★電源地域振興促進事業費補助金★さつま川内市 再稼働ありきで事業が進んでいる

鹿児島県薩摩川内市、進出企業に５倍の10億円補助
(2013/6/4)
日本経済新聞　以下転載
　鹿児島県薩摩川内市は３日、同市への進出企業に対する補助金を従来の５倍の最高10億円に引き上げると発表した。応募は８月30日まで受け付ける。同市では来春、富士通系の半導体工場が撤退し、大量の離職者が発生する懸念がある。企業誘致策を強化することで、雇用創出など地域経済の活性化につなげる。
　補助金の対象業種は食品、太陽光発電など次世代エネルギー、医療・介護、観光の４分野。補助額は用地取得費や施設設備費が最高２億円、施設賃借費は同１億8000万円など。従業員の新規雇用に対しては、１人につき50万円（次世代エネルギーは100万円）を補助する。
　同市が県外の経営者らでつくる「企業誘致サポーター」からの情報も活用。企業誘致に成功した場合、情報提供者に対して最高1000万円の謝礼を出す。また、進出企業の固定資産税は５年間減免する。

何て事でしょう。
７月８日を標準に九電再稼働申請に着々とすすめられていると同時の10億円補助
九電、２原発に緊急時対策所　再稼働の新基準体制９月メドに…７月８日の再稼働申請を目指す川内１、２号機
そして
情報提供者に対して最高1000万円の謝礼
以前、政治家、議員が補助金等の仕事を紹介した時に謝礼10％を受け取っていると聞いたことがある。
まさしく同じ事を堂々とやっている川内市。
謝礼と言え、これは国民の税金のはず。
税金をこのような謝礼に使うとは、いったいどういう事なのでしょうか？

薩摩川内市議 井上かつひろ　さんのページに
企業誘致サポーターに最高1000万円の報奨金のことが書いてありました。
以下転載
薩摩川内市は、４月から「ゆっか助っ人（企業誘致サポーター）」の情報提供が企業立地にむすびついた場合に、新規雇用補助の対象者（6ヶ月連続雇用の市民）ひとりにつき1万円、最高額1000万円の報奨金制度をはじめる。要件として①企業立地支援条例の補助制度要件を満たすこと、②進出企業の情報提供（新設のみ）、③企業訪問に同行すること。操業開始後に１００万円の報奨金を支給。創業一年後にのこりの報奨金を支給する。
　………………………………………。

『ゆっか助っ人』…なんじゃこれ
企業立地に関する情報を募集しています。
この制度は事前に登録頂いた「企業誘致サポーター(通称:ゆっか助っ人)からの情報提供が企業立地に結びついた場合に企業誘致サポーターに報奨金をお支払いするものです。
薩摩川内市 商工観光部
企業・港振興課
企業誘致グループ

登録申請用紙に
サポーター登録要件
1　川内市民　　
2　薩摩川内市出身である　→（例：○○町）出身
3　薩摩川内市に縁がある　→（例：父親が薩摩川内市出身である。）
4　その他　→（例：知人が薩摩川内市に住んでおり協力したい。）

サポーターに登録できない人に
第５条　前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は、サポーターとして登録することができない。
1）　国会議員、都道府県議会議員及び市町村議会議員並びに国家公務員及び地方自治体の職員（配偶者及び１親等内の者を含む。）
2）　誘致対象企業の役員及び従業員（配偶者及び１親等内の者を含む。）
3）　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第２号に規定する暴力団及びその構成員（準構成員を含む。以下この号において同じ。）並びに第５号に規定する指定暴力団等及びその構成員並びにこれらと関係の深い個人又は法人に属する者
4）　前３号に掲げるもののほか、市長が不適当と認める者
※配偶者及び１親等内だってさ、兄弟姉妹、孫、親戚だったら誰でも大丈夫ということですね

燃料費が高くなったと言い電気代上げられ、国家予算が足りないといい消費税上げられるのが目前、
そして使われ方といえば…。
なんなのでしょうね。


そいえば
3.11前（平成２２年１１月１９日）
伊藤知事より資源エネルギー庁長館　細野哲弘氏に
『九電３号機増設　重要電源開発地点についての解答』がありましたね。
ここでも
6　地域振興作について
　1）立地地域の地域振興策の充実と強化を要求してます。

３号機増設…まさか水面下で行なわれてるって事ないですよね。

ここの薩摩川内市　企業立地ガイドで企業と立地協定を最初に締結したのが、平成23年４月８日。
なんだかオカシイですね（22年度に要求し23年度から始まる）
推測で申し訳ないが
3号機増設の電源地域振興促進事業費補助金もらったのではないでしょうか？
３号機増設は今の所凍結、それでは再稼働に向けて、動いてもらいましょうって事？

そして伊藤氏の答えはいつも国の判断としか言わない
再稼働ありきでドンドン進行中。
鹿児島県、川内市はしっかりとこれらのお金を頂く契約を結んでいますし。
電源地域振興促進事業費補助金

3.11があっても何も変わらない鹿児島、安全とは言葉ばかり、お金重視、官僚、政治家重視の原発利権がここではしっかりと根付いているのでは？