どうみる伊原木県政３年

　民主県政をつくるみんなの会は８月２７日、幹事会を開催し、来年の知事選挙に向けた議論をおこないました。このなかで私は、県政の特徴について話をしました。

　３年前、「教育再生」「産業振興」を掲げて当選した伊原木知事。学力向上対策として「全国学力テストの順位を１０位以内」にすることを目標に、学力テストを受ける２学年前から全県規模の「たしかめテスト」、成果を上げた学校に奨励金を配る「がんばる学校応援事業」、「問題行動」「荒れ」対策として「規範意識の確立」「学校・警察連携」と、管理と競争で子どもや学校を苦しめる施策を相次いでおこなっています。
　これら教育分野の施策は、知事を含めた総合教育会議において８月に策定された「教育大綱」に盛り込まれました。そこでは、「人格の完成」をめざす教育が、グローバル社会に役立つ「人材育成」の場にされてしまっています。
　産業振興では「力のあるところに引っ張ってもらう」と、水島コンビナートの規制緩和と強化・拠点化、企業誘致、「もうかる産業」の支援を重点化しました。一方、不況にあえぐ中小企業、中山間の困難地域で集落維持のために頑張っている農林漁業への支援は極めて希薄なものになっています。昨年制定された小規模企業振興基本法では事業の継続支援も強調されているのに、具体策はありません。
　県民の命に係わる福祉・医療の分野には「コスト意識」を強調し、しかも国の社会保障改悪いいなりで、県独自の施策である障害者医療費補助制度の改善も、子ども医療費補助制度の年齢拡大もありませんでした。
　大問題の戦争法案の問題も、核兵器廃絶の課題も「国が決めること」として、平和を願う県民の声に応えようとしない姿勢です。
　幹事会では、「全国学テの順位が上がることが学力向上という認識が理解できない」「どの分野でも県民の意識改革が強調されていることはいかがなものか」など感想が出され、１０月におこなう総会に向けて、県民の願いを実現する「みんなの会」としての政策を練り上げることが確認されました。