みちのく記念病院廃院を求める再質問書を提出

みちのく記念病院廃院を求める質問書につき、厚労省の回答を受けて再質問を出しました。

厚労省３月４日付回答を受けて再質問

厚生労働大臣　福岡資麿殿

２０２５年３月7日

一般社団法人人権精神ネット

代表理事：早坂智之

連絡先：

私たち一般社団法人人権精神ネットは「みちのく記念病院」の廃院を求めます。

2025年3月４日付厚労省回答は、「〇関係自治体と連携して状況をよく注視している〇情報提供を受けております〇関係する自治体と緊密に連携を図りながら、まずは、自治体における対応状況を注視していくところです」と、主体は国にはなく、すべては自治体の責任であるとでも言いたげに聞こえます。

たしかに、国と自治体は上下関係ではないですが、国として「こんな酷い病院は廃院にするべきだ」という強い意志を自治体に対して示すことはできるはずです。

ところが、3月4日付回答はまるで逃げ腰にみえます。私たち精神障害者の怒りを受け止めるべき責任主体は国であるはずです。私たちは国としての明確な「こんな酷い病院は潰さないといけない」という意志を聞いているのです。

私たちの要求は端的です。「国の責任においてみちのく記念病院を潰してほしい」という一点につきます。自治体の動きも必要であるならば国としての強い意志を自治体に示していくべきです。

再度私たちは求めます。「国の責任においてみちのく記念病院を潰してほしい」という一点を求めます。

以下質問しますので、３月14日までにご回答ください。

記

国は、「具体的には、青森県に対し、事実関係や対応状況について確認し、青森県からは、立入検査を実施したことなどについて、情報提供を受けております。」とのことです。そこで以下お尋ねします。

１　厚労省が青森県から情報提供を受けた情報を、人権精神ネットに開示していただきたい。

２　当該情報を国民に開示する予定はあるか？

３　もし開示の予定はないとすれば、その理由は何か？

以上

「改善勧告」だけとはふざけすぎだろう

「改善勧告」だけとはふざけすぎだろう

 

青森 病院内殺人隠蔽事件 死亡診断書専門の高齢“みとり医”も

2025年3月7日 23時11分 事件

青森県八戸市の病院で院内の殺人事件を隠蔽しようとしたとして元院長らが逮捕された事件で、県と市は病院の立ち入り検査の結果、一部の医師の勤務実態が記録と合わなかったり、複数の病室で定員以上の患者を受け入れたりしていたことが分かったとして、7日、病院に改善勧告を行いました。

元院長らが殺人事件を隠蔽しようとしたとして逮捕された事件を受けて、県と市は2月、2度にわたって病院の立ち入り検査を行い、医療体制や運営の実態を調べてきました。

その結果、一部の医師の勤務実態と出勤簿などの記録が合わなかったほか、複数の病室で定員を超える患者を受け入れていたことや、許可を受けずに病院の設備を変更していたことが分かったということです。

県と市は7日午後、病院の責任者を八戸市保健所に呼んで改善勧告を行い、すべての医師の勤務を証明する書類を提出するとともに、病室の定員の超過を直ちに解消することなどを求めました。

みちのく記念病院はNHKの取材に対し「指摘されたことを粛々と改善していく」とコメントしました。

保健所「検査する難しさ感じている」

八戸市保健所は、医療法に基づいて毎年1回検査を行っていますが、これまでに改善命令が出されたことはないということです。

検査は事前に日程を伝えたうえで行われ、病院側が準備した書類や職員への聞き取りを基に、人員や設備などを確認してきました。

八戸市保健所の北村政則 副所長は「準備書類が多岐にわたり、スケジュールも調整する必要があるため、事前告知は早めに行う必要があるし、警察の捜査のように踏み込んで書類を精査することもできない。限られた時間の中で効率的に細かく検査する難しさを感じている」と述べました。

そのうえで今後の立ち入り検査について、「検査項目は国で定めているもので市で独自に定めるのは難しい。市としては対応する人を増やすなど、必要な見直しを図りたいと考えている」と話していました。

死亡診断書を専門に書く“みとり医”

みちのく記念病院の関係者がNHKの取材に応じ、病院には死亡診断書を専門に書く高齢の医師がいて「みとり医」と呼ばれていたことを明らかにしました。

院内の殺人事件を隠蔽しようとしたとして元院長と医師の2人が逮捕された事件では、死因を「肺炎」とするうその診断書が出され、名義人の医師は認知症の疑いで入院中だったことが分かっています。

取材に応じた関係者は、病院ではこうした医師を「みとり医」と呼び、以前から繰り返し雇っていたと話しました。

数年前に勤務を始めた「みとり医」は当初は通常どおりに勤務していましたが、高齢で徐々に認知症の症状が進み、最後は自分で聴診器をあてられない状態になったということです。

この病院は夜間や休日の当直医を置いていないということで「夜間や休日に毎回出勤するのが大変で、みとり専門の医師を雇っているのだろう。いずれも高齢で認知症傾向の方だった」と話していました。

八戸市や青森県の立ち入り調査で、一部の医師の勤務実態と記録が合わないことが判明したことについては「病院には勤務実態のないいわば『幽霊医師』がたくさんいる。これまで県や市は毎年1回の立ち入り検査をしているはずだが、事前に予告された上で、数時間もかからずに終わる。勤務医の出勤簿やタイムカードをしっかり確認してはいないのではないか」と述べ、検査が不十分だったと述べました。

事件の背景については、病院が逮捕された元院長ら2人がトップダウンで物事を決める組織で、たてつくと辞めさせられたり異動させられたりするとしたうえで「殺人事件が起きるとイメージダウンになると考えたのではないか。重大事件が起きても隠蔽されるだろうなという予測は職員みながもっていた」と話していました。

元院長と弟の医師を起訴

青森県八戸市の病院で、院内の殺人事件を隠蔽しようとしたとして、元院長らが逮捕された事件で、検察は7日、元院長らを犯人隠避の罪で起訴しました。

起訴されたのは、八戸市にある「みちのく記念病院」の元院長で、運営法人の理事長の石山隆被告（61）と、弟で、医師の石山哲被告（60）です。

起訴状によりますと2人はおととし病院内で男性患者が別の患者に殺害された事件が起きた際、すぐに警察に通報せずに▽死因を「肺炎」とするうその死亡診断書を出したり、▽加害者の患者を閉鎖病棟に隔離したりして、事件を隠蔽しようとしたとして、犯人隠避の罪に問われています。

