2016.3.31 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹダウ４日続伸

利上げに慎重な姿勢をみせたきのうの「イエレン発言」の効果が続き株価はしっかりとした動き。まさに「イエレン・ラリー」継続です。市場の不安心理を示すＶＩＸ指数は13.5と今年最低を記録しました。景気の先行きに自信が持てない中にあって、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が改めて慎重な利上げペースを示し、市場は安心したようです。原油価格が大きく値を崩していない事も下支えです。ただ目前に控えた１月から３月期の決算は不安材料でチャート上の移動平均線も短期が長期を下回る状況で本格的な強気にはなっていないようです。ダウが４日続伸、83ドル高、１万7,716ドル。ナスダックが続伸です。22ポイントの上昇、
4,869。Ｓ＆Ｐ500が３日続伸、８ポイントのプラス、2,063でした。

【世界の株価】30日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】続く？ “イエレン・ラリー”

解説は三井住友アセットマネジメントＮＹの三浦仁孝氏

寄付きは昨日のイエレン議長の講演内容に対する安心感から続伸して始まりました。その後は週末に控える雇用統計などの重要指標待ちといった様子見の雰囲気となりやや上げ幅を縮小する展開となりました。

－－イエレンラ・リーが続いてますね。

慎重な利上げペースを改めて強調したＦＲＢのイエレン議長の講演内容を受けて、一部の証券会社は利上げ見通しを年内２回から１回に変更するなど影響は絶大でした。またドル高の悪影響への言及により新興国通貨が買われドルが売られる展開が引き続き強く見られ、マーケット全体のリスク強度が一気に上がったと感じます。

－－死角はないですか。

来月から始まる金融機関の決算にはやや不安を感じています。原油安の影響でエネルギー企業向け融資に関連した引当金は一段と必要になる可能性があります。また年初からの市場の混乱で市場部門や投資銀行部門の収益にもあまり期待はできません。そうなると現在の楽観的なマーケットに水を差す危険性があると考えています。

【ＮＹ証券取引所中継】“キューバ”ビジネスの可能性

解説は三井住友アセットマネジメントＮＹの三浦仁孝氏

－－先日オバマ大統領の歴史的なキューバ訪問がありましたが、観光関連企業の業績はどうなんでしょうか。

堅調に推移しています。クルーズ大手のカーニバルが今日決算を発表し、調整後の一株利益は前年比のおよそ２倍となりました。さらに今年の予約件数も好調で通期の利益見通しを上方修正しました。実はこのカーニバルは５月就航予定の米・キューバ間のクルーズ来の運航権を獲得しています。

《カーニバル・クルーズ・ライン　１２－２月期決算》

　・　実質１株利益、前年比で約２倍

　・　通期利益見通しを上方修正

－－もちろんこれはキューバの可能性に期待しているわけですよね。

はい、決算の中でカーニバルの経営陣は５月以降も就航ラインが増える予定だと積極的なコメントをしていました。ただアナリストから客数の拡大のスピード感を質問された時の答えはやや曖昧でした。

－－つまりそれはビジネスチャンスの拡大にまだ課題はあるということですか。

は、短期的には過度な期待は禁物かもしれません。先日メキシコで空港関係者に話を聞いたところ、キューバの台頭で競争環境が大きく変わることは２年くらいはなく、当面は他のカリブのリゾート地の魅力が高い状況が続くと見ていました。キューバはインフラが５０年前からほとんど変わっておらず、英語を話す人も非常に少ない上、アメリカ資本の宿泊施設の開業は２０１８年頃の予定だということです。キューバは長期的な投資テーマと捉えたほうがよさそうです。

【為替見通し】注目ポイントは「年度末・期末」

解説はみずほ証券の鈴木健吾氏

アジア時間にかけては前日のイエレンFRB議長の利上げに慎重な発言を受けたドル売りが継続し、ドル円は112円ちょうど近辺まで下落する場面もあった。しかしその後、海外では欧米株価の上昇やアメリカADP雇用統計の堅調な内容を受けて持ちなおし、112円台半ば近辺での推移となっている。

