ふたたび障害者大量解雇

　倉敷市にある（株）フィルが運営する障害者就労継続支援Ａ型事業所３か所の廃止届けが３月１５日に提出されました。これにより利用者約１７０人が解雇される事態となりました。岡山県での就労継続A型事業所の廃止は、２００人を超える利用者が解雇された昨年の「あじさいグループ」に次ぐものです。
　今回、「あじさい」で解雇された人数十人が、またここでも解雇されるに至ったこと、１ヶ月前の予告がなく賃金の未払いもあることも重大です。

　これをうけ、日本共産党岡山県議会議員団と党倉敷市議会議員団は、利用者の支援、事業者のへ厳しい処分などを、倉敷市とともに実施するよう県に申し入れしました。



　「申し入れ」項目は以下のとおりです。

　１、解雇された障がい者１７０人すべてを方々の状況をつかみ、問い合わせや相談に応じる総合的な「相談窓口」を設置し、いつでも、何でも相談できる体制をとること。

　２、相談支援事業所への説明会、労働局やハローワークと協力して解雇された障がい者への「再就職説明会」の開催を早急に行うこと。

　３、雇用保険や賃金未払い立て替え制度などの説明会を労働基準監督署、ハローワークと連携して早急に開催すること。

　４、賃金未払いによる生活困窮者への生活保障の対策を講じること。

　５、（株）フィルに対し、倉敷市は事業所の廃止届けが出された１６日に、障害者総合支援法第４３条４項にもとづく、利用者へのあっせんが行われていないという理由で、即刻「勧告」を出しているが、法第５０条第１項も活用し、「指定の取り消し」を視野に毅然とした対応を行うこと。

　６、あじさいを解雇された障がい者で再就職が決まっていない人が４９人いると報道されている。引き続き、再就職に向けたあっせんを行うこと。

　７、あじさいグループと同様に（株）プロジェからコンサルティングを受けているＡ型事業所がまだ存在し、事業をおこなっている。この事業所が、法に基づくＡ型事業を健全に行っているか、厳しい指導監査を行うこと。

　８、経営破たんが懸念されながら、なぜそれを防げなかったのか、倉敷市の指導監査の在り方を真剣に検証すること。

　９、かねてから提案している、事業所指定、運営に関する「第３者委員会」を設置すること。

１０、障がい者就労支援検討会，あり方懇など，問題点をしっかり検証し，全国に誇れる障がい者の就労支援事業を作り上げていくような仕組みづくりを行うこと。

　県の担当者からは・・・

　１、事業者が開催する説明会に県も参加する。事業者には、利用者の方々が次の職場等につながるよう最後の一人まで責任もって対応するよう求める。

　２、精神的なケアを含め相談できる体制を倉敷市と協力して対応する。保健所や支援学校（卒業生を中心に）で常時相談を受け付けることができるようにする。

　３、賃金の未払いを補う立替支給は難しい。生活費等が必要な方には、社会福祉協議会の小口資金の貸し付けを利用しやすくすることを検討している。

　４、利用者の支給決定をおこなった自治体に情報を提供し、一人ひとりについて丁寧に対応できるよう協力を求めた。
　須増議員が、「あじさい」に解雇された方から「解雇後何の連絡もない」という相談を最近受けたことを指摘しました。これに対し、支給決定した自治体に対象者を知らせることで、同様の問題は生じないと考えられるとのことでした。

５、A型事業所の倒産・大量解雇問題の検証と再発防止について、障害者施策推進審議会や自立支援協議会の中で検討いただき、それをふまえて検討したい。審議会の議論に一定の時間を確保すること、A型事業所協議会の代表など関係者の意見を聞く場も設けることなども要望しました。