捜査関係者によりますと、うその診断書は認知症の疑いで入院していた、別の医師の名義で作られていて、2人が指示して出させたとみられています。

また警察のこれまでの調べで、殺人事件からまもなく看護師から報告を受けた元院長が「そんなことで騒ぐな。家族への連絡は必要ない」といった指示をしていた疑いがあることも分かったということです。

検察は2人の認否を明らかにしていませんが、警察によりますと、逮捕後の調べに対し、いずれも容疑を否認しているということです。

元院長知る看護師“患者と会話 あまり見たことない”

元院長らを知る看護師がNHKの取材に応じ、元院長らの患者への対応について「直接患者と会話をする様子はあまり見たことがなく、症状を見て薬を処方するという対応だった。患者の話を聞くことはあまりなかったと思う」と話しました。

みちのく記念病院では、ほかの病院でみられない患者も受け入れていたということで「病院自体は存続していくことが地域のためでもあると思う。ただ、今いろいろと明るみに出てきたところは、正しく直してほしい」と話していました。

入院患者の家族「医師と会うことすらできず」

3年前、みちのく記念病院に母親が入院し、3か月後に亡くなったという女性は、病院に当時の状況について説明を求めても、医師と会うことすらできなかったと話しています。

八戸市に住む細越由美さん（62）の89歳だった母親は骨折をきっかけに歩くことが難しくなって入院し、ほかの病院を転々としたあと3年前にみちのく記念病院に入院しました。

認知症の症状が重くなると次第に受け入れてもらえる病院は見つからなくなり、最後に紹介されたのがみちのく記念病院でした。

当時は新型コロナウイルスの感染拡大が続いていて、母親とは面会できないまま3か月後に亡くなりました。

細越さんが病院に着くと、母親は葬儀会社の車に乗せられ、荷物はすべて段ボール箱に詰められていたということです。

医師はおらず、亡くなった状況についての説明もなかったということで、当時の院長名義の死亡診断書を後日看護師から手渡されました。

女性はその後、母親にどのような治療をしたのかや、生前の様子、それにどのように亡くなったのか主治医から説明するよう求めましたが、指定された日時に行くと急用を理由に会えなかったということです。

女性は母親が入院してから死亡するまで、医師と直接会うことはなかったとしています。

女性は「病院に説明してほしいと何回も言ったが、それがかなわなかった。今も知りたいという気持ちは変わらない」と話していました。

専門家 外部からのチェック 入りにくいことが背景に

障害者福祉に詳しい兵庫県立大学の竹端寛教授は、精神科病棟は外部からのチェックが入りにくいことが背景にあると指摘しています。

竹端教授は精神科病棟の特徴について、「医師の指示の元であれば患者を閉じ込めたり、身体拘束をしたりすることができる。そういうところでは権力の監視をしないかぎり、乱用される恐れがある。今回殺人事件に関して隠蔽工作ができたのも、そうした中でおきたことだと思っている」と述べました。

病院の組織体制については、「トップダウン的に経営すると物が言えない構造が固定化し、普通の病院では非常識と思うことがあっても『そういうものだからしかたない』と職員らが反発しにくい雰囲気があった可能性がある」と述べました。

行政の検査や指導は、法令上の書類が整っているかなどを確認する程度で、医療の質はほぼ実質的に問わないのが通例だとしたうえで、「行政の監査などきちんとチェックするべきなのに、それをしないまま、困ったとき、行政がお願いしたときに患者さんを受け入れてくれるという、『必要悪』として社会的に黙認されていた可能性がなかったか」と指摘しています。

そして、「地域で抱えきれないから病院に任せるしかないという構造は、少子高齢化の中でさらに増える可能性がある。困難を抱える人を排除せず、地域の中で支えていく仕組みを、県や市町村がどのように考えていくのかが問われている」と話しています。

みちのく記念病院とは

みちのく記念病院は東北新幹線の八戸駅から東に6キロ余り離れた住宅街にあります。

ホームページなどによりますと、1990年に開設され、内科や精神科、呼吸器科などの診療科があります。病床数は413床で、このうち6割を超える274床を精神科が占めています。

運営しているのは青森県と岩手県、東京都などで4つの病院を運営し、東北地方と関東地方を中心に介護老人保健施設などを展開する東京・目黒区に本部がある医療法人「杏林会」です。

複数の医療関係者によりますと、認知症や依存症といった重い症状がある患者をほかの病院から受け入れているということです。

みちのく記念病院の死因偽装質問書・厚労省からの回答

みちのく記念病院の死因偽装質問書・厚労省からの回答

25/3/4

○厚生労働省としましては、開設許可や立入検査の権限のある関係自治体と連携して状況をよく注視しているところです。

○具体的には、青森県に対し、事実関係や対応状況について確認し、青森県からは、立入検査を実施したことなどについて、情報提供を受けております。

○厚生労働省としても、引き続き、関係する自治体と緊密に連携を図りながら、まずは、自治体における対応状況を注視していくところです。

（本回答における関連部局）

・医政局地域医療計画課

・医政局総務課

・医政局医事課

・障害保健福祉部精神・障害保健課

斎藤知事に違法の疑いあり（NHK報道）

【詳報】兵庫県 百条委が報告書 県の対応“大きな問題あった”

2025年3月4日 19時13分 兵庫県

兵庫県の斎藤知事の内部告発文書を調査する百条委員会が4日、報告書をまとめました。パワハラの疑いなどについては「一定の事実が含まれていた」とした上で、告発文書への県の対応は「全体を通して客観性、公平性を欠いており、大きな問題があった」と指摘しました。

記事後半では、今回の報告書の詳しい内容や、これまでの百条委員会の経緯もお伝えしています。

目次

• 注目

  《詳しく》 報告書の内容

•  

  《報告書の背景と影響は》

<button class="content--accordion--open js-accordion-open" aria-controls="accordion-3d182a3b-ed24-4944-858c-77469bfed996" aria-expanded="false" aria-selected="false">目次を開く</button>

兵庫県の元局長が作成した斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書を調査する、県議会の百条委員会の最後の会合が4日、開かれました。

奥谷謙一委員長がおよそ9か月にわたる調査の報告書の内容を説明し、委員から異議は出されず、内容が正式に決まりました。

この中ではパワハラの疑いについて「知事が執務室や出張先で職員に強い叱責をしたことは事実と評価でき、告発文書の内容はおおむね事実だったと言える。知事の言動などはパワハラ行為と言っても過言ではない不適切なものだった」と評価しています。

また、贈答品の受け取りについては「知事が個人として消費していたと捉えられてもしかたがない行為もあり、こうした行為が『おねだり』との憶測を呼んだことは否定できない」としています。