きょうの予想レンジは112円ちょうどから113円ちょうど。

本日はイエレン議長の発言をある程度消化した一方で明日4月1日には日銀短観やアメリカ雇用統計を控えているというイベントの谷間にあることから、基本的には動きづらい状況が続くとみられる。またきょう3月31日は国内企業にとっては年度末、海外勢にとっても四半期末にあたる。基本的に資金手当は一通り終わっているのに加え、投機筋なども期末年度末にいたずらに資金や損益がぶれることを嫌うと思われることから、取引はくすぶりやすいとみられる。今月ドル円の高値は114円台半ば、安値は110円台後半で、現状の112円台はこの中間にあたる居心地のいいレベルになっている。本日はこの水準を中心として膠着する展開を想定している。

【日本株見通し】注目ポイントは「株価の煮詰まり感」

解説はＤＺＨフィナンシャルリサーチの東野幸利氏

－－今日の予想レンジは１６９００－１７１００です。

年度末でお化粧買いへの期待があるなか、欧米株の上昇を交換する展開が予想される。とくに昨年末からもっとも下落率が大きい銀行株に買いが入るかが相場全体がきょう1日上昇維持できるかのポイントになる。

－－注目ポイントは「株価の煮詰まり感」です。

日経平均は２５日線と７５日線の間で揉み合いが続いています。特に今週に入ってからは高値と安値の値幅が小さくなり、揉み合いが煮詰まる状況となっている。材料次第では上か下かに離れていく前兆といえます。

－－その場合どんなものが材料になりそうですか。

明日は日銀短観をはじめ重要指標の発表集中日となります。「日銀短観」「製造業PMI」「雇用統計（アメリカ）」「ISM製造業景気指数」などが程よい内容ならば、新年度入りに伴う資金流入また日本株の売却に続ける海外投資家の買い越しのきっかけになるのではないかとみています。

■【プロの眼】労働市場を柔軟化せよ

１億総活躍社会の実現に向け 待ったなしなのが「労働市場の柔軟化」非正規雇用者には待遇の改善と共に、中途採用市場の充実が必要で、正規雇用者には労働時間規制の強化などが不可欠とみる。痛みを伴う改革で労組などの反発で難航も予想される。世界をみると主要先進国で労働市場の硬直化が問題になっているのは日本とフランス。フランスでは正規雇用者の増加を目指していて、非正規の待遇改善を柱とする日本と違うが労働市場の柔軟化を目指す点では同じ。反発はあるものの左派のオランド大統領が本気で取り組んでいる。痛みを伴うものの、日本も政府だけでなく企業や個人も本腰をいれないと世界から取り残されることになるとみる。

解説は経済産業研究所 中島厚志氏

－－安倍政権が一億総活躍社会を看板政策に掲げる中で、労働市場を柔軟化しないといけないということですが、まずポイントを具体的にあげていただきました。柔軟化策として非正規と正規とそれぞれあるわけですね。

基本的に日本の場合は正規と非正規の差が大きすぎる。特に女性の場合、一旦正社員をやめると次に復帰しようとしても非正社員中心でしかない。そこで中途採用の市場を拡大するとか、それがさらに同一労働同一賃金の為にも中途採用市場を流動化することが必要なる。

－－そして正規の方を見ますと、労働時間規制の強化とあり、働く時間の長さ･･･

はい、長さをもっと調整しないといけない。というのはおＥＣＤ平均と比べて今の日本の年間平均の労働時間というのは、ＯＥＣＤ平均以下なんです。ただこれは全体で労働時間が下がっているのかというとそうではないです。パートタイム労働者とそれ以外のフルタイム労働者を比べるとそれぞれの働いている時間はあまり変動がない。従って正社員の方はかつてより過重労働的な時間働いているのが続いています。

－－差が大きいということですね。ですから労働市場柔軟化策というのは、正規・非正規を合わせてパッケージで考えていかないといけないと･･･

非正規をどうやって待遇を良くするかを考える一方で、正社員も過重労働のところをどうやって生産性を上げてやるか。となると正社員の働き方改革にもなるし、企業の雇用システムも変えていかないと、女性の活躍も含めていかないといけない。

－－労働市場改革というのはこれまでもずっと言われてきて動いていないというのが現状です。そこに問題がありませんか。

フランスがいま大変な騒ぎになっていて注目されています。フランスは失業率がずっと高いので足下も他の国々が失業率下がっている中で高止まりしているので雇用をいかに増やすかが課題です。ところがその時の大きな岩盤が労働規制が大変に厳しい、正社員の規制が厳しいので、企業が正社員として雇用したがらない。雇用を増やすために労働市場をもっと柔軟化しないといけない、規制を緩和しないといけないということで出てきた法案があります。

