「消費税増税は慎重に」と県中小企業団体会長

　３日の訪問につづき、５日はJA岡山中央会、県畜産業協会、農協労連、県建設業協会を訪問しました。
　今日午前中、石村とも子・中国ブロック国民運動委員長とともに、県中小企業団体中央会、県商工会連合会と懇談。消費税増税の影響や今後の経営見通しなどについて話をうかがいました。午後には、県生協連、おかやまコープ、連合岡山、自治労、県平和センターを訪問しました。
　
　建設業協会では広島市での災害が話題にのぼり、「共産党さんはいつも言われているけれど、災害対策などにはもっと力を入れて欲しい」と語られました。「公共事業が増えても、働き手がなく仕事がすすまない。一時的な仕事では従業員を増やすこともできないので苦慮している」と訴え、「安定した仕事が確保できるようにしてほしい」などと述べられました。

　中小企業団体中央会では、毎月おこなっている独自の景況調査をもとに、「増税前はかけこみ需要で良くなっているが、増税後の反動がみられる業種や地域がある」「増税後、悪くなっているところも、昨年の同時期に比べれば良くなっている」ことなどを示されました。また、原材料が高騰していることも苦しい要因であると述べられました。
　政府が検討している１０％への増税については「会長は、じっくり様子を見て、中小企業・小規模事業者が支払う力がついてからにしてほしいと言っている」と述べ、外形標準課税については、「大多数の企業が赤字であり、反対だ」と語っていました。
　商工会連合会では、５月の調査では「４割の事業者が消費税を転嫁できないでいる」という結果を示されました。連合会として消費税に対する見解はもっていないが、外形標準課税は反対であること、各種の補助制度など支援策を充実して欲しいことなどを話されました。
　両団体とも日本共産党と特別懇意にしている団体ではありませんが、地域の経済と地域の暮らしを守るという点では共通の想いがあります。現場の声をききながらしっかり勉強させてもらって、必要な課題は議会でもとりあげていきたいと思っています。