日本共産党のパンフレットから、100年の歴史の特徴を紹介します。
日本共産党の100年は、どんな困難のもとでも国民を決して裏切らず、社会進歩の大義を掲げて不屈にたたかってきた歴史です。
戦前の日本社会は、天皇が絶対権力をもつ専制国家であり、天皇の命令一つで国民が侵略にかりたてられる戦争国家でした。そうした暗黒政治のもと、日本共産党は、厳しい迫害を受けながらも、天皇制の専制政治に勇気をもって立ち向かい、侵略戦争反対と国民主権の旗をかかげて不屈にたたかった唯一の政党でした。
太平洋戦争に向かう時期に、他のすべての政党は、自ら党を解散して「大政翼賛会」に合流し、侵略戦争を推進する役割を担いました。そのため、戦後に再び同じ名前で国民の前にあらわれることはできませんでした。
日本共産党の戦前のたたかいは、戦後の日本国憲法に、「政府の行為」によって戦争を引き起こしたことへの反省と、国民主権が明記されたことによって実りました。
戦後、日本共産党は、1961年に決定した綱領で日本社会の現状と変革の展望を明らかにしました。日本社会に求められる当面の変革は、①日米安保条約を廃棄し、対等・平等・友好の日米関係をつくる、②大企業の横暴をおさえる民主的規制によって、国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」をつくる――"アメリカいいなり"と"財界中心"の政治のゆがみをただし、「国民が主人公」の新しい日本をつくる民主主義革命であるとし、その実現へ不屈にたたかってきました。
この立場は、今日の日本国民にとって、いよいよ大切になっています。「日米同盟の強化」の名で進められている「軍事費2倍の大軍拡」、自衛隊の海外派兵、憲法9条改定の動きは、日本を「軍事対軍事」の危険な道に引き込むものとなっています。弱肉強食の新自由主義の政治によって、雇用破壊、実質賃金の低下、税の不公正、気候危機、ジェンダー不平等など、さまざまな矛盾が噴き出しています。「ルールなき資本主義」を極限にまでおし進めた新自由主義は、もう終わりにしなければなりません。
戦前、戦後と、不屈にたたかってきた日本共産党を強く大きくすることこそ、新しい日本をつくる一番の力となります。
日本共産党の100年は、どんな困難のもとでも国民を決して裏切らず、社会進歩の大義を掲げて不屈にたたかってきた歴史です。
戦前の日本社会は、天皇が絶対権力をもつ専制国家であり、天皇の命令一つで国民が侵略にかりたてられる戦争国家でした。そうした暗黒政治のもと、日本共産党は、厳しい迫害を受けながらも、天皇制の専制政治に勇気をもって立ち向かい、侵略戦争反対と国民主権の旗をかかげて不屈にたたかった唯一の政党でした。
太平洋戦争に向かう時期に、他のすべての政党は、自ら党を解散して「大政翼賛会」に合流し、侵略戦争を推進する役割を担いました。そのため、戦後に再び同じ名前で国民の前にあらわれることはできませんでした。
日本共産党の戦前のたたかいは、戦後の日本国憲法に、「政府の行為」によって戦争を引き起こしたことへの反省と、国民主権が明記されたことによって実りました。
戦後、日本共産党は、1961年に決定した綱領で日本社会の現状と変革の展望を明らかにしました。日本社会に求められる当面の変革は、①日米安保条約を廃棄し、対等・平等・友好の日米関係をつくる、②大企業の横暴をおさえる民主的規制によって、国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」をつくる――"アメリカいいなり"と"財界中心"の政治のゆがみをただし、「国民が主人公」の新しい日本をつくる民主主義革命であるとし、その実現へ不屈にたたかってきました。
この立場は、今日の日本国民にとって、いよいよ大切になっています。「日米同盟の強化」の名で進められている「軍事費2倍の大軍拡」、自衛隊の海外派兵、憲法9条改定の動きは、日本を「軍事対軍事」の危険な道に引き込むものとなっています。弱肉強食の新自由主義の政治によって、雇用破壊、実質賃金の低下、税の不公正、気候危機、ジェンダー不平等など、さまざまな矛盾が噴き出しています。「ルールなき資本主義」を極限にまでおし進めた新自由主義は、もう終わりにしなければなりません。
戦前、戦後と、不屈にたたかってきた日本共産党を強く大きくすることこそ、新しい日本をつくる一番の力となります。