－－キーワードは同じですね。労働市場を柔軟化しないといけない。

同じです。ただ雇用を増やすということで、解雇をしやすくするとか、残業割増金の上限をつけるとか、むしろ時給だけではなくてややホワイトカラーエグゼンプションに近いような日当制です。これは経営者より過ぎると労組をはじめとして学生などが全国でデモが起きています。大きなポイントとして日本の場合も労働市場を柔軟化しないといけない。労働市場が主要国の中で規制が厳しいのはヨーロッパで言えばフランスだったんですが、フランスまでもが何らかのそういう形で改革の乗り出さなくてはいけないとなりますと、これがもし仮に実現するとなりますと主要国では日本だけが残る。従って日本の場合も女性の活躍、あるいは過重労働を含めて調整するということを、政府もさることながら企業・国民も取り残された国としてやらなくてはいけないです。

■銀行カードローン破産の裏側

コンビニやＡＴＭで銀行から手軽にお金を借りることができる銀行カードローンが、今急速に広がっています。しかし、その一方で、銀行カードローンにより自己破産する人も増えています。一体何が起きているのか取材しました。

《2016年03月18日 ＷＢＳの再放送　下記ＵＲＬ参照》

http://creampan.seesaa.net/article/435234224.html

■経済産業研究所／中島厚志氏

・マーケットの動き

－－マーケットも原油も落ち着いていますが･･･

原油生産が減っているのは推計してみると結構原油価格に効いているみたいです。何カ月遅れて効くみたいでそれでいくと現在原油高になっていくという方向は出てきて、いまの原油生産の減少を計算すると６月位にかけて４０ドル公判でもおかしくない。そうなるとドル高も一服という感じになるので、１バレル２５ドルに対して５０ドルで計算するとだいたいドル高も７～８％ドル安に動くという計算もできる。

－－そういう動きになると金融政策にも影響が出てきますか。

そういうことになると６月利上げの可能性は十分出てくると思います。

・きょうの経済視点　「改革断行」

財政金融政策に制約があるなかでは改革をしなければいけない。人の活用育成にどれだけ力を入れて改革を断行できるかが大きなポイントだ。とくに硬直的なフランスにも改革が起き始めている。日本も改革ができればとおもうが、一つの制度に対して改革を起こすのではなく、すべてを絡めて断行する必要があるから難しい。

■今日の予定

３月為替介入実績

核セキュリティーサミット

ユーロ圏３月消費者物価指数

米・３月シカゴＰＭＩ

アップル　iPhone SE　発売

■ニュース

シカゴ連銀総裁「利上げは６月可能」

シカゴ連銀のエバンス総裁は30日、雇用の回復が続けば６月の利上げは可能との見方を示しました。これは経済専門チャンネルのＣＮＢＣのインタビューに答えたものでエバンス総裁は次の４月会合までに利上げに必要な環境が整うことがあれば驚きだとして４月利上げの可能性は打ち消しました。その上で雇用市場の改善が続けば６月利上げはありうるとしました。アメリカ経済の見通しについては今後も堅調なものになるとして今年２回の利上げは妥当との考えを改めて強調しました。さらに経済が予想以上に良い場合は年内２回以上の利上げの可能性も主張しています。

米ＡＤＰ雇用報告 予想上回る

アメリカの雇用サービス会社ＡＤＰが30日発表した農業部門を除く３月の民間雇用者数は20万人の増加で市場予想を上回り雇用の回復が続いている事が確認されました。住宅市場が好調な建設関連とサービス業での就業者数が増えました。ただ中小企業の雇用が増えた一方、大手企業の雇用者数は２月と比べ半分ほどに減少しました。

《３月の民間雇用者数》

　　非農業部門　＋20万人

　　建設サービス行の雇用者数増

米ボーイング 4,000人規模削減

アメリカの航空機大手ボーイングが4,000人規模の人員削減を計画している事が分かりました。民間航空機部門の管理職を含む従業員を今年半ばまでに削減します。新規雇用を抑えるのにあわせ希望退職も募る予定です。ヨーロッパのエアバスとの販売競争が激しさを増しコスト削減が必要と判断しました。ボーイングはテレビ東京の取材に対し人件費以外の費用も同時に削減する方針としました。

