北に戻ることは、待ち受けているものが何であるかを知った上で、強制移住を明確に拒否することである」とアル・アカッド氏は述べた。「このような計画を推奨する人々は、パレスチナ人が決して土地を離れないことを受け入れなければならない。むしろ、彼らの権利を認め、国家としての地位を得るための道筋を支援することに焦点を当てるべきである。
また、意図的な剥奪による「自発的な移住」という考えも否定した。
「イスラエルは「ガザをほぼ居住不可能な場所にするという彼らの計画は成功した。しかし、彼らはパレスチナ人と彼らの土地を切り離すことはできなかった。ガザのパレスチナ人は、自分たちの闘いが単なる生存ではなく、国家の使命であることを理解し、最も荒廃した場所でも再生できることを何度も証明してきた」と彼は述べた。

この記事はEgabとのコラボレーションにより公開されています。

ソース：アルジャジーラ

 

Al Jazeera English 

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トランプがヨルダンとエジプトへの移住を示唆している中でも、今週数万人がガザの北部に戻った。

 

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aljazeera.com

Palestinians reject Trump’s relocation plan as they return to Gaza’s north

 

 

今必要な政策は賃上げ、減税と給付金

そらそうでしょ。いま利上げしたらいけない時期であることをわからない経済音痴が政権についている。賃金上がらない中で購買力も上がっていない。利子を払えない中小企業の倒産に誘導される。ローンを抱える労働者には地獄。本当に賃金をあげて、減税と給付金が今必要な政策。今すぐ政権交代。

【声明】中小零細企業の倒産を加速させる、日銀の利上げに反対する（れいわ新選組 2025年1月24日） - れいわ新選組

厚労省のちゃぶ台返しが破産

1/17精神科病院でのスマホ自由化省庁交渉でのちゃぶ台返しの破産

6/10交渉でちゃぶ台返しを行なった関口課長補佐がまたもやちゃぶ台返しを試みて大破産したやり取りです。

関口課長補佐のちゃぶ台返しの試みと謝罪

1 .関口氏：外部との通信は原則自由。患者の病状等を踏まえつつ、精神科病院の管理者の判断により携帯電話等を活用していただくことが適当と判断している。

問：大臣答弁よりも後退しているではないか

2.関口:趣旨は変わっていません。携帯電話をどうか活用するか、管理者がどの様に携帯電話を活用していくかを病院ごとの状況に応じて考えていっていただきたい。

問:後退だと思う。精神科病院の管理者に判断権があるように聞こえる。告示130号に反している。精神科病院の管理者が一括して制限できる規定は（告示130号に）ないですよね。

3.関口：すみません。精神科病院の管理者の判断により患者の病状等を踏まえつつ携帯電話を活用していただく。

問:そこが抜けているからね。さっきの答弁ではそこが抜けている。

4.関口:すみません。早口で申し訳ありません。もっとゆっくり喋ります。

以上のやり取りですが、②では「個別の症状」は語らず、「病院ごとの状況に応じて」とちゃぶ台返しを試みていました。大臣答弁との齟齬、告示130号との矛盾を指摘されて、「早口だった」からと嘘の答弁でごまかしたのだが、6/10の交渉時とは違い、「ちゃぶ台返し」を貫けずに謝罪したというやりとりでした。

精神科病院での携帯・スマートフォンの所持・使用自由化の交渉報告（速報）

精神科病院での携帯・スマートフォンの所持・使用自由化の交渉報告（速報）

1/17省庁交渉を行ないました。最初総務省に30分、その後厚労省に1時間30分の交渉でした。厚労省の冒頭には課長が出席して、写真は人権精神ネット代表が質問書を手交しているところです。

課長が言いましたが、厚労省は携帯・スマートフォンの使用をしている好事例を調査中ということでした。調査中なので内容などはまだ公表できないと対立で残りました。天畠さんからは個別が分からないように加工して公表できないかと問いましたが、厚労省はゼロ回答でした。

また課長は今日はみなさん精神障害当事者からのご意見をよく伺いたいということで、それは守られました。政策に当事者の意見を反映させるという点では強く申し入れを行ないました。

この、精神科病院に携帯・スマートフォンの自由化を求めることは2022年の末から人権精神ネットが求めることで厚労省としても前向きに動いてきたという経緯があります。当事者が求めて始まった施策であるのに厚労省はまず病院から話を聞くことから始めています。しかしまず、精神科病院に拘禁されている精神障害者から意見を聞く、アンケートを取るなどから始めるべきであると問いました。

