一貫して安倍晋三政権を擁護し、「ネトウヨ新聞」（失礼！、＃1）路線を突き進むあの産経新聞が、佐川宣寿（のぶひさ）国税長長官を社説で痛烈に批判しました。
産経新聞・社説）「森友」と財務省 官僚としての矜持見えぬ（2017.12.3 05:02）
（写真は日刊ゲンダイ）
本来であれば、安倍応援団の産経にとって「確認することを控えさせていただく」などの迷答弁で安倍昭恵夫人を守った佐川国税庁長官は”国民栄誉賞の授与を”くらいに持ち上げてもいいはず。ところが、産経ウェブでついに「「日本を貶（おとし）める日本人をあぶりだせ」（＃1）と言う見出しをつけるほど落ちぶれてしまった産経が、社説では一転して以下のように展開する。
----------------
・「適切に処分した」との答弁者こそ、前理財局長の佐川・国税庁長官である。
・後輩（太田充・現理財局長）は「金額の話はしたが価格交渉ではない」などと苦し紛れに答えている。
・これが「官庁の中の官庁」とまで言われた財務官僚の姿、振る舞いだろうか。
・財務省のみならず、政権全体で厳しく受け止めるべき問題だ。
・安倍晋三首相が「適切に処分したと報告を受けていた」と語ったのは、自らの責任をかわすことに力点を置くように聞こえた。
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安倍応援団である産経新聞にしても、事実かどうかを唯一の判断の基準とするジャーナリストの視点からは、今回の森友問題の財務省の行動は看過できないと判断したと見られる。
財務省は落ちぶれた。官庁中の官庁どころか、いまや３流官庁に堕落した感もある。「末は博士か大臣か（古いか）」の価値観を持つ世の母親たちも我が子に「将来は文科省の前川さんのような矜持を持ったお役人さんになりなさい」と言うと同時に「財務省理財局長を経て国税庁長官になった佐川さんのような人にだけはならないでね」と言っている。
ヤメ財務省ブランドを活用しながらも、財務省批判を繰り広げて古巣から煙たがられてきた高橋洋一氏は、それでも財務省出身の”矜持”からか、前川喜平氏の一連の行動を「３流官庁の文科省の敗北」などと罵って溜飲を上げ、ネトウヨの支持を受けてウェブコラムのアクセス（半分はネトウヨの動員や技術者による”ロボットアクセス”と見られるが）を集めている。
しかし、今回は国民目線で言えることは、後世の歴史家が見れば、前川喜平氏こそが「官僚たちの夏」のモデルとなった佐橋滋氏のような役人中の役人の矜持を持った人として評価され、佐川国税庁長官を始めとする財務省の役人については、「人材難、人物の劣化」と記されることであろう。
（＃1）経済的な生き残り戦略の見地からは、党ブログ筆者は実は産経新聞の経営戦略を評価している。紙の部数は155万部（ABC協会、2017年1〜6月平均）まで落ち込んだ今、米国のトランプ万歳メディアの「ブライトバート」的な路線を取らざるを得ない取らないとみている。
（＃2）これはネット検索の９割を占める独占企業、グーグルのアドセンスの広告収入に頼るため。アクセス数に応じて広告がクリックされるため、クオリティよりもアクセス至上主義にならざるを得ない状況になる。警察前に白い粉を落としてダッシュする映像をグーグル（ユーチューブ）に投稿した”自称広告業”のと同じ次元。
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・「適切に処分した」との答弁者こそ、前理財局長の佐川・国税庁長官である。
・後輩（太田充・現理財局長）は「金額の話はしたが価格交渉ではない」などと苦し紛れに答えている。
・これが「官庁の中の官庁」とまで言われた財務官僚の姿、振る舞いだろうか。
・財務省のみならず、政権全体で厳しく受け止めるべき問題だ。
・安倍晋三首相が「適切に処分したと報告を受けていた」と語ったのは、自らの責任をかわすことに力点を置くように聞こえた。
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安倍応援団である産経新聞にしても、事実かどうかを唯一の判断の基準とするジャーナリストの視点からは、今回の森友問題の財務省の行動は看過できないと判断したと見られる。
財務省は落ちぶれた。官庁中の官庁どころか、いまや３流官庁に堕落した感もある。「末は博士か大臣か（古いか）」の価値観を持つ世の母親たちも我が子に「将来は文科省の前川さんのような矜持を持ったお役人さんになりなさい」と言うと同時に「財務省理財局長を経て国税庁長官になった佐川さんのような人にだけはならないでね」と言っている。
ヤメ財務省ブランドを活用しながらも、財務省批判を繰り広げて古巣から煙たがられてきた高橋洋一氏は、それでも財務省出身の”矜持”からか、前川喜平氏の一連の行動を「３流官庁の文科省の敗北」などと罵って溜飲を上げ、ネトウヨの支持を受けてウェブコラムのアクセス（半分はネトウヨの動員や技術者による”ロボットアクセス”と見られるが）を集めている。
しかし、今回は国民目線で言えることは、後世の歴史家が見れば、前川喜平氏こそが「官僚たちの夏」のモデルとなった佐橋滋氏のような役人中の役人の矜持を持った人として評価され、佐川国税庁長官を始めとする財務省の役人については、「人材難、人物の劣化」と記されることであろう。
（＃1）経済的な生き残り戦略の見地からは、党ブログ筆者は実は産経新聞の経営戦略を評価している。紙の部数は155万部（ABC協会、2017年1〜6月平均）まで落ち込んだ今、米国のトランプ万歳メディアの「ブライトバート」的な路線を取らざるを得ない取らないとみている。
（＃2）これはネット検索の９割を占める独占企業、グーグルのアドセンスの広告収入に頼るため。アクセス数に応じて広告がクリックされるため、クオリティよりもアクセス至上主義にならざるを得ない状況になる。警察前に白い粉を落としてダッシュする映像をグーグル（ユーチューブ）に投稿した”自称広告業”のと同じ次元。
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