公益通報者の保護をめぐる県の対応については、文書を作成した県の元局長を特定して知事の会見で明らかにし、「公務員失格」といった侮辱するような発言をしたことなどを告発者潰しと捉えられかねない不適切な対応だと指摘しています。

その上で「文書は公益通報者保護法上の外部通報にあたる可能性が高く、内容の事実確認より通報者の特定を優先した調査などは、法律に基づく措置を怠った対応で、現在も違法状態の可能性がある」としています。

そして、告発文書をめぐる一連の対応について「斎藤知事は文書を『事実無根』、『うそ八百』と評したが、文書には一定の事実が含まれていた。斎藤知事や幹部職員による初動対応や元局長の処分過程など全体を通して、客観性、公平性を欠いており、大きな問題があった」などと指摘し、知事に対し、県民への説明責任を果たすよう求めています。

委員会のあと奥谷委員長が報告書を浜田知昭議長に手渡しました。5日、県議会の本会議に提出され、了承される見通しです。報告書に法的拘束力はありませんが、知事がどのように受け止めて対応するかが注目されます。

一方、3月中には、県が委託した弁護士による第三者委員会の調査結果も公表される予定です。

 

百条委 奥谷委員長「知事は重く受け止めて検証してほしい」

百条委員会のあと、奥谷謙一委員長は記者会見で「公益通報制度が課題として取り上げられたほか、委員会で新たに分かった事実もたくさんあったと思うので、委員会が果たした役割は非常に大きかったのではないか」と述べました。その上で「全力で調査を行ったが、斎藤知事の考えと、われわれの報告書にはずれがあると思う。告発文書は『事実無根』でも『うそ八百』でもなかった。斎藤知事は報告書を重く受け止めてリーダーとして検証してほしい」と述べました。

県議会議長「しっかりと受け止めてもらうことが大事」

兵庫県議会の浜田知昭議長は、百条委員会の報告書を受け取ったあと、記者団に対し「斎藤知事や職員には報告書の内容をしっかりと受け止めてもらうことが大事だ。知事が行動で見せることで、『分断』ではなく、『連携』や『融和』につながる報告書になることを期待している」と述べました。

斎藤知事「手続きや内容は適切 考えに変わりない」

 

百条委員会の報告書がまとまるのを前に、斎藤知事は4日午前、県庁で記者団に対し「文書問題に関しては、1年近くいろいろな機会で説明をしてきたつもりで、百条委員会にも3回出席し、自分なりに説明してきた。われわれとしては元局長がひぼう中傷性の高い文書を作成していたことも含めて懲戒処分をしたので、手続きや内容は適切で問題なかったという考えに変わりはない」と述べました。

その上で「風通しのよい職場づくりや物品受領のルールづくり、それに公益通報の外部窓口をつくるという3つのポイントを進めていくことが大事で、改善点を示していくことも大きな責任の果たし方だ」と述べました。

• 注目

《詳しく》 報告書の内容

 

兵庫県議会の百条委員会の調査対象は
▽県の元局長が作成した告発文書に記載された7つの項目の事実関係と
▽元局長を公益通報の保護対象としなかった県の対応についてです。

報告書では、7つの項目のうち、パワハラの疑いや贈答品の受け取りなど5つの項目について「一定の事実が確認された」としています。一方、4年前の知事選挙での県職員による事前運動や、斎藤知事への投票依頼の2つの項目については「真偽の事実確認ができなかった」としました。

【パワハラの疑い】
一定の事実が確認された項目のうち、パワハラの疑いについては「知事が執務室や出張先で職員に強い叱責をしたことは事実と評価でき、告発文書の内容はおおむね事実だったと言える」としています。
具体的には「出張先のエントランスの20メートルほど手前で公用車を降りて歩かされただけで職員などをどなる」といった告発文書の記載について「車止めがあると認識したあとも強い叱責をすることは不合理であり、極めて理不尽な叱責と言える」と指摘しました。
また「幹部職員にチャットで夜中、休日など時間おかまいなしの指示」という記載については「業務時間外のチャット数は1年間に2165件と多く、夜間や休日に送信しなくても問題ないと思われるものもあった。前時代的な仕事のやり方で、業務の適正な範囲を超えたものと言える」と認定しました。
その上で「知事の言動などはパワハラ行為と言っても過言ではない不適切なものだった」と結論づけました。

【贈答品の受け取り】
贈答品の受け取りについては、告発文書で「もらい物はすべて独り占め」などと記載されていたことについて「知事は、秘書課の職員だけが分けてもらえるという問題を起こさないために、多くを自宅に持ち帰ることを認めていて、個人として消費していたと捉えられてもしかたがない行為もあり、『おねだり』との憶測を呼んだことは否定できない」としています。

【優勝パレードの寄付金集め】
おととし行われた阪神・オリックス優勝パレードの寄付金集めをめぐり、告発文書で「県から金融機関への補助金を増額し、募金としてキックバックさせた」と記載されたことについては「キックバックは確認できなかった」と判断しました。一方で「2000万円もの協賛金を集めた時期が、補助金が増額された時期と符合することや、協賛金への協力が1日でとりまとめられるなど、不自然な点も見受けられる。背任の疑いの告発状が警察に受理されていて、捜査当局の対応を待ちたい」としています。

【当時の副知事が公益財団法人の副理事長解任】
このほか去年、当時の副知事が、公益財団法人の理事長に事前に相談せずに副理事長の解任を通告したことが理事長の命を縮めたなどとする告発内容については「解任の話が命を縮めたとは言いがたいが、理事長に大きな心理的ストレスを与えたことは推察できる。文書の内容はおおむね事実と言えるが、一部で事実誤認、憶測、疑いにとどまるものも含まれている」としました。

【パーティー券 大量購入させたという告発】
当時の副知事らが商工会議所などに圧力をかけて斎藤知事の政治資金パーティー券を大量購入させたという告発文書の記載については「圧力でパーティー券を購入させた事実は確認できず、事実誤認の可能性もある」とした上で「経済界に影響力のある立場を利用して疑念を抱かれる行動を取っていたことは否めない」と指摘しました。

【元局長を保護対象としなかった県の対応】
元局長を公益通報の保護対象としなかった県の対応については「文書作成が不正な目的と断言できる事情はないと考えられ、文書は公益通報者保護法上の外部通報にあたる可能性が高い」と指摘しました。
そして「文書内容の事実確認より通報者の特定を優先した調査や知事が記者会見で文書の作成者を公にしたことなどは、公益通報者保護法に基づく措置を怠った対応であり、現在も違法状態が継続している可能性がある」としています。
さらに、個人情報の保護を担当していた県の元総務部長が、元局長のプライバシー情報を複数の県議会議員に見せていたことが明らかになったとして「告発者の元局長をおとしめることで文書の信頼性を毀損しようとしたことがうかがえる」としています。
その上で「公益通報の認識を欠き、あとになって公益通報に該当しないから問題ないと主張して懲戒処分にまで至ったことは大変遺憾で、県は責任の重さを痛感すべきだ。斎藤知事は周囲の進言や意見に真摯に耳を傾ける姿勢を持つ必要があり、兵庫県のリーダーとして共感やいたわりの姿勢を持ち、透明性のある県政の確立に努めるべきだ」と提言しました。