厚労省はだからこそ今こうして当事者からのご意見を伺っているのだという答弁でした。

また、国民のほとんどすべてが携帯・スマートフォンを所持・使用しているのになぜ精神化病院に拘禁されている精神障害者だけが携帯・スマートフォンの所持・使用を禁じられていることは明らかな精神障害者差別ではないかと糾弾をしました。

これに対して厚労省は「差別だということは、われわれとしてしっかり拝聴させていただいて受け止めたい」と回答しました。

厚労省は公衆電話があればいいのだと、繰り返して後退発言を言うのですが、「お前ら精神障害者は携帯・スマートフォンなんか持たないで良いのだという明確な差別ではないかではないか」と追及。

厚労省は「お答えが悪かったことはお詫びする」と答弁しました。

これは重大なことです。厚労省が差別であると認めるのであれば、昨年末の部落解放同盟の、いわゆる部落地名を書いた本の出版とデータ削除を求めた訴訟に対して最高裁が勝利判決をを確定させて、「人は全て差別されない権利」があると判示しています。これによって行政機関は、「人を差別してはいけない」義務が生じているわけです。「差別されない権利が法的に確定した」と言われていることです。

行政機関である厚労省は、「差別である」と認めるならばただちにその状態を解消する義務があるというべきです。厚労省が「差別ということは受け止めたい」というのであれば、その差別を解消するべきである。

それとも厚労省は『何が差別であるかを決めるのは被差別当事者ではない』「声として聞いただけだ」とでもいうのでしょうか。それこそ差別の上に差別を重ねる行為だと言わざるをえません。当事者が差別だと言うならばそれを受け止めるべきだということです。厚労省が「当事者が差別であると言っていることを受け止める」のであれば、政策を変える義務が厚労省には存在しています。それが「差別されない権利」ということです。

 

 

2/13院内集会の式次第

2/13院内集会の式次第が決まりました。zoom参加を募ります。連絡先：gen1951@bcc.bai.ne.jp お名前とメールアドレスを明記してお申し込みください

旧滝山病院・虐待事件から2年　精神科病院にスマートフォンの自由化を　2/13国会院内集会

【式次第】

司会挨拶

天畠大輔議員挨拶

主催者挨拶——　鈴木敬冶（障害者の生きる権利を奪い返す会・大田）

議員挨拶と秘書の紹介

経過報告（1/17厚労省・総務省交渉の報告）——　佐々木信夫（KP神奈川精神医療人権センター）

旧滝山病院に対する闘いの報告——　細江昌憲・伊澤雄一（滝山病院にアクセスする会）

兵精協精神科病院へのアンケートの報告——　髙見元博（兵庫県精神障害者連絡会・ひょうせいれん）

通信の権利と10年前に携帯電話所持をはじめた大阪の精神科病院での経験——　有我譲慶（看護師・大阪精神医療人権センター）

カンパアピール

会場からの質疑応答

ZOOM参加者からの質疑応答

集会決議採択

まとめと閉会挨拶——　安藤裕子（障害者の生きる権利を奪い返す会・大田）

 

米国が80億ドルの武器売却を提案する中、イスラエルがガザ地区で70人のパレスチナ人を殺害

ライブ：米国が80億ドルの武器売却を提案する中、イスラエルがガザ地区で70人のパレスチナ人を殺害

アルジャジーラライブ

リンダル・ロウランズ、ザヒナ・ラシード

公開日 2025年1月5日

イスラエル軍は土曜日にガザ地区全域で30件の攻撃を行い、少なくとも70人のパレスチナ人を殺害したと、医療関係者や救助隊員が伝えている。犠牲者の中には多くの子供も含まれている。

• ジョー・バイデン米大統領は退任を2週間後に控え、ガザ地区での死者数の増加に対する広範な批判を無視して、80億ドルのイスラエルへの武器売却を提案した。

• イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は、ガザ地区で拘束されている人々の解放をめぐり、カタールでハマスとの間接交渉が再開されたことを認めた。

• ヒズボラのナイル・カッセル議長は、レバノンに展開する国連平和維持軍（UNIFIL）がイスラエルの行動が停戦を「危険にさらしている」と非難する中、レバノンの武装集団は先月合意された停戦協定をイスラエルが繰り返し違反していることへの対応準備ができていると述べた。

• イスラエルのガザ地区に対する戦争により、2023年10月7日以降、少なくとも45,658人のパレスチナ人が死亡し、108,583人が負傷した。 ハマスが主導した攻撃により、イスラエル国内では少なくとも1,139人が死亡し、200人以上が捕虜となった。

 

 

 

 

ひょうせいれん機関紙「フレンズ№157」

KSKP

　フレンズ

 

