虐待の早期発見と介入 予防

１　通告の義務

児童虐待防止法　第６条
・児童虐待を受けたと思われる子どもを発見したものは、
　速やかに通告しなければならない。
　
　ex. 医師、教師、保育士、警察官、近隣住民・・

＊「１８９（いちはやく）」・・児童相談所　全国共通ダイヤル



２　通告後の流れ

児童相談所や市区町村が通告を受理
　↓

①情報収集と安全確認
　・関係機関からの情報提供。
　・家庭訪問等で「目視」で安全確認。
　・子どもや保護者の生活状況などを把握。

　・確認できない場合、家庭内に立ち入って調査。
　・施錠等で立ち入りできない場合、警察とともに立ち入る。
　　（臨検・捜索）
　↓

②処遇方針の決定
　・把握された情報をもとに、処遇方針が検討。
　・深刻な虐待ケースは、「一時保護」（２週間から２ヶ月程度）
　・この間にさらなる情報の収集、処遇方針決定。
　↓

③継続的支援
　・「在宅支援」：家庭での生活を続けながら改善を目指す。
　　　複数の機関が協同して行う。（要対協）
　・「代替養育」：生活の場を里親や施設等に移して支援を行う。



虐待の発生予防
　
　虐待が起きないようにするための対策

・市区町村の子育て支援
・周産期以降の母子保健活動
・虐待被害の未然防止や虐待を行わないための教育

・一般の子育て支援の充実と、
　虐待のリスクを抱えた親子（ハイリスクケース）を
　早期に発見し、在宅支援につなげ、必要な支援を行うこと。

　ハイリスクケースへの支援
　・要対協のケースとして、関係機関協働で、在宅支援へ。
　　（相談、一時保護の設定、家庭訪問で育児支援・家事支援）


＊虐待につながるリスク
　・経済的困窮
　・地域からの孤立
　・うつ病などの保護者の疾病
　・保護者の嗜癖（アルコール依存、ギャンブル依存）
　・予期しない妊娠
　　　　　　　　　　　　
　　　　など・・・

虐待の、発生予防、早期発見、早期支援は、
次世代への伝達を防ぐためにも不可欠。
（虐待の世代間連鎖を断ち切る）




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『ボクは、安心して眠りたい』

安心して眠れる場所は、大事だね～

（2016年　５月　昼　撮影）