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①国有地激安取得・森友学園と「維新」の癒着の証拠が次々と！
松井知事は開き直り、橋下は話のスリカエ 2017.02.26 Litera http://lite-ra.com/2017/02/post-2948.html 疑惑のデパートと化している学校法人森友学園だが、疑惑の追及と同時に、極右政治家たちとの接点もあきらかになっている。「安倍晋三記念小学校」なる自身の名を冠した校名が予定されていた安倍首相はもちろん、23日には稲田朋美防衛相が同学園の籠池泰典理事長に対して昨年10月に感謝状を贈っていた件が国会で取り沙汰された。 本サイトでは昨年12月の記事でこの稲田防衛相の感謝状問題を取り上げていたが、野党の追及に稲田防衛相は事実を認め、感謝状の撤回を示唆。だが、教育勅語を暗唱させる同学園が運営する塚本幼稚園の教育については「教育勅語の中の親孝行とかは良い面だ」などと擁護してみせた。国有地の激安売却だけではなく、同園には差別文書の配布や園児への虐待ともいえる対応にも批判が集まっているが、稲田防衛相はそうした教育実態には問題を感じないらしい。 そして、それはこの男も同じだ。日本維新の会代表であり大阪府知事の松井一郎である。 大阪府は昨年4月より私立学校の設置認可などの業務は知事から教育長に委任されているが、現在の向井正博教育長を抜擢したのは松井府知事であり、「教育改革」を打ち出す松井府知事の影響力は強い。しかも、松井府知事は2014年に私立小中学校の設置基準を緩和、これによって森友学園は小学校の認可申請をおこなうことができた。また、大阪府私立学校審議会において同学園の財務状況や偏った教育方針に対して委員から異論があがっていたにもかかわらず、約1カ月後に臨時の審議会を開いて「認可適当」とするなど、認可までの不自然さが指摘されている。 当然、こうした問題について説明する責任が松井府知事にはあるが、しかし、22日におこなわれた定例記者会見での態度は信じがたいものだった。 記者から同園の虐待の実態について問われた松井府知事は、「いま大阪府に届いている虐待通報のなかで、この学校で虐待があったという通報はありません」と断言。この虐待疑惑を国会で同日に質問した民進党の玉木雄一郎議員について「昨日、大阪府庁まで来て何も言わなかった。これが僕、いちばんおかしいと思いますね」と批判し、「玉木という国会議員に連絡とってよ。国会におるんちゃうん」と事務方に指示。記者たちに「国会記者クラブがあるし、君らも聞いてきてよ」と言い、虐待を受けたという個人を特定すると話した。 だが、これはとんだ嘘で、虐待を受けた園児の保護者はすでに大阪府へ通告しており、松井府知事はそれを把握もせずに「通報はありません」と言っていたのだ。 しかも、差別や虐待を訴える声があがり、さらには小学校建設地のゴミ処理状況などにも疑問の目が向けられているにもかかわらず、松井府知事は「（認可条件を）クリアする方向でまとまってきた」などと言い、現状の疑惑を問題視しない姿勢を見せたのである。25日になってようやく「不認可」の可能性にはじめて言及したものの、経営状況にしか触れず、差別や虐待、ゴミの埋め戻しなど数々の疑惑はスルー。いまだ問題を矮小化したままだ。 さすがは「土人」発言を肯定した御仁なだけあり、同学園の差別的な教育方針に共鳴しているのだろうか。いや、それは維新全体で共鳴している、と言うべきかもしれない。 実際、塚本幼稚園をめぐっては、維新から除名処分を受けた上西小百合議員がこんなツイートをおこなっている。 〈私が国会議員になった4年前、維新から「塚本幼稚園」を視察してその素晴らしさを広めろと命じられました。行ったら異様だったので“卑怯”な私はブログにアップするのをやめました。森友学園問題は松井一郎大阪府知事が認可した責任を取って終わるでしょうね。維新はいつもそんなもの。さすが自民党。〉 教育勅語を暗唱し、差別文書を配布する幼稚園の素晴らしさを広めろ──。同園と維新の関係の深さを感じさせる告発だが、話はこれだけではない。維新所属で大阪市議だった村上栄二氏は、2012年に自身のブログで、塚本幼稚園が使用していた公園の緑化計画を知り、〈保守が強く、地域の町会長と何度も揉めている〉塚本幼稚園のために市役所へ抗議したことを報告。〈完全に嫌がらせに加担してるやんけ〉〈強行したら絶対にお前ら潰すからな〉と恫喝めいた文章を綴っている。 さらに、籠池理事長の子息が、自身のブログのプロフィール欄の「職歴」に、維新の暴言王として知られる足立康史議員の「私設秘書」と明記していることが発覚。足立議員はTwitterで〈誰ですか、その人？私の元秘書に、そのような方はいませんので、念のため〉などと否定したが、上西議員は〈私が塚本幼稚園に視察に行った時、党から言われたので行って下さいと籠池氏と全ての段取りをしたのは、当時の私の政策秘書、つまり貴方の現政策秘書ですよ〉と噛みつくと、足立議員は〈一昨年の住民投票の際にオレンジのＴシャツ着て維新陣営に出入りしていたのは承知〉〈都構想の住民投票が終わると間も無く足立事務所に入りたいとアプローチがあったが、即時にお断りした次第。一切の雇用関係なし〉と説明した。「誰ですか、その人？」などと述べていたのに、ツッコまれると関係があったことを認めたのである。 地域の一幼稚園に維新がこのようにコミットしてきた事実を踏まえると、小学校設置に対して委員からあがっていた疑問がまともに審議されないまま“スピード認可”された事実や、この期に及んで問題を取り合わない松井府知事の姿勢には何か関係があるのではないか。そう思わざるを得ないだろう。 そして、このような疑惑の目が維新に向けられるなか、ダンマリを決め込んでいたのが橋下徹・前大阪市長だが、ようやくTwitterで森友学園への国有地払い下げに言及。だが、それは〈政府の手続きミス〉〈そもそも随意契約がおかしい。大阪では随意契約を原則禁止した〉などというもの。大阪市長時代の2012年に橋下が抜擢した藤本昌信大阪市交通局長をめぐって不透明な随意契約にかんする問題が次々に発覚したことは、もうすっかりお忘れらしい。 挙げ句、橋下は〈大手新聞社本社用地のための国有地払い下げもきっちりと検証すべき〉とし、お決まりのマスコミ批判を展開して疑惑の矛先をずらして見せたのだ。 だが、橋下の必死さは何かの裏返しだ。一体、何を焦って何を隠そうとしているのか。「しがらみのない立場から既得権益を打破」などと言いながら、維新がこの問題にどう関与していたのか。今後、“二枚舌政党”の正体が明らかになるかもしれない。 （編集部） |