編集人：兵庫県精神障害者連絡会

〒661-0025兵庫県尼崎市立花町

好評連載中：YouTube「げんの部屋@gensroom」

YouTube「Liberation Radio」

ブログ　https://blog.goo.ne.jp/kyoseisha

連絡先メールアドレス;gen1951@bcc.bai.ne.jp

 

精神障害の当事者による電話相談をしています。兵庫県知事委嘱精神障害者相談員が対応します。

秘密厳守。相談無料。精神障害者が対応していますので調子の悪いときは電話に出ません。

電話番号　０９０－３０５４－０９４７　（月～金10：00～12：00）

　　　　　　　　　　０７０－６５２１－３２６３　（月と水10：00～12：00）

№157

 

情報提供のお願い

 

【秘密厳守します】

精神障害と内科疾患の重複障害で内科医に診察拒否された、診察時に差別されたという体験をお持ちの方、またそういう話を聞いたという方の情報を求めます

２０２４年１２月

一般社団法人人権精神ネット理事

兵庫県精神障害者連絡会代表

髙見元博

Ｅメール：gen1951@bcc.bai.ne.jp

電話：090-3054-0947

　NHKのルポルタージュ「死亡退院」において、滝山病院が内科病院が忌避した精神障害と内科疾患の重複障害者を積極的に引き受けて、まともな治療を行なわず結果として8割が死亡するという悲惨な現実がもたらされていたことが明らかになりました。放送によれば、内科医が精神障害を忌避して診ることがないことが多いとのことでした。

　私はこの問題は総合病院に精神障害と内科疾患との重複障害を引き受ける病床を必要相当数設けることを義務化することで解決可能であると思います。

そこで政策立案に必要な情報のご提供をお願いする次第です。

　提供いただきたい情報はご自身か伝聞かを問わず、精神障害者であって内科疾患を患った時に、内科病院から差別を受けた、診察を拒否されたというご経験をお持ちの方の体験です。秘密厳守いたしますので、お名前と折り返し連絡可能な連絡先は明記してください。

　例として私の経験ですが、自宅で倒れて内科クリニックにおいて血液検査の結果、内臓に炎症を起こしておりただちに入院をふくむ治療を受けないと危険であるという数値が出たにもかかわらず、救急医療につなげてもらうこともされず、自力解決するまで丸丸３日間何の治療も受けられずに放置されたということが２４年の８月末にありました。

　このような重篤な例でなくてもいいので、精神障害者で内科医に忌避された体験を集めたいと思います。

　連絡先は、電話：090-3054-0947　Ｅメール：gen1951@bcc.bai.ne.jp まで、または郵便でよろしくお願いします。なお、電話は常識的な時間帯にお願いします。

 

記

提供いただきたい情報

①              あなたの精神障害の病名

②              どの様な内科疾患でしたか

③              どの地方自治体のことですか

④              何という内科病院のことですか

⑤              どの様な差別を受けましたか

⑥              受診拒否をされましたか

⑦              どのように解決されましたか

⑧              または解決されませんでしたか

⑨              その事でどうお感じになられましたか

⑩あなたのお名前と連絡先

（答えたくない項目は飛ばしていただいて結構です）

以上、よろしくお願いいたします。

NHKのルポルタージュ「死亡退院」を観ての感想

 

　ＮＨＫのルポルタージュ「死亡退院」では滝山病院における悲劇の原因は、内科医・内科病院が精神障害者であって内科疾患を持つ人を精神障害ゆえに忌避して、診療を拒否しているという実体が背景として存在していると伝えられました。内科の疾患を観ることができる都立精神科病院は「急性期」しか診ないとして、内科疾患を持つ慢性期の精神障害者を診ることを拒否しているそうです。だから内科疾患を抱える慢性期の精神障害者の受け皿として滝山病院が必然化しているのだと。兵庫県の神出病院も同様です。そして滝山では「退院者」の８割が死亡しているという悲劇を生んでいるのです。

　滝山、神出の問題解決には、精神障害者の身体病を診る総合病院の合併症病床をもっと増やして、公立の総合病院に義務づけることではないでしょうか。その際に、慢性期の身体病を診る総合病院の合併症病床を必要数確保することだと思います。精神障害者の身体病を内科医・病院等が差別して忌避する現実は確かに存在しています。だから「終末期施設」としての滝山、神出が必然化しているわけですから、そこを公立の総合病院等が診る体制を築けば良いのではないでしょうか。尼崎市内の県立総合病院には精神と身体の合併症を見る病床がありますが絶対数は全く足りていません。ましてやそのような病床がない自治体が多いことでしょう。