【調査の総括】
最後に調査の総括として、告発文書をめぐる一連の対応について「斎藤知事は文書を『事実無根』、『うそ八百』と評したが、文書には一定の事実が含まれていた。斎藤知事や幹部職員による初動対応や元局長の処分過程など全体を通して、客観性、公平性を欠いており、行政機関の対応として大きな問題があったと断ぜざるを得ない」と指摘し、知事に対し、県民への説明責任を果たすよう求めています。

 

《報告書の背景と影響は》

 

 

百条委員会の報告書を巡っては
▽知事のパワハラ行為を認定するかや
▽県の対応を問題とするかなどについて、各会派の意見が大きく割れていました。

特に第2会派の維新の会は、「パワハラ」や「違法性」を認定することに否定的な立場でした。最後は多数決で決めるしかないという見方もありましたが、維新の委員が非公開とされた委員会の音声などを外部に提供していた問題が明らかになり、維新は「意見を述べられる立場にない」との姿勢に転じました。意見の集約が進み「県の対応は大きな問題があった」と指摘する内容がまとまりました。

およそ9か月間に及ぶ調査の過程では、知事の失職や選挙、さらにはSNSでのひぼう中傷を理由に委員が議員辞職し、その後、亡くなるという事態も起きました。

そうした中でまとめられた報告書を県職員や県議会議員はさまざまに受け止めています。

ある幹部職員は「百条委員会の結論に驚きはない。職員としては重く受け止めて、知事の判断を待つしかない」と話し、冷静に受け止めていました。若手職員の1人は「一刻も早く県政を正常化してほしい。周りには転職を考える職員もいる」と切実な様子で話していました。

県議会議員の1人は「知事には、県の対応が問題だったという指摘を真摯に受け止めてほしい。知事の辞職は求めないが、議論を戦わせていきたい」と話し、別の議員は「パワハラなどが事実認定されたことに等しく、自ら身を引くべきだ」と話していました。

報告書は県の一連の対応の問題点を指摘するとともに、斎藤知事に対し、県政の混乱と分断から脱却し、県民への説明責任を果たすよう求めました。報告書に法的拘束力はありませんが、知事がどのように受け止めて対応するのかが焦点です。

また百条委員会とは別に、県が委託した弁護士による第三者委員会も、告発文書や県の対応について調査していて、今月中に報告書をまとめる見通しです。内部告発文書に記された内容の中には、警察に告発状が出されているものもあり、これらの結果がどうなるのかも注目されます。

《百条委 これまでの経緯は》

 

兵庫県議会の百条委員会が設置されたきっかけは、去年3月、県の元局長が作成した、知事のパワハラの疑いなどを告発する文書が報道機関などに送られたことでした。

斎藤知事は3月27日の記者会見で、文書を作成したのが元局長だと明らかにしたうえで「事実無根の内容が多々含まれている」とか「うそ八百含めて文書をつくって流す行為は公務員としては失格」などと述べました。

4月には、元局長が県の公益通報制度を利用して内部通報しました。しかし、公益通報の保護対象とされず、停職3か月の懲戒処分となりました。

県議会は「客観的な調査が必要だ」として、6月の定例議会で百条委員会を設置。7月には元局長を証人として呼ぶ予定でしたが、出席を前に、亡くなっているのが見つかりました。

8月からは証人尋問が始まり、斎藤知事や元副知事を含め、延べ34人が証人として出席しました。

一方、9月には、百条委員会の調査が続く中、県議会が「県政に深刻な停滞と混乱をもたらした政治的責任は免れない」として知事の不信任を全会一致で議決。斎藤知事は失職し、11月の知事選挙で再選しました。

選挙戦では、SNSを通じて知事の支持が広がった一方で、ひぼう中傷も問題になり、矛先は百条委員会の委員にも向きました。

選挙後には、委員を務めていた議員の1人がインターネット上でのひぼう中傷などを理由に辞職し、ことし1月、亡くなりました。

こうした中、2月、非公開の協議会で報告書の取りまとめに向けた議論が始まりました。協議会では、当初、第2会派の維新の会が知事のパワハラの疑いや告発文書をめぐる県の対応の違法性について否定的な意見を示し、調整は難航が予想されました。

しかし、維新の委員が、県知事選挙の期間中、選挙に影響を与えないよう非公開とされた証人尋問の音声や、亡くなった元議員らが知事の失職をねらった黒幕だといった内容が記載された文書を外部に提供していたことが明らかになります。

これを受けて、維新の会は委員2人が交代し、パワハラや県の対応をめぐる会派の主張を報告書から削除することに反対しませんでした。

尼崎市政改革に再挑戦・田中じゅんじさん

いま「内戦」状態とも言われる兵庫県内で改革派市議として尼崎市政改革に再挑戦する田中じゅんじさんの朝立ちに参加してきました。今朝は4人だったので４方向から駅に来る人に市政報告を配布することができました。朝の急いでいる時ということもありましたが、私が20枚受け取ってもらえたのでまあまあの受け取りだったのではないかと思います。田中さんの勝利は市政改革とともに、いまの県政異常を解決する大きな力になります。がんばりましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

関生弾圧懲役10年求刑に無罪判決

関生弾圧懲役10年求刑に無罪判決

関生弾圧京都三事件で懲役10年を求刑されていた湯川委員長に無罪判決が勝ち取られたと連絡がありました。

京都三事件とは、「ベストライナー事件」「近畿生コン事件」「加茂生コン第2事件」の「恐喝」「強要未遂・恐喝未遂」がでっち上げられていたものです。

いずれも、産業民主主義を根付かせるために不可欠の闘いでした。

みちのく記念病院の死因偽装で怒りの大臣あて質問書

人権精神ネットは「みちのく記念病院」の死因偽装問題で怒りの質問書を厚生労働大臣に提出しました

私たち精神障害者は2年間で200人以上の患者不審死に対して心の底から怒っています。

 

 

質問書

厚生労働大臣　福岡資麿殿

２０２５年２月２５日

一般社団法人人権精神ネット

代表理事：早坂智之

連絡先：

 

