労働三法と安衛法

労働三法
　労働基準法（1947）労働組合法（1949）労働関係調整法（1946）


〇「労働基準法」
・労働条件の最低基準を定めた法律
　賃金、労働時間、休憩、休日、時間外・休日労働、
　深夜労働、年次有給休暇、解雇の制限などについて規定。

・時間外・休日労働は、
　労使協定（３６(さぶろく)協定）を結び、
　行政官庁に届けた場合、させることができる。

・労使間の取り決めには、
　「労働契約」「労働協約」「就業規則」がある。
・効力の優先順位
　①「労働基準法」：最低基準の労働条件。労働者を守る。
　②「労働協約」：労働組合と使用者との間（労使間）の取り決め。
　③「就業規則」：会社と従業員と約束事。
　④「労働契約」：会社と個人の取り決め。


〇「労働組合法」
・労働者が使用者との交渉において、
　対等の立場に立つことを促進し、
　労働者の地位向上を図ることを目的とする。
・労働三権（団体件、団体交渉権、争議権）を保障。
・労働組合、不当労働行為、労働協約、労働委員会などについて規定。


〇「労働関係調整法」
・労働関係の公正な調整を図り、労働争議の予防、解決を目的とする。
・労働争議の自主的な解決を原則とし、
　労働委員会による調整方法として、
　あっせん・調停・仲裁・緊急調整の四種を定め、
　争議行為の制限・禁止などを規定する。





〇「労働安全衛生法（安衛法）」

・職場における労働者の安全と健康を守り、
　労働災害を防止することを目的とする。
・労働災害防止計画、安全衛生管理体制、
　労働者の危険または健康障害を防止するための措置、
　機械等並びに危険物及び有害物に関する規制、
　労働者の就業に当たって措置、健康の保持増進のための措置、
　快適な職場環境の形成のための措置、安全衛生改善計画、
　等について定めている。

・安全衛生管理体制・・責任体制明確化のために
　・「総括安全衛生管理者」：組織のトップ
　・「衛生管理者」：50人以上の事業場単位で選任義務。
　・「安全管理者」「安全衛生推進者」
　　　　：一定の業種及び規模の事業場で選任義務。

　・「衛生委員会」・・50人以上の事業場で設置義務。
　・「産業医」・・50人以上の事業場・・選任義務。
　　　　　　　　　500人以上の事業場・・専属で選任義務。

・健康の保持増進のために、
　・事業者には、労働者に対して健康診断を実施する義務。
　　必要に応じて、就業場所の変更、作業の転換、
　　労働時間の短縮、深夜業の回数の減少
　　等の措置を講じなければならない。
　・労働者も、労災防止に協力する義務を負う。



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なんでそんなに端っこに居るのかな？

『分かんないけど・・
　ここに居るとき（パパさんに）撮られた・・』

（2016年　９月　撮影）