ニトリさらに値下げ商品を拡大

　今朝の読売新聞に記載してあります。原油高をコストダウン効果で乗り越え、
日常用品を中心に約15%の商品を5%の値下げを開始します。第二弾の値下げになり、アジアでの生産も貢献した形となっています。

　週末にチラシがあれば尚更お客は増えそうですね。ちなみに私の地元はイオン
の中にニトリがあります。都心では道路沿いに展開しているようですが、様々な
展開もニトリの戦略でバスタオルは薄いですが、よく見れば良い商品もあるはず
。

　来客のある御宅は必見です。

原油投機規制で沈む米取引所株＝シカゴ・毛利靖子(08/7/25)

（本文から）…原油価格が高値圏で推移する中、米議会は月末にかけて機関投資家による国際商品投資を制限する法案審議を急ぐ。８月の夏休み前に法案を何とか成立させたい、というのが関係者のコンセンサス。秋の大統領選を控え、政治家は生活必需品であるガソリンやパンの価格高騰に怒る有権者が待つ地元に成果を早く持ち帰りたいからだ。議論が熱を帯びるほど、株価に逆風が吹く銘柄がある。エネルギーや農産物を上場する米金融派生商品（デリバティブ）取引所株だ。…（本文続きます）

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ＮＹ原油、１２３ドル台前半 ６月上旬以来の安値水準に

【ニューヨーク２５日共同】２５日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は需給逼迫懸念が後退したことから反落し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）９月渡しは、終値ベースで６月上旬以来の安値水準となる、前日比２・２３ドル安の１バレル＝１２３・２６ドルで取引を終えた。今月１１日につけた史上最高値から約１６％値下がりした。

　サウジアラビアによる増産で、７月の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国全体の生産量が増加するとの報道を手掛かりに売りが拡大。外国為替市場でドルが他通貨に対して堅調に推移したため、投機筋が買いを控えた。

　米エネルギーアナリストは「自動車の運転を控えるなど、米国人は生活を大きく省エネにシフト。エネルギー消費は減少傾向を強めている」と話している。

西日本新聞

ガソリン価格、出光が3.2円値下げ…8月1-15日出荷分

出光興産は、8月1 - 15日出荷分の石油製品卸価格を、7月16 - 31日出荷分と比べ1リットル当たり3.2円値下げすると発表した。対象製品は、ハイオク・レギュラーガソリン、灯油、軽油、A重油

。

値下げの理由として、出光が卸価格改定の指標としているドバイ、オマーン原油価格の下落により、値下げしたとしている。


値上げの波やまず ガソリン卸値、８月も６円上げへ

7月に続き、8月も様々な製品の値上げが消費者の懐を直撃することになりそうだ。新日本石油などは8月のガソリン卸値を1リットルあたり6円程度引き上げる見通しで、レギュラー製品の店頭価格が1リットル180円台後半まで上昇する可能性が出てきた。食品でもマヨネーズやチーズ、卵などが8月から値上げされる。ただ、高値を嫌気した顧客の買い控えが広がり、消費を冷やす懸念もある。値上げがどこまで浸透するか、不透明さも強まっている。

　石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産社長）は23日の記者会見で、石油元売り各社が8月に出荷する石油製品の原油調達コストが7月に比べ1リットル6円程度上昇するとの見方を示した。これに伴い新日石は8月出荷分の卸値を1リットル6円程度、ジャパンエナジーは6―7円引き上げる見通しだ。

NIKKEI　NET

ガソリン店頭価格、８月中に１９０円近くに…卸価格上昇で

石油元売り最大手の新日本石油は１８日、原油価格と円相場が現行の水準で推移すれば、８月１日からガソリン卸価格を１リットルあたり６～７円値上げする方針を明らかにした。

　元売り大手のジャパンエナジーも７円程度値上げする方向だ。卸価格の値上げは８月中に全国のガソリンスタンドの平均店頭価格に反映され、レギュラーガソリンが１リットルあたり１９０円近くに、ハイオクガソリンが１リットルあたり２００円に迫る可能性が高い。

　ガソリン卸価格の値上げは、ガソリン税の暫定税率が復活した５月以降、４か月連続となる。レギュラーやハイオクガソリンの店頭価格が最高値を更新するのは確実だ。

　１４日時点の全国のレギュラーガソリンの平均店頭価格は１リットルあたり１８１・３円、ハイオクガソリンは１リットルあたり１９２・２円だった。

　原油価格は７月に入って、国際指標の米テキサス産軽質油（ＷＴＩ）の先物相場が一時、１バレル＝１４７ドル台の史上最高値をつけた。 （読売新聞）

米国株式市場は続伸、原油130ドル割れやＪＰモルガン決算で

［ニューヨーク　１７日　ロイター］　米国株式市場は続伸。原油価格が引き続き大きく下げたことに加え、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)などの決算が予想外に底堅かったことが相場上昇を後押しした。