私たち精神障害者はみちのく記念病院の廃院を求めます

 

私たち精神障害者は、みちのく記念病院の死因偽装の疑いに怒っています。

【報道されている事実関係】

２０２１年４月～２３年３月の間だけで、殺人事件の死因を偽装した死亡診断書を書いたとされるのと同じ高齢の男性医師名義の偽装診断書の疑いのあるものが２００人分以上警察に押収されたといいます。その診断書を書いたとされていれる医師は認知症のために会話もできなかったというのですから、病院ぐるみの偽装であった疑いのあることは明らかです。2年間で２００人以上の患者の死亡原因を偽装しなければならないくらい不審死が多かったということです。これを虐待死と疑わない理由はありません。２年間で２００人以上の不審死の疑いという報道を前にして、私たちは仲間が殺されていくのを黙って見過ごせません。

【報道以外の情報を含めて】

みちのく記念病院は地元の精神障害者の間では「あそこに入ったら生きて出られない」と言われていたと聞きます。内科で医療を拒否された精神障害者を即時受け入れてきたといわれていますが、これはあの滝山病院と同様のことです。内科病院が精神障害者を引き受けることを拒否するという現実があるのならば、総合病院に精神障害者の内科等の重複病者を引き受ける病床を必要数確保するべきです。それをしないで済まされているのは滝山病院やみちのく記念病院のような悪徳病院がはびこっているからです。

【私たちの求めること】

私たち精神障害者は厚労省に英断を求めるものです。

私たちの気持ちとして下記質問します。厚労省に誠意ある回答を求めるものです。

回答期限は、3月4日とします。よろしくお願いいたします。

 

記

厚生労働省におかれては報道されている「みちのく記念病院」のような悪徳病院はただちに廃院にする決断をしていただきたいと思います。精神保健福祉法は市の担当だとか、医療法は県の担当だとかいう理屈を聞きたいとは思いません。それぞれの担当はあるでしょう。しかし、厚生労働省としてこのような悪徳病院は潰すべきだという決断に立って動いていただきたいのです。国の方針として悪徳病院は潰していくという立場に立っていただきたい。国ならばそのことは可能なはずです。

私たち精神障害者の怒りに対して誠意をもってお答えください。

以上

イスラエル軍、占領下のヨルダン川西岸地区でパレスチナ人の子供2人を殺害

アイマンとリマスは、ともに「イスラエル兵による致死性武力の標的」となったと、子供の人権を擁護する団体が発表した。

01:59

イスラエル軍、ヨルダン川西岸地区ヌール・シャムス・キャンプのパレスチナ人をさらに強制退去させる

公開日 2025年2月22日

占領下のヨルダン川西岸地区で、イスラエル軍がパレスチナ人の子供2人を背後から撃ち殺した。
ヘブロンで12歳のアイマン・ナセル・アル・ハイムニーが、またジェニン地区で13歳のリアマス・アル・アムーリが撃たれたことを、パレスチナ保健省とWafa通信が確認した。

イスラエル軍はヘブロン南部で親族を訪問していたアル・ハムウニーに発砲し、彼を撃ちました。彼は病院に搬送されましたが、その傷が原因で死亡しました。
アル・アモウリは腹部を撃たれ、ジェニン政府病院に搬送されましたが、まもなく死亡が確認されました。

彼女は金曜日の午後、ジェニン地区にある実家の中庭に立っていた際に撃たれたと、子ども国際防衛基金（DCIP）は発表しました。

DCIPによると、装甲車に乗ったイスラエル兵が、アル・アムーリから約50メートル（164フィート）の距離に位置し、彼女が立っていた中庭に少なくとも5発の銃弾を発砲し、彼女の背中に命中した。
「アイマンとリマスは、装甲車内に安全に身を置くイスラエル兵士たちによって、突然、何の警告もなく、致命的な銃撃を背後から受けました」とDCIPのAyed Abu Eqtaish氏は述べた。
「イスラエル軍はパレスチナ人の子供たちの命を軽蔑しているだけで、組織的な免責により、彼らは何の責任も問われないでしょう」と彼は付け加えた。
殺害事件は、イスラエル軍が数週間にわたり、占領下のヨルダン川西岸地区全域で大規模な襲撃作戦を展開しているさなかの出来事である。その中には、ナブルス、トゥルカルーム、ジェニン、ナブルスでの夜間襲撃も含まれる。

イスラエル軍は、占領下の東エルサレム近郊のカフラ・アカブ地区、ナブルス全域、エル・ビレ市の北にあるアマリ難民キャンプ、そしてラマラの西にあるジェリコ、ベツレヘム、ディール・アンマール難民キャンプでも空爆を行ったと、Wafaを含む現地の情報筋が伝えた。

ナブルス市の西にあるザワタの町から、イスラエル軍がパレスチナ人男性を連行した。ジェニンでは 1か月以上もイスラエル軍による攻撃が続いているニンでは、イスラエル軍が車から男性を引きずり出し、逮捕した。
土曜日にガザ停戦合意の一環として釈放される予定のパレスチナ人の自宅も、ラマラ北部のビルゼイトで襲撃された。
ジャラゾン難民キャンプで拘束されているパレスチナ人の自宅も襲撃され、拘束されている者の息子が逮捕された。
イスラエルは
占領下のヨルダン川西岸地区のトゥルカレムおよび周辺の難民キャンプにおける軍事作戦を強化するイスラエルの計画は、「大量虐殺の意図」の証拠であると、同地域の知事アブドゥラ・クメイル氏は述べた。

ガザ停戦合意が成立した直後の1月21日に、占領下のヨルダン川西岸地区北部でのイスラエル軍の攻撃が始まって以来、イスラエル軍は50人以上のパレスチナ人を殺害した。
それにより、
国連人道問題調整事務所（OCHA）の報告によると、イスラエル軍はパレスチナ人コミュニティの上下水道インフラに深刻な被害を与えた。
しかし、国連の報告期間が月曜日に終了して以来、金曜の夜に2人の子供を含むさらに数人のパレスチナ人が死亡している。
OCHAは最新の報告書で、イスラエル入植者によるパレスチナ人への暴力事件を34件数えている。

情報源：アルジャジーラおよび通信社

 

みちのく記念病院の廃院を求める

みちのく記念病院は便利な病院として位置づいていたようです。内科疾患で精神障害の人を内科病院が引き受けない中で「みちのく記念病院」が便利に使われていたという。「改善」など問題にならない。廃院しかありえません。

 

以下報道

みちのく記念病院　青森県議会常任委員会でも今後の対応や改善を求める声

© ABA青森朝日放送

 