　このようなＮＨＫの「死亡退院」のように日精協の山崎學に好きなように言わせている現実は、山崎學が言うような「公立精神科病院が悪い」のではなくて、まさしく日精協に好きなように金儲けさせる体制を日精協がバックになって自民党と厚労省が作り上げていること根拠があるのです。国を挙げて精神障害者への棄民政策を行なっている。精神科病院全体が棄民政策であり、神出・滝山はその中の「終末期施設」としてあるのだと思います。だからこそ、精神障害者自身が声を上げなければならないのです。まずは、神出・滝山を個別に潰してから、そこの患者の行き先を総合病院にもっていくことではないでしょうか。

 

2/13精神科病院におけるスマートフォン自由化を求める院内集会

 

　私たち全国患者の自由を求める会は、２０２４年に結成された、全国の精神障害当事者ら及びその真摯な支援者らからなる神出病院や滝山病院におけるような虐待をなくすことを目指す任意団体です。

  当団体の主催にて、２０２５年２月１３日午後１５時３０分より、衆議院第二議員会館多目的会議室にて、精神科病院におけるスマートフォン使用等の自由化を呼び掛ける院内集会を開催いたします。これによって、精神科病院入院者たちの通信の自由及び知る権利を確保し、神出病院や滝山病院における苛烈な虐待事件が再発することなどを防止することができるはずです。

　みなさま、ご参加のほどよろしくお願いします。またZOOM中継もありますので全国各地からご注目下さい。【同封ビラ参照】

 

【患者虐待をした神出病院の廃院か一八億円を返すのか】

 

12/1病院地域精神医学会でのシンポジウム発表より　その２

 

内部告発＝院長らと職員の意思疎通なし

 

　ひょうせいれんに神出病院の職員から内部告発が寄せられました。Ａ四で数枚におよぶ文書でした。土居新院長、大久保院長代理には職員との意思疎通がまったく欠けていると告発にはありました。そこにあるのは上意下達のみであり、下意上達がまったく欠如していると言うのです。

　また、ひょうせいれんのメンバーと医療福祉相談室課長（ＰＳＷ）との交渉でも課長はたえず院長の顔色をうかがい自分ではなにも決められないのです。そういう習慣が身に染みついているのでしょう。神出病院の昔からの伝統が染みついていることを推察させました。

　『黴の生えた病棟で』で神出は改善方向に向かっているといいますが、そのことの証言者は神出病院管理職三人組だけであり、患者はもちろん職員による裏付け証言はいっさいないのです。これでも信用しろと言われても無理です。

　黴の原因となっている改修には二億円かかるという全館空調取り換えはいまだに行なわれた様子がないのです。

 

大澤元院長だけが極悪か

 

　「黴の生えた病棟で」では大澤元院長ひとりが極悪であったのでるかのように描かれています。これは現神出病院三人組の証言が反映されているのでしょう。何しろこの本の証言者はこの三人しかいないのですから。そしてそれが錦秀会グループの意向を反映しているのではないかと思えるのです。錦秀会グループが大澤一人を切り捨てて終わらせようとしているのではないかと思えるのです。しかし、彼一人の問題へのすり替えはまったくおかしい。「大澤は極悪人」と仕立てて錦秀会（法人）を守る、すなわち藪本雅巳が患者から搾取した一八億円の問題を糊塗しようとする意図が透けて見えています。問題の本質は籔本雅巳による患者からの十八億円搾取が劣悪な環境と院長独裁の根本原因だったのです。大澤個人はとくに大きな利得を得ていたわけではないことが「第三者委員会報告」に書かれています。二〇年以上におよぶという看護師たちによる患者への虐待が始まったのは錦秀会グループが神出を買収するよりも前からですが、このような病院の体質が温存拡大されたのには、元兵庫錦秀会理事長籔本雅巳の患者からの十八億円搾取が無関係なはずがありません。

 

「改善」の実態＝退院希望の任意入院者四九人が二年以上も入院中

 

　任意入院で退院希望なのに二年以上入院させられている人が四九人もいます。そのなかには医療保護からの切り替えで任意入院となった人もいます。しかし、退院促進事業にかかっている人は一〇数人しかいません。また、「神出リカバリープログラム」という名の神出病院が退院促進だと言っている施策にかかっている人はたったの八人だけなのです。残りの三〇数人はいったいなぜ入院させられているのか全く不可思議です。

　「退院希望の任意入院者を退院させない」ことはまったくの違法脱法です。これが「改善された」と一部で言われている神出の実体です。最近の死亡退院率三割というのが事件前の四割より低いから「改善」だとでもいうのでしょうか。

 

