日本経済新聞紙の見出し「中国経済 高齢化の影」を拝読しました

　2019年1月18日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し「中国経済　高齢化の影」を拝読しました。

 

　サブ見出しは「昨年6.1パーセント成長に減速」と伝えています。

 

　この記事のリードは「中国経済に少子高齢化の影が忍び寄ってきた」と伝えます。中国が1月17日に発表した中国の実質国内総生産（GDP）成長率が6.1パーセントに留まり、2018年度から0.5ポイントも縮小したと、伝えています。

 

　この直接的な原因は、米国との貿易戦争が主因ですが、その背後にある生産年齢人口の減少による個人消費の“弱含み”の効果も無視できないと解説します。

 

　中国版の“団塊の世代”が退職し始める2022年から2023年から下押し圧力が本格化し、世界第二位の中国の経済に大きな重荷になると伝えています。

 

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では、見出し「中国経済　高齢化の影　迫る『団塊』退職、しぼむ内需」と報じています。

 

　この記事は、冒頭に「成長率は依然として世界1位だ」と、中国国家経済局の局長は一人当たりのGDPが1万米ドル（約110万円）を突破したと誇ったと伝えています。

 

　その一方で、2012年の習近平（シー・ジンピン）指導部の発足以降に、不自然なほど安定していた成長率が一気に0.5ポイントも下がったと指摘しています。

 

　その中で、目を引くのは、米国による追加関税によって打撃を受けた製造業の成長率が5,7パーセントと0.1ポイントの減速に留まったのに対して、サービスなどの第3次産業の成長率が0.7ポイントも縮小したことが目立つと指摘しています。

 

　この背景にあるのは、内需の不振です。中国の経済成長への消費の寄与度は3.5ポイントと、2018年度より1.5ポイントも縮小し、30年ぶりの低成長になったそうです。

 

　「14億人の巨大市場が元気がない」ことは、携帯電話機の販売動向からも浮かぶそうです。2019年度の携帯電話機の出荷台数は3億8900万台と3年連続で前年割れしたそうです。

 

　このわずか3年間で、18歳から30歳までの若者は3000万人も減った影響です。1990年代の「一人子政策」の浸透によって、1999年産まれは1300万人と、90年生まれの2800万人の半分と極端に変化しています。

 

　スマホや自動車、衣服などが中国市場でが売れないのは、消費意欲が旺盛な若者の数の減少が大きな要因です。消費の牽引車が減っています。

 

　このことは経済成長を押し上げる「人口ボーナス」が働かなくなることの始まりです。