【三橋一三委員】

「今までみちのく記念病院に入院して『肺炎』で亡くなった方の中に、本当にいろんな疑念を抱く方も数多くいらっしゃると思います」

２０日に開かれた青森県議会の常任委員会では、委員からみちのく記念病院に対する今後の対応や改善を求める声が相次ぎました。

県は八戸市と病院への立ち入り検査を実施したことを報告。

検査の結果、法令違反が認められる場合は、県として病院等の改善措置命令、管理者の変更命令、病院等の開設許可の取り消しといった行政処分の可能性があるとしています。

【川村悟委員】

「同じような事案がまた発生するようなことがないように、立ち入り検査等の結果を受けてしっかりした県の対応をお願いしたい」

県は、必要に応じて引き続き立ち入り検査を行うとしています。

精神科病院における携帯・スマートフォン使用の自由度調査結果

精神科病院における携帯・スマートフォン使用の自由度調査結果（対象：兵庫県精神科病院協会33病院）

2025年2月17日

兵庫県精神障害者連絡会（ひょうせいれん）

連絡先：090-3054-0947（髙見）

 

調査内容は、精神科病院における携帯・スマートフォンの使用に関する調査

電話による聞き取り調査と、昨年の郵便による調査の合計。

質問項目①全病棟で使用自由②一部の病棟で自由③全病棟で禁止④原則自由だが病状により制限することがある、の4択。

 

調査結果

・④原則自由だが病状により制限することがある

　6病院（ただし１病院は全患者が認知症のために携帯・スマートフォンを使う人はいない）

・②一部の病棟で自由

　２病院（うち1病院は開放病棟のみで可。閉鎖は公衆電話ボックス。1病院は「1分しか時間取れない」ということで詳しく聞けず。）

・②´一部で自由

4病院（3病院は主治医が許可した場合のみ使用できる。1病院はロビーでのみ使用できる）

・③全病棟で禁止

11病院（２病院は「どうしてもという方はいる」。１病院は「SNS、写真の掲載を懸念している。近々再検討する」。）

・回答拒否　9病院（再度郵便で出せというところを含む）

・留守　1病院

・計33病院

 

【結果】

原則自由なのは実質5病院のみ。一部自由なところ（6病院）では原則自由の実体とはかけ離れている。11病院が全病棟で禁止と回答。回答拒否の9病院は当事者団体からの質問に回答を拒否するなどという質の悪い病院である。

なお、今回の電話アンケートは匿名回答とは断っておらず、匿名性はないものと思う。

大嘘つきの日精協

2月15日、福岡県弁護士会主催で精神障害者自身もパネラーになった『精神保健シンポジウム』がありました。その席でその人権精神ネットのメンバーがスマートフォン自由化の主張を行なったところ、日本精神科病院協会の役員はなんと「スマートフォン自由の精神科病院が多い」と大ウソをついて議論を乗り切るという手に出ました。恥知らずとはこのことです。実態とかけ離れた大嘘をよくもつけるものです。

ひょうせいれんの調査でも兵精協33病院中の27病院は無回答だったので追加調査をしてこちらのエビデンスをもって、日精協の大嘘を暴いていきたいと思います。

2/13「精神科病院にスマートフォンの自由化を」院内集会に90人が参加して大成功

2/13「精神科病院にスマートフォンの自由化を」院内集会に90人が参加して大成功

全国患者の自由を求める会主催の院内集会にはリアル会場に50人以上、zoom中継に23人が参加しました。主催者挨拶を鈴木敬冶さん（障害者の生きる権利を奪い返す会・大田）、議員挨拶に木村英子参議院議員、天畠大輔参議院議員、さんのへ都議会議員が立ちました。基調報告を佐々木信夫さん、滝山病院にアクセスする会から細江昌憲さん、伊澤雄一さん、兵庫県精神障害者連絡会から髙見、大阪精神医療人権センターから有我譲慶さんがそれぞれ報告に立ちました。その後、会場とzoom参加者からの意見と質疑がありました。

みな熱心に精神科病院における虐待防止の一里塚であるスマートフォン自由化へ向けて意志を一致して行きました。

寄せられた意見と知恵を糧にして厚生労働省交渉に臨み、スマートフォン自由化を実現して、目標である虐待精神科病院の解体へ向けて歩を進めていきたいと思います。

以下、天畠大輔議員挨拶全文

れいわ新選組の天畠大輔です。人権擁護を重視すべきです。

いま厚労省は、携帯電話やスマートフォンの使用を可能としている８つの精神科病院へ個別でヒアリングをしているそうです。しかしそれは、病院側のみへの聞き取りです。

私は精神障がい当事者と厚労省の交渉の場をセットしてきましたが、携帯電話やスマホの使用可能について当事者から意見を聞いてほしいというと、「だから今こうやって当事者の意見を聞いている」と返答されます。

しかし、そのヒアリングの設計の中に当事者が最初から入っていないことこそが問題です。省庁交渉はあくまで交渉です。管理ではなく人権擁護を重視するなら、当事者や家族への聞き取りも最初から組み込んでおくべきです。

今日の集会が、より広く当事者の声を政府に届ける機会になるよう、私も頑張ってまいります。ともに頑張りましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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強欲帝国主義者トランプは必ず抵抗にあい失敗する

強欲帝国主義者トランプの妄想にもかかわらず彼が直面するのは、パレスチナ人は故郷を離れる気は毛頭ないという現実だ。抵抗するものに幸いあれ。

 

以下、アルジャジーラ報道

トランプ大統領とヨルダンのアブドラ国王との会談から得られた主な教訓

会談の焦点は、米国がガザ地区を占領し、パレスチナ人をヨルダンとエジプトに追放するというトランプ大統領の計画であった。

2月11日、ワシントンDCのホワイトハウスで、ドナルド・トランプ米大統領がヨルダンのアブドラ国王と会談した。 [ケビン・ラマルク/ロイター]

 

著：アブバクル・アルシャマヒ

 

公開日：2025年2月11日

ヨルダンのアブドッラー2世国王は、1月20日に米国大統領の2期目がスタートして以来、ホワイトハウスでドナルド・トランプ氏と会談した初めてのアラブ首長国連邦の指導者となった。
しかし、火曜日にトランプ氏と会談したことで、アブドッラー国王は微妙な立場に置かれることとなった。