神出には生活保護による新規入院患者が多い

 

　尼崎市担当課と尼崎市民で神出に生活保護での入院者の転退院を交渉しました。そこで分かったことがありました。

　尼崎市からの生活保護の長期入院者は事件前から一人、事件後六人だそうです。事件前からの人がいることも、事件後に生活保護のよって入院した人が多数いるのも普通のことではありません。そのうちひとりはアルコール依存症の人ですが「アルコールプログラムにかからないから入院継続」なのだと説明されました。しかし、神出に「アルコールプログラム」は存在しないのです。これではいつまでたっても退院できないことになります。ただちにアルコール依存症専門病院に転院させて退院につなげるべきです。他にも転院可能な人ばかりでした。神出でなければならない理由のある人はいませんでした。

　尼崎市には虐待を起こした精神科病院であるという認識がまったく欠如していたのです。市は「ご指摘を受けて、これから調査し直します」といいますが、まったくの後手後手に過ぎはしませんか。虐待があっても生活保護指定解除をしなかった権限者の神戸市はさらに悪質です。神戸市保健所は長い間「黴だらけの病棟」を見てきたのにそれで良しとしていたわけで、患者の人権など目にも入っていなかったのです。

 

行政が目をそらしたら元の木阿弥

 

　二〇二四年四月に、神戸市保健所精神保健福祉課長は「忙しいから神出ばかりをやっていられない」と言いました。また、同年一〇月二四日開催の神戸市精神保健専門分科会に対して神戸市は「精神保健福祉専門分科会は今後も年一～二回の頻度で開催していく。しかし、神出病院に特化した運営形態は見直す。いずれは専門分科会「本来」のスタイルに戻していく。なぜなら、①専門分科会は神出病院のための協議体ではない。②神出病院以外の精神保健福祉施策に関する課題に対して専門的見地から議論をいただく必要がある。また、神出病院の状況については、必要に応じて引き続き専門分科会にも報告していく」ということを提起しました。

　来年度からは、神出問題は議題の中心からはずし、神戸市が提供する精神保健福祉施策に関する課題に対して、専門的見地から議論してもらう従来の形にもどす。神出病院の状況については、必要に応じて専門分科会に報告する、ということです。やはり、精神保健福祉専門分科会の議題から神出問題ははずし、神出問題は神戸市が必要と考える報告だけで済ませるつもりで進めているようです。

　専門分科会を傍聴した人によると危うい会議だったそうです。神戸市は積極的に神出の評価に出ていて、今年度で神出問題を終らせせる意向を明言するありさまでした。しかも、神出の発表内容に対して、指導する行政の立場からその内容を点検すべきところを、神出の発言の不足部分を補い、発言以上に十分にできているのだと強調するありさまでした。犯罪を犯すに至った病院に対して、市民目線で批判的な立ち位置に立つ行政ではありませんでした。委員の一人が、神戸市の立ち位置のおかしさ指摘し、嫌な雰囲気は少し解消に向かったそうです。別の委員が指摘して、神出や神戸市が出しているのは、通常の医療が行われている病院の医療の評価方法で、犯罪発生の原因に迫る内容はないし、再発防止の方策について全く示せていない、と核心を突きました。この指摘には、神戸市は少し慌てさせられたように見えました。分科会の雰囲気が、当然、来年度も神出問題の検討は継続という方向になっていたのですが、神戸市は誰かしかるべき人を選んで病院の実態調査に入るので、三月のその報告を基に神出問題から離れるかどうか、再度協議したいとして話しを終わらせました。終らせようのない話しをどう終らせるかに、これから、策を練るのだと思います。「しかるべき人」というのはいったいどういう立ち位置の人なのでしょうか。人選によっては夜間含めた病院の実態を見るのはけっこう難しいのかもしれないと思います。抜き打ちでない以上、病院もそのときの勤務者は無難な人を配置してくるでしょう。これに対しては、神戸市の開き直りを阻止するために、議会への働きかけも追求していきます。

 

「人権『擁護』運動」におけるいわゆる「政治タブー」問題を超えて

 

　人権運動で特定政党批判をすると「その政党の支持者から応援されない」と理由づけて政治をタブー視することが普通に行なわれています。しかし、特定政党への支持・不支持の問題にすり替えてはならないと思います。なぜならば神出病院虐待事件の本質は政権と虐待精神科病院の密接性にあったからです。

