FREED（フリード） メールニュースの内容

　サイコーに“ちょうどいい”ミニバン FREED（フリード）。
発売から2週間で累計受注台数が10,000台を超え、
多くの皆様にご好評を頂いてるそうです。

　女性が欧州風のデザインと証するFREEDの動画がYOU　TUBEでアップされていま
す。ライバル車とも比較しやすいはずなので、要点をまとめてディーラーに来店
すると重箱の隅をつくトークができるはず。　

ガソリン卸値、7月前半は7.3円上げ 出光興産

出光興産は27日、7月前半出荷のガソリンや軽油など石油製品の卸値を6月後半に比べ1リットル当たり7.3円引き上げると発表した。原油価格が引き続き上昇していることと円安が理由。7.3円の内訳は、原油価格の上昇分が5.0円、円安による上昇分が2.3円。上げ幅は5月前半（7.0円）、6月前半（9.5円）と並ぶ水準となる。 (14:16)

NIKKEI　NET

元売り各社、７月にガソリン卸値７―10円上げへ

1.新日本石油は16日、原油価格の高騰などで6月の原油調達コストが前月と比べ1リットル当たり8.7円上昇する見通しを明らかにした。出光興産も6月後半のコストが同月前半に比べ約7円上昇する見通し。これを受けて各社は7月のガソリン卸値を前月比で7―9円程度引き上げると見られ、レギュラーガソリンの店頭価格が初めて180円を突破する可能性が出てきた。

　新日石は現状の原油価格と為替水準が25日まで続けば、6月の調達コストは原油価格の上昇で1リットル当たり6.9円、円安の進行によって1.8円上昇し、合計で8.7円のコスト増になるという。　NIKKEI　NET

2.石油元売り大手のジャパンエナジーは２５日、ガソリンなど石油製品の卸値を７月１日に１リットルあたり１０円引き上げる方針を明らかにした。ガソリンの全国平均小売価格は買い控えから２週続けて下落しているが、来月以降、レギュラーガソリンで１リットルあたり１８０円前後まで上昇する可能性が出てきた。

　ジャパンエナジーは、原油高と円安で原油調達コストが上がっていることを理由に卸値を上げる。大手の新日本石油と出光興産は２７日に７月１日からの卸値を発表する。この２社も７～９円程度引き上げる見込みだ。

　石油情報センターによると、２３日現在のレギュラーガソリン１リットルあたりの全国平均小売価格は１７２．０円で、前週（１６日）より０．３円下がった。都道府県別では北海道や東京、愛知、大阪、福岡など３３都道府県で下落。上昇は秋田、茨城、香川、宮崎など６県だけで、千葉、京都、島根、山口など８府県が横ばいだった。　朝日新聞

3.石油元売り各社は１８日、原油価格の高騰に伴う調達コストの増加で、７月のガソリンの卸値を１０円近く値上げする見通しを明らかにした。６月のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は１リットル＝１７０円台前半で推移しており、７月には８７年の統計開始以来初めて１８０円台に達する公算が大きくなっている。

　原油価格は６月に入り、米国の先物相場で１バレル＝１４０ドル台に迫るなど、史上最高値の更新が続いている。現在の水準が６月下旬まで続いた場合、最大手の新日本石油は卸値を８円以上、昭和シェル石油は９円以上引き上げる見通し。６月後半の卸値を１．７円値上げした出光興産も７月に７円程度の値上げを検討している。

　石油情報センターが１８日発表したガソリンの小売価格調査（１６日現在）によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は前週の９日比０．１円安の１７２．３円。価格高騰による販売減の懸念から一部のガソリンスタンドで値下げしたとみられるが、７月には再び過去最高を大幅に更新する見通しだ。　毎日新聞

ＮＹダウ358ドル安、06年9月以来の安値 原油は一時140ドル突破

26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反落。前日比358ドル41セント安の１万1453ドル42セントで終え、2006年９月11日以来の安値を付けた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は急反落。前日比79.89ポイント安の2321.37で終えた。

　同日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は急反発。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の8月物は前日比5.09ドル高の1バレル139.64ドルで取引を終えた。ドル安や需給ひっ迫観測から、買いが優勢となった。一時140.05ドルまで上昇し、16日以来1週間半ぶりに最高値を更新した。

NIKKEI　NET

５月の消費者物価、1.5％上昇 10年ぶり伸び率

総務省が27日発表した5月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除くベースで前年同月比1.5％上昇し、消費税率引き上げの影響が出て以来、ほぼ10年ぶりの高い水準になった。ガソリン価格の上昇と食料品の値上げが影響した。

　5月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100、季節調整値）は変動の激しい生鮮食品を除くベースで101.6となった。暫定税率が復活したガソリンのほか、原材料価格の世界的な上昇を背景に食品の値上がりが進んだ。購入頻度の多い商品で値上がりが目立ち、消費者心理の悪化につながっている。

　ＣＰＩが前年同月比で上昇したのは8カ月連続。上昇率は消費税率の引き上げで物価がかさ上げされていた1998年3月以来の水準だ。消費税率の影響があった期間を除くと93年3月（前年同月比1.6％上昇）以来、15年2カ月ぶりの高さだった。

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トヨタ、値上げ検討 原材料高、国内全車種も視野

トヨタ自動車は原材料高に対応して国内で乗用車価格を引き上げる検討に入った。全車種一斉の値上げも視野に入れており、7月にも最終判断する。鋼材などの高騰は自動車各社の利益を圧迫しており、トヨタが価格を見直せば他の大手が追随する公算が大きい。

　トヨタは「4―6月の販売や製造原価の動向を見極めて最終判断する」（同社幹部）としている。同社では全車種の価格改定を含め検討しており、一斉値上げとなれば第一次オイルショック時の1974年以来、約34年ぶり。その場合、1―3％の上げ幅で調整することになりそうだ。

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ブリジストン タイヤ 9月から再値上げ

　自動車用タイヤ最大手のブリヂストンは２６日、カー用品店などが扱う国内市販用タイヤの出荷価格を今年９月１日から平均３～１０％値上げすると発表した。値上げは今年３月にも実施している。

　年２回の値上げは２００４年６月に１３年ぶりの値上げに踏み切って以降、初めて。原油高で原材料となる合成ゴムやカーボンブラックなどが高騰を続けていることが原因。同社では「生産性の向上やコスト削減などの施策を行ってきたが、企業努力のみでこれを吸収するのは困難と判断した」としている。

値上げ幅は乗用車・小型トラック用タイヤ５％、トラック・バス用で７％、建設車両用タイヤで１０％などとなっている。

　自動車に使う主要原材料の価格は高騰を続けている。鋼板では新日本製鉄とトヨタ自動車が前年度比３５％増の１トン当たり２万８０００円の値上げで合意。自動車用ガラスでも最大手の旭硝子が自動車各社に１０％の値上げを要請。ブリヂストンも自動車各社に対して新車装着用タイヤの販売価格の値上げを要請しており、国内の車両価格にも影響を及ぼしそうだ。

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