ヨルダンと米国は歴史的に強い結びつきがあるが、トランプ氏は繰り返しアブドラ氏と政府に圧力をかけ、2023年10月以来イスラエルが軍事攻撃を行っている戦火のガザ地区から避難したパレスチナ人を受け入れるよう求めてきた。
一方、米国は住民が避難したガザ地区を「引き継ぐ」と「所有する」と述べたが、この提案は民族浄化に等しいと批判されている。
「それは難しいことではない」と、トランプ氏は火曜日に再び述べた。「米国がその土地（かなり広大な土地）を管理すれば、中東に初めて安定が訪れるだろう」
ヨルダンと同盟国エジプトは、強制的に移住させられたパレスチナ人の受け入れを拒否している。
アブドラ氏の会談は、ガザ地区での最近の停戦が崩壊する危険性が高まっている中で行われた。イスラエルは、トランプ大統領自身の発言を背景に、土曜日までにパレスチナのハマスがすべての捕虜を解放しなければ、土曜日にも爆撃を再開すると脅している。
しかし、アブドラ氏は会談中、トランプ大統領に直接反論することは避け、代わりにエジプトの今後の計画について言及した。
アブドラ氏とトランプ大統領の会談から得られた主な成果をいくつかご紹介しよう。

 

トランプ氏はガザ占領計画（再び）に固執

 

大統領執務室で、ジャーナリストたちはトランプ氏に、米国がガザ地区を占領し、そこに住むパレスチナ人は帰還する権利なしに他の場所に移住させるとの同氏のコメントを尋ねた。

彼は
トランプ氏は率直に答え、一部の質問の信じがたい性質には耳を貸さない様子だった。 米国はガザ地区を管理下に置き、再建する。 現在イスラエルから難民となっている多くの人々を含む、何世代にもわたってガザ地区に住んできたパレスチナ人は、ヨルダンやエジプトの「区画」に移住する。
「我々はそれを手に入れる。 我々はそれを維持する。 我々はそれを大切にする。 我々は いずれは軌道に乗せ、中東の人々のために多くの雇用を生み出すつもりだ」と、トランプ氏は具体的な説明をせずに述べた。
また、トランプ氏は、ハマスの指導者が今後4日間に残りのイスラエル人捕虜を解放しなければ、イスラエルとの停戦は終了するという脅しを繰り返した。
「私は
「個人的には、彼らが期限を守るとは思わない」とトランプ氏は述べた。「彼らは強がりを言っているだけだ。彼らがどれほどタフなのか見てみよう」
さらに、より遅いスケジュールは受け入れないと付け加えた。「土曜日の12時までに解放する、さもなければすべてが水の泡だ」
トランプ氏は
その期限は、報道陣との即興のコメントの中で、前日に発表された。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、トランプ大統領の脅しを繰り返し、イスラエル人捕虜が解放されない場合、すでに2023年以降に61,700人以上のパレスチナ人を殺害している同国の軍がガザ地区への爆撃作戦を再開すると警告した。
1つ
少なくともアブドラ国王とカメラの前では、トランプ大統領が譲歩したように見えたのは、ヨルダンとエジプトがガザ地区の移住計画に同意しなければ、両国への支援を差し控えるという脅しだった。
「私は脅す必要はない。我々はそんなレベルにない」とトランプ大統領は述べた。

アブドラ国王は外交的だったが、アラブ諸国はガザ地区に対する独自の計画を持っていると述べた

トランプ大統領との会談で、ヨルダンの君主は難しい課題に直面していた。トランプ大統領のガザ計画に反対する自国の立場を、反対意見に寛容ではないことで知られる大統領を不快にさせずにどうやって繰り返し表明するか？
結局、アブドラ国王はメディアの前で多くを語らないことを選び、発言する際には慎重かつ正確に、相手を不快にさせないように言葉を選んだ。
ヨルダンがガザから避難したパレスチナ人を受け入れるかどうかを問われた際には、ヨルダンの指導者は自国にとって「最善」の策を取ると述べた。
会談後のソーシャルメディアへの投稿で、同氏はヨルダンは「ガザとヨルダン川西岸地区におけるパレスチナ人の避難に反対する立場を堅持する」と述べた。
さらに、アラブ諸国はガザ地区のための独自の計画を立案しており、それがまとまり次第発表されると付け加えた。トランプ大統領を喜ばせ、「ようやく、この地域の私たち全員に安定、平和、繁栄をもたらすために、ゴールラインを越えることができる人物に出会えた」と述べた。
会談後、ヨルダンのアイマン・サファディ外相も、ガザ地区の住民を移住させることなく再建するアラブの計画があると述べた。
一部の専門家は、トランプ大統領のガザ地区計画は交渉戦術であり、アラブ諸国は対案を提示できるだろうとみている。

トランプ氏はパレスチナ人の土地への愛着ではなく、不動産に焦点を当てている

米国大統領は、もちろん不動産ビジネスにルーツを持っている。
トランプ氏の資産の多くは、父親から受け継いだ不動産帝国から得たものであり、それ以来、自身のファミリーネームを活用して、自身の名を冠した商品のライセンスを取得したり、リアリティテレビ番組のホストを務めたりしている。
一部の
しかし、そうした不動産業界での経験が、火曜日にガザ地区の計画について語った際の彼の言葉遣いにも表れていた。
「私は不動産業界で素晴らしいキャリアを築いてきた」とトランプ氏は懐かしそうに語った。「私がやってきたことを成し遂げれば、大統領になったときに人々のためにさらに多くの善行をなすことができる」
トランプ氏は
ガザ地区は中東の「ダイヤモンド」になる可能性があると評した。しかし、火曜日にガザ地区買収計画の一部として購入を検討するかどうか尋ねられた際、トランプ氏は否定的な見解を示した。
「我々は購入するつもりはない。購入するものなど何もない」とトランプ氏は述べた。「我々はガザを手に入れる。購入する必要などない。ガザだ。戦乱の地だ」
批判
と述べ、ホテルやオフィス、そして「リビエラ」のような雰囲気で再開発されたガザのビジョンは、この地域の政治とは無縁であるかのように見えると語った。パレスチナ人は、何十年にもわたるイスラエルの占領にもかかわらず、残された土地から追い出そうとする圧力に長年耐えてきた。
火曜日、トランプ氏はパレスチナ人がガザに留まりたいとは思わないと再び強調し、彼らの土地への愛着を無視しているように見える。
その
ナショナリズムが最も最近見られたのは、何十万もの避難民となったパレスチナ人が停戦合意を利用して、たとえ自宅のほとんどがイスラエルによって破壊されていたとしても、ガザ北部に戻ってきたときでした。その大半は徒歩で旅をしました。
彼らのメッセージはシンプルでした。二度と立ち去るつもりはない、というものです。

ソース：アルジャジーラ

 

Al Jazeera English 

32分  · 

会議の焦点は、米国がガザを乗っ取り、パレスチナ人をヨルダンとエジプトに避難するというトランプの計画だった。

 