　「あべとも」である神出の上部法人「錦秀会グループ」前理事長籔本雅巳と政権との親密さを語られていたことと、虐待の必然性は一体でした。理事長(当時)の籔本雅巳による患者からの一八億円搾取と政権への金の流れがあったことは、「日刊ゲンダイ」「赤旗」が報じています。「日刊ゲンダイ」によれば二〇一一年～一九年錦秀会と籔本雅巳から自民党に流れた金は二五六七万円、「赤旗」二〇二一年一〇月九日によれば自民国会議員らに対する籔本雅巳からの献金額九一一万円（二〇一七～一九年まで）というものです。これは表に現れた金額であり「裏金」が一体いくらに上るのかは闇のなかです。

　いまだに籔本雅巳が一八億円を患者に返還しないのはまったくなんの反省もない証拠です。籔本は虐待事件を起こしたことをなんら悪いとは思っていないのです。問題の本質である錦秀会グループによる支配の体質になんらの変化もない証拠です。

精神科病院は誰からもアンタッチャブル化されています。虐待を理由に廃院になった精神科病院は過去にただの一つも存在しません。一九八三年に看護師たちが患者二人をバットで殴り殺した宇都宮病院がいまも存続していることは象徴的です。虐待を行なった大和川病院が保険不正を理由に廃院になって以降、虐待精神科病院のやり方は巧妙化してきました。最近問題になっている患者の死亡退院率六〇％という滝山病院の前院長の朝倉は「保険はきっちりやっているから大丈夫だ」とうそぶいていたそうです。

 

【以下次号に続く】

 

　　《俳句・短歌のコーナー》

　　　　俳句は季節を表す言葉＝季語の入った五七五の十七文字の一番短い詩です。

         肩肘張らず、詩情と心もちが大事です。

　　冬日に人生の道探ること　　志郎

　　小春日に俳句創作真剣に　志郎

　　年越し炊き出し終えて又きみ能登へ　　晶子                     

   泥に板敷き眠られぬ去年今年　　晶子

　　　曲がりなりにも生きてきた師走かな　　俊彦

　　冬至過ぎ振り返る年向かう年　　　　俊彦

短詩　　精神の病の上に内科の病を得れば終末期病棟へ

　　　　　　送られる医療差別　　　　　元博

短歌　追悼　鈴木國男　色紙は黒を折るべし黒咬み千切る燦燦たれ

　　　　　　その火の粉舞へ　　　　牧田美保「宇宙意志」より

 

 

イスラエルの空爆によりガザ地区が襲撃され、24時間で70人以上が死亡

ライブ：イスラエルの空爆によりガザ地区が襲撃され、24時間で70人以上が死亡

アルジャジーラライブ

Alastair McCready および Royce Kurmelovs 著

公開日 2025年1月3日

• ガザ地区の中心部にあるヌセイラ難民キャンプの住宅地に対するイスラエルの攻撃により、少なくとも5人が死亡したと、アルジャジーラ特派員が伝えた。

• ガザ政府報道官は、イスラエルが過去24時間に34回の空爆を行い、パレスチナ自治区全体で71人の民間人が死亡したことは「恐ろしい犯罪」であると述べた。

• パレスチナ人権団体Al-Haqは、イスラエルがガザ地区で強制退去命令を出しているのは、いわゆる「人道上の安全地帯」を含め、同地区の住民に対する攻撃を容易にするためだと述べた。

• 国連は、ガザ地区の病院を標的にしたことを非難し、医療施設は軍事攻撃や侵入の「対象外」にする必要があると述べた。

• イスラエルのガザ地区に対する戦争により、2023年10月7日以降、少なくとも45,581人のパレスチナ人が死亡し、108,438人が負傷した。 ハマスが主導した攻撃により、イスラエル国内では少なくとも1,139人が死亡し、200人以上が捕虜となった。

「差別されない権利」を精神障害者はどう活用できるか？

最高裁で「差別されない権利」（憲法13条と14条に基づく）が確定しました。

これを援用できないでしょうか。

「被差別部落の地名リストを書籍として販売しようとし、インターネット上に同書籍のデータなどを掲載した出版社に対し、部落解放同盟らがデータ削除・書籍の出版差し止め、損害賠償を求めていた裁判で、12月4日、最高裁判所第三小法廷は原告側と出版社側の双方の上告を棄却。被告に削除・差止めと総額約550万円の損害賠償請求を命じた東京高裁判決が確定した。」（弁護士JPニュース）

「憲法１３条は、すべて国民は個人として尊重され、生命、自由及び幸福追求に対する権利を有することを、憲法１４条１項は、すべて国民は法の下に平等であることをそれぞれ定めており、その趣旨等に鑑みると、人は誰しも、不当な差別を受けることなく、人間としての尊厳を保ちつつ平穏な生活を送ることができる人格的な利益を有するのであって、これは法的に保護された利益であるというべきである。」（2023年6月28日、東京高裁確定判決文より）

