武力で平和は守れない

　「戦争法案」が参院特別委員会で怒号の中、「採決された」―と与党は言っています。強行採決は許せません。断固抗議します！　

　戦争法案について、自民党や公明党は「平和のための法案」「抑止力になる」などと言っていますが、そもそも武力で平和が守れるでしょうか。
　写真は国連本部前のモニュメント＝戦争否定と非暴力を表す「発射不能の銃」です。国連憲章では、基本的人権と人間の尊厳、社会的進歩と生活水準の向上、国際平和と安全の維持、武力を用いないことなどがうたわれています。２度の世界大戦を教訓に導き出した国際秩序です。
　日本国憲法でも、国民主権、戦争放棄、基本的人権、議会制民主主義がうたわれており、国連憲章と合致します。

　一方、「戦争法案」は、同盟国の艦船の警護、かけつけ警護、兵站（後方支援）、平和維持活動、どれも海外での武力行使を伴います。武力の行使を禁じた憲法の原則に明らかに違反します。
　日本周辺には、中国、韓国、北朝鮮と、長年にわたる懸案問題があり緊張も高まっています。だからと言って武力での構えを強化したらどうなるでしょう。相手の国もさらに武力で構え、問題は解決しないばかりか緊張が増すばかりではないでしょうか。「武力 対 武力」の悪循環です。
　戦争は、基本的人権をふみにじる最大の行為です。それは、敵国の兵士だけでなく民間人をも大量に殺戮します。他国の人々の生きる権利を奪ってしまいます。兵士は、敵を殺すための訓練を強要され、上司の命令には絶対服従、先の大戦での特攻隊は、未来ある若者がモノ（兵器の一種）として扱われました。自らの人権も、人間としての尊厳も否定されます。このような戦争をおこさないよう、国連憲章でも、日本国憲法でも、基本的人権の保障を大きな原則のひとつに据えていると思います。

　「戦争法案」について、自民党や政府の人たちが言うように「戦争するための法律ではない」ということが仮に本当だったとしても、事が起こればいつでも戦えるようにし、しかも「抑止力」として、どこの国よりも強いものにしておかなければなりません。そのため、常に軍事予算が増強されます。増税と福祉・暮らしの予算削減につながります。また軍事機密を守るため、「特定秘密保護法」が発動されます。民主主義の基本である国民の知る権利が奪われます。政府の方針に反対する国民や団体への弾圧も強まるでしょう。このような社会は、戦争状態でなくても「平和」な社会とは言い難いのではないでしょうか。
　このような社会にしないために、戦後、自由と民主主義、基本的人権を保障し、武力の行使・戦争を放棄したのです。国際紛争を戦争でなく平和的に解決するために、いま必要なのは軍事力でなく外交力です。
　
　やっぱり「戦争法案」は廃案以外にありません。