　米原油先物は５ドル超下落し、過去１カ月あまりで初めて１バレル＝１３０ドルを割り込んだ。原油価格の急落を受けて、インフレによる米経済への影響をめぐる懸念が和らいだ。

　ＪＰモルガンは１３．５％急伸。同行の第２・四半期決算は株式・債券引受業務からの堅調な収入が寄与して、予想より小幅な減益となった。

　バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)も１７％近く、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)は９％超、それぞれ上昇した。

　今決算発表シーズンは今のところ、ポジティブ・サプライズとなっている。トムソン・ロイターが１７日に発表した調査によると、アナリストはＳ＆Ｐ５００構成企業の第２・四半期決算について１６．１％減益、金融セクターは７６％減益と予想している。

　シティの決算発表を翌日に控え、ＪＰモルガンの発表は企業決算に対する投資家の楽観的見方を支えた。１６日に発表されたウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)の決算が底堅い内容となったことも支援材料となっている。

　ウェルズ・キャピタル・マネジメントのジム・ポールセン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「２日前は世界が終わりに近付いていると思う人もいたが、ここに来て原油は１３０ドルを割り込み、企業決算は幅広いセクターで予想を上回っている」と述べた。

　ダウ工業株３０種は２０７．３８ドル（１．８５％）高の１万１４４６．６６ドル。

　ナスダック総合指数は２７．４５ポイント（１．２０％）高の２３１２．３０。

　Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は１４．９６ポイント（１．２０％）高の１２６０．３２。

　連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)は１８．２％高、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)は２２％高。フレディマックが実施した債券発行には好調な需要が集まった。

　総合電機大手のユナイテッド・テクノロジーズ(UTX.N: 株価, 企業情報, レポート)は予想を上回る決算を好感して５．９％上昇。

　地銀ハンティントン・バンクシェアーズ(HBAN.O: 株価, 企業情報, レポート)も第２・四半期決算を受けて４０．３％急伸した。

　ブラックロック(BLK.N: 株価, 企業情報, レポート)は１６．４％高。第２・四半期の利益が予想を上回ったほか、今後数カ月の見通しについて楽観的な見方を示したことが背景。

　コカ・コーラ(KO.N: 株価, 企業情報, レポート)は３．８％安。

　イーベイ(EBAY.O: 株価, 企業情報, レポート)は１３．９％急落。短期の見通しについて慎重な姿勢を示したことを受け、複数のアナリストが目標株価を引き下げたことが嫌気された。

明治乳業、チーズやマーガリン42品目を最大20％値上げ

明治乳業は16日、チーズやマーガリンなどの希望小売価格を9月1日出荷分から引き上げると発表した。価格を変えずに量を減らす実質値上げも含めて42品目が対象で、3.6―20.0％引き上げる。生産者団体との交渉でチーズ向け生乳価格の引き上げが決まったほか、油脂などほかの原材料も値上がりが続いているため、これを転嫁する。

　チーズやマーガリンのほか、ピーナツクリームやチョコレートクリームも値上げする。価格を引き上げるのは35品目で、代表的な「明治お徳用スライスチーズ12枚入」は現行の380円から400円にする。量を減らすのは7品目で、「明治ピーナッツクリーム」（250円）は150グラムから130グラムにする。

　チーズやマーガリンでは、3月にも一部の商品を値上げしている。

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家庭用スープ「クノール」値上げ 味の素

味の素は24日、家庭用スープ製品「クノール　スープパスタ」と「同スープ春雨―緑豆100％」を8月22日出荷分から値上げすると発表した。「スープパスタ」は5品で値上げ率は約9％。「スープ春雨」は6品で約6％値上げする。原料の小麦や緑豆、包装材の価格が高騰していることに対応する。

　両製品はいずれも店頭では現在165円前後で販売している。味の素が引き上げるのはメーカー出荷価格で、店頭での価格は小売店が決める。

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投信資金流入、６分の１に １―６月、株安で個人投資冷え込む

投資信託への資金流入が細っている。投資信託協会が11日発表した投信概況によると、だれでも購入できる公募投信の2008年1―6月の新規資金流入額（購入額から解約・償還額を差し引いた金額）は1兆8000億円で、前年同期（10兆4000億円）の6分の1近くに落ち込んだ。国内外の株式相場の低迷で運用環境が悪化、個人の投資意欲が冷え込んだ。

　公社債投信を除く公募投信を集計した。今年上期の資金流入額は昨年下期と比べても57％減った。振るわなかったのは株式投信。投信人気を昨年けん引した中国やインドなど新興国株式投信の解約も目立ち、外国株投信は流出超となった。日本株投信は昨年下期に続いて流出超。1―6月を通して資金が流入したのは、主に外国債券で運用する投信だった。

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