これを精神障害者はどう活用できるのでしょうか？

判決文では「人は誰しも、不当な差別を受けることなく」と主語は「被差別部落民は」ではなくて「人は誰しも」である点。

「不当な差別を受けることなく、人間としての尊厳を保ちつつ平穏な生活を送ることができる人格的な利益を有する」すなわち、『差別されない権利』は、「誰しもに法的に保護された利益である」と判決されている。

したがって、「差別されない権利を法的に保護することは行政機関としての義務である」と最高裁判所が言っていると言えるのではないか。

つまり「差別である」と論証すれば、行政機関は「差別されないように法的に保護する」義務が生じているということにならないでしょうか。私たちからすれば「差別である」と論証することが問題解決につながるということではないのでしょうか。

そのようなことを考えていました。

みなさんのご意見を求めます。

2/13精神科病院にスマートフォンの自由化を 国会院内集会

旧滝山病院・虐待事件から2年
精神科病院にスマートフォンの自由化を

2/13国会院内集会
2025年2月13日（木）　15：00開場　15：30開会
場所：衆議院第2議員会館多目的会議室；
zoom中継あります（申込先は；gen1951@bcc.bai.ne.jp　；1/31まで受付。メールアドレス、お名前明記して）

　2023年2月に東京都八王子市の精神科病院、旧滝山病院（現在は希望の丘八王子病院）で虐待事件が発覚してから2年。看護師が入院患者の頭を叩くなど、目を覆うような虐待の映像が、NHKで報道（「ルポ・死亡退院」）されたにもかかわらず、精神科病院内での虐待を根絶するための具体的な取り組みは何もなされていません。
　旧滝山病院や兵庫県の神出病院（2020年）などを氷山の一角として、精神科病院の虐待事件は毎年のように繰り返されています。まずは、すぐにできる有効な手段を実行しなければ、安心して精神科病院に入院することはできません。
　スマートフォンの持ち込みを制限している精神科病院は少なくありません。しかし、スマートフォンの使用を原則自由化することは虐待防止につながります。抑止力にもなります。
　そして、その効果はすぐに現れます。即効性は絶大で、しかも、法制度の改正の必要はなく、それに関わる人件費、設備等のコストがかかるわけでもありません。厚生労働省の通達一つで実現できるのです。
　こうしている間にも、今日にも、精神科病院内で入院患者が殴らているかもしれません。それが日常化しているかもしれません。虐待は一刻の猶予もない命にかかわる問題なのです。
　精神科病院でのスマートフォンの使用自由化をぜひ実現させましょう。

主催：全国患者の自由を求める会
共催：一般社団法人人権精神ネット，滝山病院にアクセスする会，兵庫県精神障害者連絡会，KP神奈川精神医療人権センター
協賛：兵庫県精神医療人権センター，特定非営利活動法人 全国精神障害者地域生活支援協議会(あみ)，社会福祉法人 はらからの家福祉会，社会福祉法人多摩棕櫚亭協会，東京精神医療人権センター，埼玉県精神医療人権センター，認定NPO法人日本障害者協議会(JD)，やどかりの里，こらーるたいとう，認定NPO法人大阪精神医療人権センター，千葉精神医療人権センター，ゆにおん同愛会，神戸パブリック国際行政書士事務所，NPOいのちを守る会

内科疾患受診時に差別を受けた精神障害者のアンケート

情報提供のお願い

 

秘密厳守します

精神障害と内科疾患の重複障害で内科医に診察拒否された、診察時に差別されたという体験をお持ちの方、またそういう話を聞いたという方の情報を求めます

２０２４年１２月

一般社団法人人権精神ネット理事

兵庫県精神障害者連絡会代表

髙見元博

Ｅメール：gen1951@bcc.bai.ne.jp

電話：090-3054-0947

 

NHKのルポルタージュ「死亡退院」において、滝山病院が内科病院が忌避した精神障害と内科疾患の重複障害者を積極的に引き受けて、まともな治療を行なわず結果として8割が死亡するという悲惨な現実がもたらされていたことが明らかになりました。放送によれば、内科医が精神障害を忌避して診ることがないことが多いとのことでした。

私はこの問題は総合病院に精神障害と内科疾患との重複障害を引き受ける病床を必要相当数設けることを義務化することで解決可能であると思います。

そこで政策立案に必要な情報のご提供をお願いする次第です。

提供いただきたい情報はご自身か伝聞かを問わず、精神障害者であって内科疾患を患った時に、内科病院から差別を受けた、診察を拒否されたというご経験をお持ちの方の体験です。秘密厳守いたしますので、お名前と折り返し連絡可能な連絡先は明記してください。