マイクロソフト 新ディスプレー公開

アメリカのマイクロソフトは毎年恒例の開発者会議を開き仮想現実が体験できるヘッドマウントディスプレイの「ホロレンズ」について30日から出荷する開発者向けキットの詳細を公開しました。ゲームでの展開を始めＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局と組んで幅広い活用を目指します。ヘッドマウントディスプレーを巡ってはソニーがゲーム機のプレイステーション用に10月に発売する予定で開発競争も激しくなっています。

佐川・日立物流 提携発表

物流業界３位の佐川急便を傘下にもつＳＧホールディングスと４位の日立物流が記者会見を開き資本・業務提携を発表しました。提携によりヤマトホールディングスを抜き、国内２位の物流グループが誕生します。宅配便に強みを持つ佐川急便と企業間の物流が得意な日立物流は今後、提携の効果を見極め将来の経営統合の可能性についても協議します。

東芝 白物家電事業を売却

経営再建中の東芝は白物家電事業を中国の大手家電メーカー「ミデア・グループ」に537億円で売却する契約を結んだと発表しました。ミデア・グループは「東芝」のブランドを海外も含めて40年間使用することができます。また、雇用については維持することで合意しました。テレビ事業は売却の対象に含めず、東芝グループに移して継続します。

全日空 システム不具合で謝罪

今月22日、国内線の搭乗手続きなどを行うシステムに不具合が発生し７万2,000人に影響がでた問題で、全日空は、情報を管理する４台のサーバーをつなぐ機械の故障がトラブルの原因だったと発表しました。また、故障を知らせるシステムが作動せず復旧に時間がかかったとしています。全日空は、篠辺社長など３人の来月の役員報酬を減額する処分を決めました。

印タタ 英事業撤退を検討

インドの大手鉄鋼メーカータタ製鉄は、イギリス事業からの撤退を検討していると発表しました。需要が低迷する中、安い中国製の鉄鋼が大量に入り込み、タタ製鉄のイギリス事業は損失が膨らんでいました。タタ製鉄は2007年に大手鉄鋼メーカーのコーラスを買収しイギリス南部のポートタルボット製鉄所などで生産を続けていました。

ミャンマー新政権が発足

半世紀以上軍主導の政権が続いたミャンマーできのう、民主的な選挙を経た文民政権が発足しました。ティン・チョー大統領は就任の演説で、「民主主義の規範に沿った憲法にする責任がある」と訴え、軍の政治への関与を認めた憲法の改正に取り組む方針を示しました。憲法の規定で大統領になれないアウン・サン・スー・チー氏は、外相など四つの閣僚を兼務し、事実上、政権を率いることになります。

東洋ゴム社長 株主総会で謝罪

免震ゴムなどの性能偽装が発覚した、東洋ゴム工業が株主総会を開き、清水隆史社長が、「多大なご心配とご迷惑をお掛けしていることを、深くおわび申し上げる」と謝罪しました。一方で、現時点で免震ゴム事業から撤退は考えていないとも述べました。免震ゴムの性能偽装をめぐっては、今月23日、大阪府警が不正競争防止法違反の疑いで東洋ゴム本社などを家宅捜索しています。

アジアの成長率 5.7％に減速

アジア開発銀行は最新のアジア経済見通しで、日本など一部の先進国を除いたアジア全域の今年の成長率が、5.7％と去年から減速すると予測しました。中国の成長率は輸出の低迷や投資の減少が響き、今年は6.5％、来年は6.3％まで低下する見通しで、アジア開発銀行は「周辺諸国に影響が及ぶ可能性がある」と指摘しています。

安倍総理 ワシントン到着

安倍総理大臣は先ほど、アメリカのワシントンで開かれる核セキュリティーサミットに出席するため、政府専用機でアンドルーズ空軍基地に到着しました。31日にはオバマ大統領、韓国のパククネ大統領と日米韓首脳会談を行う予定で、北朝鮮の核問題などについて連携を強めたい考えです。また、サミットでは核を使ったテロの防止策などについて各国の首脳と議論します。

