鹿児島県伊藤知事【緊急防護措置区域の弱者は後回し】

下記の記事を見て、またもや我が県知事の暴君、非情さに呆れてしまった。
↓　約1万人弱者への対応への切り捨てのような発言。
↓　【国が昨年１２月に示した避難計画作りのマニュアルが、費用負担などの方法を明記せず具体性に乏しいため】
↓　と言うのならば、県知事である伊藤氏が再稼働以前に避難計画策定をしなければならない。
↓　人命軽視な発言である
↓　　　　※上海研修に行ってる場合じゃないよ上海研修　背景にメディポリスの赤字？｜政治ニュース｜HUNTER（ハンター）
入院患者らの避難計画策定　川内再稼働の条件にせず [鹿児島県] 2013年07月27日＝2013/07/27付 西日本新聞朝刊＝
　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は２６日の定例記者会見で、九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の緊急防護措置区域（ＵＰＺ＝原発半径３０キロ圏）内の入院患者や福祉施設入所者を対象にした避難計画作りについて「（計画を作ることが）再稼働の要件になるのはあり得ない」と述べ、策定を川内原発再稼働の条件にしないとの考えを明らかにした。　県によると、川内原発のＵＰＺには、入院設備を持つ医療機関が８７カ所（計４６５３床）、社会福祉施設が１５３カ所（入所者定員計５７４７人）あるが、避難計画策定は手つかずの状態。対象人数が多く転院先などを探すのが困難な上、国が昨年１２月に示した避難計画作りのマニュアルが、費用負担などの方法を明記せず具体性に乏しいためという。　会見で伊藤知事は「一括して全部短期間にやるのは難しい。時間をかけなければならない内容もある」と述べた。

 

当初、伊藤知事は国の指針でもある緊急時防護措置準備区域（UPZ）30キロ圏を『鹿児島県知事20キロ圏防災』20キロ圏3市（12万人）で検討すれば良いと勝手な判断に6市町（10万人）は困惑
そして　『科学的な知見から考えると20キロで十分』と言っていた伊藤知事だが、20から30キロ圏内の6市町が範囲拡大を要望し、県と9市町は3月をめどに、30キロ圏を対象にした避難計画を策定する　となった。
科学的知見……笑っちゃいますよね、どこをどう見ればそのような発言が出るのか。
たしか高学歴だったと思いますが、このような方を見ると学歴とは…と思ってしまいますね。

2006年2007年2012年の九州電力川内原発での防災訓練の監視行動に参加された方のHPがありました。これらを読んでると　ムー大丈夫かな〜と思ってしまいました。鹿児島県主催の原子力防災訓練