「オスプレイ配備反対」を県知事と議会へ

　「オスプレイの配備・訓練計画方針をただちに撤回するよう日米両政府にはたらきかけてください」と、岡山県平和委員会（大西幸一会長）は知事への要請書を提出しました。
　県平和委員会が８月初旬から県民によびかけたところ、５２７０筆の署名がよせられました。街頭でのよびかけでも「こんな危険なものを飛ばされては困る」「アメリカにものを言えない政府はいったい国民の命と安全をなんだと思っているのか」など大きな反響があったと言います。
　大西会長らは「新聞報道等で、中国山脈に沿ったブラウンルートでも訓練の可能性が指摘されている。津山市で低空飛行訓練による被害が発生しており、オスプレイによる被害を生まないようにするには日本への配備を中止する以外にない」と、岡山県として明確な意思表示をするよう迫りました。
　知事への要請書提出に先立って、県議会議長へも５２７０筆の署名とあわせて陳情書を手渡しました。応対した内山登議長は「署名の重みをうけとめ、厳粛に対応したい」とのべました。
　
　陳情および要請では、オスプレイの配備の他、オスプレイを含め米軍機の低空飛行訓練を中止すること、陸上自衛隊日本原演習場および駐屯地を日米共同使用の指定からはずすこと、日米安保条約と地位協定を廃棄すること、津山市で起こった米軍機の低空飛行による土蔵崩壊の補償を早期に行うこと、以上を日米両政府に求めています。