Ｏ157後遺症で女性死亡

堺市の小学校で1996年に発生した病原性大腸菌０ー157による集団食中毒で当時小学生だった25歳の女性が後遺症で亡くなっていたことが分かりました。これは堺市がきのう発表したもので女性は０ー157の後遺症である腎血管性高血圧の治療を続けてきましたが去年の10月意識不明となり搬送先の病院で亡くなったということです。

クリントン氏　大票田ＮＹで訴え

大統領選の候補者指名争いで民主党トップのクリントン氏にとってニューヨークは地元です。大票田でもあるニューヨーク州の予備選を３週間後に控え、改めて支持を訴えました。クリントン氏は「我々ならすべての人の権利を守ることができる。労働者や女性、同性愛者、障害者などの権利を守る。これまで改善されてきた権利を共和党に邪魔させない」。このように述べ共和党でトップを走るトランプ氏を意識して多様性を尊重する姿勢を強調しました。実際会場には黒人の支持層はもちろん、中南米系やイスラム教徒など、実に多様な人たちがクリントン氏の応援にかけつけていました。

■日経超特急

①鴻海、シャープ買収決定

鴻海精密工業はきのうの取締役会でシャープ買収を決議した。シャープの債務問題を受け出資額が3888億円と当初予定より1000億円減額。鴻海は出資後経営陣を派遣する予定。シャープは鴻海の支援を受けることでパネル事業に再び力を入れる姿勢が整い、世界市場で勝ち残りを目指す。

②訪日客、２０２０年に４０００万人

政府は訪日来国人数を2020年に現在の2倍の4000万人、2030年には6000万人に増やす新しい目標を決めた。また、訪日観光客の消費額を2020年に8兆円、2030年に15兆円にする目標も掲げた。ただ、宿泊施設などの受け入れ態勢を築けるかが課題となる。

《経済産業研究所／中島厚志氏》

－－この数字は大きいですね

大きいです。特に２千万～４千万という数字は、ヨーロッパで見てみますと陸路で入れるフランスはもっと大きいですが、海で囲まれたイギリスは２５００万人強くらいなんです。基本的には海と空からしか入れない日本では２５００万を超えたあたりから何か課題があるのかなという気がします。ビザ緩和や円安だけではない課題が出てくると思います。

③中国の石油大手が失速

中国の石油大手3社の2015年12月期決算は純利益の合計が前期比で6割減少した。業績悪化を受けて人件費の削減や投資の抑制に動いており、巨大企業の失速は中国経済だけでなく原油市場にも影響を与えそうである。

④鉱工業生産マイナスへ

2月の鉱工業生産指数は前月比6.2％低下の93.6だった。1～3月期は2四半期ぶりにマイナスが予想される。海外経済が減速している上に、個人消費や設備投資といった内需も冴えない。

■日刊モーサテジャーナル

①トランプ氏の側近 暴力容疑で起訴（ニューヨーク・タイムズ）

トランプ氏の側近が暴力容疑で逮捕・起訴。女性記者の腕を掴んだという。当初は否定していたが、映像が証拠となった。今後の対応に注目。「集会での暴力を容認している」と批判される中での事件で、「暴力で勝とうとしている」とさらなる批判を呼んでいる。

②アメリカ ベンチャーキャピタル ITバブル以来の資金流入（ウォール・ストリート・ジャーナル）

ベンチャーキャピタルへの資金流入が加速。今年の流入額は１３０億ドル（1兆5000億円）、2000年のＩＴバブル以来の数字だ。背景には10年間で11％（Ｓ＆Ｐ５００の6.8%を大きく上回る）というリターンの高さがある。しかし必要な再編が進まなくなる危険性も。

③マイアミの住宅バブル “再び”はじけるか？（ウォール・ストリート・ジャーナル）

マイアミで住宅バブル崩壊の可能性。去年10～12月期の分譲住宅取引数が、前年より約20％減少。在庫は30％以上増加している。世界経済の低迷やドル高などの影響でブラジルやアルゼンチンをはじめ南米からの投資が衰えているのではと見ています。販売側は計画の中止や値下げのほか、プライベートジェットの共同利用など特典を付けて販売を増やそうと居ていますが、記事は2008年の住宅市場の崩壊を再び思い出させる事態だと懸念しています。