例として私の経験ですが、自宅で倒れて内科クリニックにおいて血液検査の結果、内臓に炎症を起こしておりただちに入院をふくむ治療を受けないと危険であるという数値が出たにもかかわらず、救急医療につなげてもらうこともされず、自力解決するまで丸丸３日間何の治療も受けられずに放置されたということが２４年の８月末にありました。

このような重篤な例でなくてもいいので、精神障害者で内科医に忌避された体験を集めたいと思います。

連絡先は、電話：090-3054-0947　Ｅメール：gen1951@bcc.bai.ne.jp までよろしくお願いします。なお、電話は常識的な時間帯にお願いします。

 

記

 

提供いただきたい情報

• あなたの精神障害の病名
• どの様な内科疾患でしたか
• どの地方自治体のことですか
• 何という内科病院のことですか
• どの様な差別を受けましたか
• 受診拒否をされましたか
• どのように解決されましたか
• または解決されませんでしたか
• その事でどうお感じになられましたか

（答えたくない項目は飛ばしていただいて結構です）

 

以上、よろしくお願いいたします。

NHKの「死亡退院」を観て

NHKの「死亡退院」を見て、とくに八尋さんの言葉が心に残りました。

病地学会でも冒頭に報告したけれど、私は今年の1月には低ナトリウム血症で意識を半ば失って倒れて危険な状態だったけれど救急車で「はい、統合失調症の方で」と言う救急隊員の無線の言葉が聞こえ続けて搬送を拒否され続けた。まあ30分で搬送先が決まりましたが。そこは精神科もある総合病院でした。

8月にはCRPという内臓の炎症を示す数値が10・27とただちに入院をふくむ治療が必要な数値（10以上）を示していたのに治療を受けられずに3日間放置されていた。こういう場合の受け皿が神出病院な訳だからそこに運ばれたら死んでいたかもしれないので、放置された方がましだったとも言えるが。

八尋さんが、身体を診る医者が精神障害者に対して持っている偏見を語っていたけれど、まさにその通りだと思いました。身体を見る医者が偏見で精神障害者を診ないから「必要悪」としてそういう人たちを引き受けて死に至らしめる滝山や神出が存続し続けているという構造です。この身体を診る医者の偏見という構造的な問題をそのままにしていては、滝山や神出のようなところはなくならない。

逆に言えば、神出や滝山を外圧で潰してしまえば、そこにいる患者を身体を診る医者が引き受けざるを得ないということでもあろうかと。行政も大勢を放置して見殺しにはできないから対策を立てざるを得なくなる。

やはり正解は精神障害者と支援の力、「外圧」で神出や滝山を実際に潰すしか事態は前には進まないのだろうと思います。

その意味では、八尋さんにももう一歩前を見てもらいたいと思います。放送には載らなかっただけで八尋さんにもそういうお考えがあるかもしれませんが。

いまは神出、滝山をどうしても潰したくなる衝動に駆られています。

スマートフォンの自由化の論理。人権制限にも抑止力ともなる告示130号。げんの部屋60。厚労省は日精協の言いなりに130号改悪をするな。スマホ自由化を全国に通達すべき

スマートフォンの自由化の論理。人権制限にも抑止力ともなる告示130号。げんの部屋60。厚労省は日精協の言いなりに130号改悪をするな。スマホ自由化を全国に通達すべき

両刃の剣である告示130号。スマートフォンの自由化の論理。告示130号は精神科病院でのスマートフォンの自由化を後押しする。厚労省は日精協の言いなりに告示130号を改悪することなく、実態調査をして再度告示130号を全国に通達するべきだ。その際にナショナルミニマムであるスマートフォンの自由化を同時に通達するべきだ

病院地域精神医学会でシンポジスト

12月1日は、病院地域精神医学会の兵庫大会にシンポジウムパネラーとして参加してきました。100人くらいの聴衆に神出解体を訴えてきました。また、現政権と日本精神科病院協会（日精協）の癒着とそのなかで必然となったのが神出病院虐待事件であることを訴えました。最後に、全国患者の自由を求める会と人権精神ネットの力で全国的に反撃して局面の大転換を図っていること。全国から5049筆の署名が集まったこと。一般市民は精神科病院で虐待が行なわれていることを知らないことを認識して内輪で盛り上がるだけではなくて広く社会に訴えて出るべきであると発言してきました。

またスマートフォンの自由化を厚労省と交渉中であること。スマートフォンの自由化が虐待の大きな抑止力となりうることを訴えました。