第1回目の予算質疑

　障害者自立支援法が国において実施されているように、福祉の分野で「自立」という言葉が目立ってきました。ひとり親家庭に対しても「自立支援事業」というものが新たにとりくまれます。高齢者福祉の分野でこれまであった「地域福祉権利擁護事業」の名称が「日常生活自立支援事業」と変更されます。単に言葉の問題ではありません。福祉分野での「自立」というのは、「自己責任」にもとづくものであり、「権利」を否定するものとなってしまいます。政治の責任を放棄するものとして許せません。

　以下、質問しました。
　①新規事業として予定されている「高齢者の孤立防止」「認知症高齢者への対応」事業です。いずれも地域包括支援センターに新たにとりくんでもらうというもの。地域包括支援センターに期待するのはよくわかりますが、今でも大変な仕事量です。次々押しつけて大丈夫なのでしょうか。仕事を任せるのなら、それにみあう人員配置ができるよう、県の補助を増やすべきです。
　②介護サービス評価事業、調査・公表にかかる手数料が全国比較でも岡山県は非常に高くなっており、関係事業者から引き下げの要望が出されています。検討状況を尋ねました。これについては、公表手数料をいくらか引き下げる準備をすすめているとの答弁がありました。
　③障害者自立支援法にもとづく市町村の地域生活支援事業への県独自の支援策をつくること。福祉制度、医療、補装具とそれぞれの利用料に所得に応じた負担上限額が設定されているのもの、１月にすべてを利用し、合算した場合には大きな負担になる問題を指摘し、県独自で負担軽減策をつくるべきだと訴えました。また、小規模な授産施設、共同作業所等への財政支援策を創設するよう求めました。
　④障害者の授産施設でとりくむ「工賃倍増計画」について、障害に見合った仕事を確保するための支援、販路拡大のための支援に重点をおくよう求めました。
　⑤乳幼児医療費補助制度の年齢拡大、重度心身障害者医療費補助制度、ひとり親家庭医療費補助制度について、以前の無料制度にもどすべきだと訴えました。
　⑥後期高齢者医療制度について、県単独で特定検診・保健指導補助金を創設したことは評価しつつ、さらなる支援策を求めました。
　⑦来年度削減よていの国保診療報酬審査支払い手数料補助金に代えて実施される市町村国保特定検診・保健指導補助金について、今年度までの補助金を下回らないよう求めました。