ロスジェネの深刻な問題に非正規労働者はどう抵抗すればいいのかユニオン委員長に聞いてみた。Liberation Radio 3.関西合同労働組合執行委員長佐々木伸良さんに聞くNo.2
Liberation Radio 3.関西合同労働組合執行委員長佐々木伸良さんに聞くNo.2 ロスジェネの深刻な問題に非正規労働者はどう抵抗すればいいのかユニオン委員長に聞いてみた。
バブル崩壊後、1990年代からの「失われた30年」のなかで「ロスジェネ世代」「就職氷河期世代」がこうむっている「無間地獄」と呼ばれている被害の深刻さにもかかわらず、企業内労組は企業と仲良しで非正規雇用労働者を守ってくれない。いっぽうで、ネトウヨや竹中平蔵らの政治家・企業経営者らがまきちらす「自助」＝「自己責任論」というイデオロギー攻撃が「ロスジェネ」世代を食い物にしている。ではどうすればいいのか？労働者の権利や労働者を守る法律はあるのか？非正規労働者はどう抵抗すれば良いのかを、一人でも加入できて闘える利点のあるユニオン系の合同労働組合が解決できるというお話を関西合同労働組合執行委員長に聞いてみた。
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</picture>厚労省の小林秀幸・精神・障害保健課長（左）に要望書を手渡す早坂代表＝人権精神ネット提供
精神障害のある人の当事者団体、一般社団法人人権精神ネット（早坂智之代表）は10日、精神科病院に入院する患者のスマートフォン使用を一律に制限するのは不適切であることを全国の精神科病院に通知するよう厚生労働省に申し入れた。
同団体が今年5月、兵庫県内の病院を調べたところ、カメラ機能で他の患者を撮影することを防ぐため、全病棟で一律に制限する病院があったという。 同団体は同じような例がほかにもあるとみて、全国規模の実態調査をすることも厚労省に求めた。厚労省はどのように対応するか、7月末までをめどに回答するとした。
同団体が同日、厚労省の精神・障害保健課の担当者と話し合い、その結果を記者会見で説明した。 虐待への対応に有効 同団体は病院職員から虐待された患者が助けを求める上で、スマホは有効だと主張。その理由として「通報先をネットで調べられる」「通話内容を職員に聞かれずに話せる点が院内の公衆電話と異なる」ことを挙げた。
一方、カメラ機能の不適切な使用があれば、スマホの使用場所を限定するなどの方法でクリアできるため、一律に制限する理由にはならないとした。 現行制度では、入院患者が院外の人と通信することは原則自由だが、その規定（厚労大臣告示第130号）は1988年に定められた。携帯電話のない時代のもので、スマホが通信手段に当たるかは明確でない。
この点を明確にしたい同団体が昨年、厚労省に尋ねたところ、厚労省は同12月、「患者の病状を踏まえつつ、病院管理者の判断により、患者が携帯電話を使うことは適当」と回答した。今回の申し入れはこれを広く周知するよう求めたものだ。
スマホの使用は、女性相談支援センターでのDV被害者らの一時保護でも制限されている。加害者に居場所を特定されないようにというのが理由だが、厚労省は2019年6月、一律の制限を見直す方針を表明。20年12月に具体的な対応指針を策定し、通知した。
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斎藤幸平の新著『マルクス解体』読後第一感想。
斎藤は1987年生まれの日本のマルクス主義者である。日本ではマルクス主義が20年間に及び約100人の死者を出した「内ゲバの時代」によってすっかり縮小し、ほとんど滅亡寸前のところに、内ゲバ終息後に生まれた斎藤が新しい光を投げかけたことで、若者はもとより老マルクス主義者たちによっても注目されている。（なお「内ゲバ」については「他党派解体の暴力」を基本路線とした加害者である革マル派と被害者であった中核派、解放派を同列に並べて非難する内田ら一部の論者がいることは、その時代を知るものとも思えない権力におもねる立場の暴論である）。
『マルクス解体』では、私が前著『重度精神障害を生きる』において展開した「1869年11月にマルクスは植民地主義的な抑圧民族の立場から、まず第一に植民地主義側の民族は被抑圧民族解放のために闘わなければならないという立場への、コペルニクス的な転換を成し遂げた。その時から、マルクス主義は真に被抑圧者、被差別者の側の、障害者解放運動の理論への発展可能性を獲得した」という論理を、本書では、まさに私が自著の中で引用した1869年12月のマルクスからエンゲルスへの手紙を引用して、斎藤の言葉で論述している。もちろん「障害者解放云々」ということを斎藤が言っている訳ではなくまた、斎藤はこのマルクスの転換は1868年から始まっていると述べている。しかし斎藤が1968年から始まったと言っている大転換によって、マルクスはそれまでの彼自身の「生産力至上主義」を否定した資本主義批判を展開するに至った。そのことは、重度障害者（重度精神障害者）を社会的な解放の主体として労働者と同列に並べることを可能にし、また新社会における尊厳ある地位を障害者（精神障害者）に保証したのだ。このことから、マルクス主義は障害者解放理論としての発展可能性を獲得したと言える。なぜならば、1868年までの生産力至上主義的なマルクス主義では、従来から「効率に劣る」として様々な場、労働現場からだけではなくて社会運動からさえも排除されてきた障害者（重度障害者）はせいぜい「救済」の対象であったり、「周縁的な実存」ではありえても、自己解放の主体、新しい社会を労働者と共に並んで建設していくべき主体としては登場しえなかったからである。
すでに帝国主義批判理論を媒介とした障害者解放論は存在したが、資本主義そのものの批判の次元における障害者解放論は欠如したままだった。当時の1970年「７・７」自己批判という被差別人民への「贖罪」の思想はマルクス主義の言葉では語られることがなかった。実際に、障害者解放運動は社会主義運動においては周縁化されており、労働者階級と同等の解放の主体、新社会建設の主体としては、理論的にも実践的にも扱われてこなかった。このことが、マルクス主義者であり重度精神障害者である私を長年悩ませた事実だったのだ。私は同情や救済なんかされたくはない。解放の主体としての尊厳ある立場を求めてきたのだ。その私の解答が前著『重度精神障害を生きる』だった。
1868年からのマルクスが生産力至上主義（と史的唯物論）を捨てていたことの論証によって、「新社会（昔から言われていたような生産力の発展の果てにある遠い将来の共産主義社会ではなくでは、生まれ変わったばかりの新社会のこと）ではもはや生産に血道をあげる必要はない」と宣言することによって、はじめて「労働能力がない」とされてきた重度障害者（重度精神障害者）は一人の人間としての、労働者階級と同等の、自己解放によって新社会を建設する者としての尊厳ある「場」を獲得したと言えるのではないか。その「場」を実証的に論証したことが、私にとっては『マルクス解体』の最大の成果物であると思う。もちろん、私が前著を書き上げるためにかなりの量の『マルクス・エンゲルス全集』を読み込む必要があったのに比して、本書では容易に素材を提供してくれるという意味であって、本書自体が障害者解放論を展開している訳ではないことは、言うまでもないであろう。