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Key takeaways from the meeting with Trump and Jordan’s King Abdullah

 

 

 

ハマス、停戦違反を理由にイスラエル人捕虜の釈放を一時停止

ニュース｜イスラエル・パレスチナ紛争

ハマス、停戦違反を理由にイスラエル人捕虜の釈放を一時停止

カッサム旅団のアブ・オベイダは、イスラエルが合意を順守する限り、ハマスは停戦合意の条件を順守すると述べた。

アブ・オベイダは、イスラエルとハマスの停戦合意後の1月19日、演説を行った。[ファイル：ハマス武装部門メディア/ロイター配信による提供]

公開日：2025年2月10日

ハマスは、ガザ地区での停戦に対するイスラエルの違反行為を理由に、土曜日に予定されていたさらなるイスラエル人捕虜の解放を「通知があるまで」延期すると発表した。
ハマスの武装部門であるカッサム旅団の報道官アブ・オベイダ氏は月曜日に発表した声明で、捕虜は「占領者が過去の義務を順守し、遡及的に補償するまで、その場にとどまる」と述べた。

イスラエルとハマスは6週間の停戦期間の真っ只中にあり、ハマスは2023年10月7日の攻撃で捕虜にした数十人を、約2,000人のパレスチナ人囚人と交換する形で解放している。

アブ・オベイダは、イスラエルが両者間で取り決められた停戦の複数の条項に違反していると述べた。
「この3週間、抵抗勢力の指導部は敵による違反行為と合意事項の不履行を監視していました」と彼は述べた。
「これらの違反行為には、北部ガザ地区への避難民の帰還の遅延、ガザ地区のさまざまな地域における避難民への砲撃や銃撃、合意されたあらゆる形態の救援物資の搬入の不許可などが含まれます。一方、抵抗勢力はすべての義務を果たしています」
カッサーム旅団の報道官は、占領が合意事項を順守する限り、同グループは「合意事項を順守する」と改めて表明した。イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は、ハマスの動きに迅速に対応し、この決定は「停戦合意の完全な違反」であると述べた。

「私は軍に対し、ガザ地区で起こりうるあらゆるシナリオに備え、最高レベルの警戒態勢を取るよう指示した」とカッツ氏は述べた。
先月の停戦発効以来、双方合わせて5回の捕虜交換が行われ、21人のイスラエル人と730人以上のパレスチナ人が解放された。
次の交換は土曜日に予定されており、数百人のパレスチナ人囚人と引き換えに、3人のイスラエル人捕虜が解放されることになっている。
パレスチナ人の民間人数人が、自宅に戻った際にイスラエル軍に銃撃され、死亡した。
平均
一方、ガザ地区から避難した負傷したパレスチナ人患者の数や、ガザ地区に入った人道支援トラックの数は、停戦合意で約束されていた数よりも少なかった。
カッサーム旅団の発表は、停戦合意の持続可能性に懸念を示している米国のドナルド・トランプ大統領の最新の声明を踏まえたものである。
トランプは、ガザ地区を民族浄化するよう繰り返し呼びかけ、米国がその領土を「所有する」と述べています。
この合意の第1段階は3月1日に期限切れとなります。第2段階では、すべての捕虜の解放と恒久的な停戦が予定されていますが、まだ最終決定には至っていません。合意の第3段階では、その領土の再建に向けた複数年にわたる計画が開始される予定です。

ティニアの活動家であり政治家でもあるムスタファ・バルグーティ氏は、イスラエルが3つの方法で合意を破っていると述べた。仮設住宅や人道支援を妨害し、ガザ地区の人々を銃撃し、トランプ大統領のガザ地区の民族浄化作戦を支持しているというのだ。

「それ以上に、今、ネタニヤフ首相は戦争に再び戻ることをほのめかしており、戦争を絶対に止めないと宣言している」とバルグーティ氏はアルジャジーラに語った。
「では、
彼らは何を望んでいるのか。イスラエル人捕虜全員を解放し、ガザでの虐殺を続けることなのか？ これがまさにパレスチナ人が受け取っているメッセージだ。
ネタニヤフ首相は先週、ハマスの軍事力と統治能力の破壊を含む、戦争の目的を達成することに全力を尽くすことを改めて表明した。
アブ・オベイダの月曜日の声明の前に、ハマスの上級幹部バセム・ナーム氏はアルジャジーラに対し、イスラエルは合意に基づく義務を果たしていないと述べた。
「
「合意締結後のこの3週間、私たちは調停者であるエジプト、カタール、米国と、イスラエルによる合意違反について非常に深刻な話し合いと交渉を行ってきました」と、Naim氏は述べた。
また、停戦発効後、イスラエル軍によって25人のパレスチナ人が死亡し、数十人が負傷したことを指摘した。

情報源：アルジャジーラおよび通信社

 

Al Jazeera English 

6時間  · 

カッサム旅団のアブ・オベイダ氏は、ハマスはイスラエルが取引に従う限り、停戦合意の条件にコミットしたと述べている。

 

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Hamas suspends release of Israeli captives over ceasefire violations

イスラエル軍、ガザ地区への攻撃を強化 トランプ大統領はガザ地区への攻撃計画を継続

ライブ配信：イスラエル軍、ガザ地区への攻撃を強化 トランプ大統領はガザ地区への攻撃計画を継続

02:15

イスラエル軍、西岸地区の襲撃で2人の女性を殺害、うち1人は妊娠中の23歳

リンダル・ロウランズ著

2025年2月10日公開

• イスラエル軍がガザ地区北部に撤退した後、パレスチナ人が同地区北部に戻り続けている中、イスラエル軍はガザ市ゼイトゥーン地区で3人を殺害した。

• イスラエル軍は占領下のヨルダン川西岸地区にあるヌール・シャムス難民キャンプで、妊娠中の女性を含むパレスチナ人3人を射殺した。

• ドナルド・トランプ米大統領は、「ガザ地区を占領する」という計画をさらに推し進め、エアフォースワンの記者団に対し、「我々はガザを将来の発展に適した場所にする」と述べた。

• イスラエルのガザ地区への攻撃により、同地区の保健省によると、48,189人が死亡、111,640人が負傷した。ガザ地区政府報道官は、少なくとも61,709人が死亡したと発表し、瓦礫の下敷きになって行方不明になっている数千人が死亡したと推定されると述べた。2023年10月7日の攻撃では、イスラエル国内で少なくとも1,139人が死亡し、200人以上が捕虜となった。

 

 

aljazeera.com

Israel steps up West Bank assault; Trump ‘committed to buying, owning Gaza’