２０１５年度は、介護保険法の改定が行なわれます。
下記のように、法案が定まりました。
デイサービス松の家は、通所介護施設にあたりますが、北本市・桶川市・鴻巣市の方が主に通所されております。
地域格差が発生し、それらによって、ご利用者様にご迷惑がかからないことを願います。
～産経新聞より記事抜粋です～
医療法や介護保険法の改正案を一本化した地域医療・介護総合確保推進法（医療・介護法）は１８日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。同法は、社会保障制度改革の実施スケジュールを定めたプログラム法（昨年１２月成立）の内容を具体化する第１弾となる法律だ。ただ、医療、介護という異なる分野の１９もの法改正が一本化されたため、「詰め込み過ぎ」による審議不足の感は否めない。
医療・介護法は、高齢者に偏重していた制度を見直し、経済力によっては高齢者にも応分の負担を求めるとしたのが特徴だ。
年間の年金収入が２８０万円以上の人を対象に介護保険の自己負担割合を引き上げるほか、特別養護老人ホーム（特養）の入所要件を厳格化、原則「要介護３」以上に絞り込む。介護施設入所者への食費などの補助も、預貯金が１千万円を超える単身者らを対象から外す。また、比較的軽度の「要支援１、２」の人に対する訪問介護と通所介護は段階的に市町村事業へと移管する。
国民の負担増に直結する内容が居並ぶだけに、政府側には法案数を減らして審議時間を短縮したいという思惑もあった。異例の「巨大法案」として審議されたのはそのためで、野党からは「一括して賛否を求めるのは乱暴」（みんなの党の山口和之参院議員）と批判が集中。今国会で唯一、全野党が反対で足並みをそろえた。
多くの内容を詰め込み過ぎた結果、積み残された課題も少なくない。訪問・通所介護の市町村移管に関しては、受けられるサービスに地域格差が生じることを危ぶむ声が野党から相次いだが、政府側の答弁は「市町村を支援する」などの内容にとどまり具体的な対処法は示されなかった。特養の入所要件厳格化に伴って発生する“介護難民”の救済策についても議論は深まらなかった。
