2016.2.22 wbs・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

英ＥＵ離脱 日本市場は

イギリスは６月にＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の是非を問う国民投票を行います。イギリスのキャメロン首相は経済成長や安全保障の確保の観点からＥＵ残留を強く訴えていますが、ロンドンのボリス・ジョンソン市長は離脱を支持しています。国民の意見も拮抗していて、現地の調査では「離脱すべき」という割合が56％、「残留すべき」という割合は46％になっています。専門家はイギリスがＥＵを離脱した場合にはトヨタや日産などイギリスに生産拠点を置く製造業の企業がＥＵ加盟国に製品を輸出する際、関税の特恵を得られなくなる可能性などをリスクとしてあげています。

中継担当：ロンドン支局　豊島晋作記者

■"副業ビジネスマン"に脚光

・　ピクスタ写真販売　1枚540円～5400円

登録されている人物や風景の写真・動画は1600万点以上、副業カメラマン等の登録クリエーターは18万人以上にのぼる。セミナーを開催して登録者たちのレベルアップにも努めている。

古俣大介社長

『アマとプロの中間レベルに大きな市場がある。リーズナブルに大量の品ぞろえがある素材は非常に使いやすい。』

・　ビザスク（VISasQ 橋羽英子社長、東京・新宿）格安コンサル

経営コンサルタントを副業にすることを可能にした。

登録アドバイザー　1万2000人

相談料　1時間平均　約1万3000円

登録アドバイザーの本業の守秘義務に関わるコンサルティングは禁止。現場の生の声が聞けるなど評判になりトヨタなど大手も利用するサービスに急成長した。海外企業からも日本進出の相談でコンサル依頼も相次ぐ。

『企業が「新しい分野にチャレンジしたいからその業界のことを知りたい」とか、「もっとうまいやりかたないですか」とかそういう相談に対して個人が答えられるサービス。優秀な人があいている時間に他の会社の役に立つのは、日本では絶対に必要。勤務先が本業に支障のない範囲で副業を認めてくれる環境が望ましいと考えている。』

■A.T.カーニー日本法人会長／梅澤高明

・　副業

副業人口は1割～2割程度いる。現在も徐々に増えている。副業禁止規定を外す方向が望ましい。1つの職業の賞味期限が短くなっていき、一生の間で２つ～３つのかなり違った職業人生を設計する必要がある。違うスキルを身に着けることで、将来の選択肢が増える。但し本業で後ろ指を指されないように結果を出すことが条件だ。

・　テクノロジー諮問委員会の委員をしている。パナソニック警備システムに関連して。

人によるセキュリティだけでは追いつかないので、テクノロジを使って進化させる。スマートセキュリティの分野は世界の市場では2014年に約11兆円だったものが、2019年には26兆円まで2倍以上に拡大すると予測されている。例えば、①ネットワークカメラの画像を自動解析をして顔認証システムで要注意人物を発見しアラートを出す技術、②セコムやアルソックが導入しているドローンを使って警備をする技術、さらにアメリカでは③警備用ロボットを使って情報収集してSNSの情報等と重ね合わせて危険情報を探知をするシステムなどが実装が始まっている。2020年をスマートセキュリティのデモのショウケースに使いたい。

・　クールジャパンを生かして外国人に人気のスポットを作ることに成功している例　

→　歌舞伎町のロボットレストラン、原宿のかわいいモンスターカフェ

■ニュース

訪日ブームに乗る秘策

訪日観光客が過去最高を記録する中、外国人観光客を取り込めていないホテルが斬新な工夫で集客を目指す動きが出てきました。２月22日のきょう、忍者の日ということで新たなサービスに始めたのがカプセルホテル「ビジネスイン　ニューシティー」で、忍者の部屋にリニューアル。供用部分の床は畳を敷き、忍者の絵が至る所に描かれています。去年にアニメのキャラクターや戦国時代をテーマにした部屋を導入。2014年までは外国人の利用率が1％未満でしたが、去年は10％まで増え、20％まで高めたい考えです。一方、森トラストはホテルチェーン「マリオット」と新事業を発表、運営する「ラフォーレホテルズ＆リゾーツ」を改装し、17年までに「マリオット」に変えます。これまで１割程度の外国人比率を2020年までに５割に増やしたい考えです。マリオット側は、日本国内で系列ホテルを増やすことで日本人客の間に認知度が高まると考えています。

シャープ支援 決定のカギは…

シャープは20日に「鴻海」の支援案と「産業革新機構」の提案を精査しました。「鴻海」は7,000億円規模を出資、「革新機構」は3,000億円の出資に加えて、2,000億円の新規融資枠の設定を提案しています。24日から２日間「取締役会」を開いてどちらの支援を受け入れるのか正式に決める予定です。焦点は13人の取締役のうち２人で企業再生ファンドＪＩＳ出身の取締役です。ＪＩＳはシャープに250億円出資しているため、会社法上の｢特別利害関係人｣にあたる可能性があります。特別利害関係人とされれば、取締役会の議決に参加することができなくなります。野村弁護士は特別利害関係人を巡り、取締役会が紛糾する可能性を指摘。さらにどちらの案を選んでも、裁判になりそうだといいます。元々「特別利害関係」というのが抽象的な概念で、解釈によって判断が分かれることが背景にあるといいます。

竹島の日 今年は違う？

島根県が条例で定めた「竹島の日」の22日、松江市では政府代表として内閣府の酒井政務官も出席して記念式典が開かれました。一方、韓国・ソウルの日本大使館周辺では「竹島の日」の廃止を訴える抗議活動が行われました。ただ、竹島をめぐる日本への批判は去年と比べると規模は縮小していました。背景には去年11月に約３年半ぶりに開かれた日韓首脳会談が影響しているとみられています。また、今月の北朝鮮による長距離ミサイル発射が日韓の距離を縮める可能性があります。韓国政府は、北朝鮮との共同事業である開城工業団地の操業を中断しました。しかしその一方で、ソウルで予定されていた震災からの復興イベントが中止されるという事態も。日本との関係はアメリカとともに安全保障の問題と絡んで改善方向にあるとはいえ、一気に流れが変わるほどの勢いはまだなさそうです。

シリアのテロ 死者184人に

内戦が続くシリアの首都ダマスカスと中部ホムスを襲った連続爆弾テロでシリア人権監視団は22日、死者の数があわせて184人に拡大したと発表しました。内戦突入後、最悪規模の被害です。シリア内戦をめぐってはアメリカとロシアとの間で停戦を目指す動きが進んでいます。ただこの枠組みに犯行声明を出した中東の過激派組織「イスラム国」は入っておらずテロが続く可能性があります。

五輪エンブレム意見募集

2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、新たな公式エンブレムを選ぶ委員会を開き、候補作品の選考に国民の意見をどう取り入れるか議論しました。その結果、現在４つに絞られている候補作品を商標登録した上で国民に公開し、インターネットやハガキで意見を募ることになりました。委員が選考する際の参考にするということです。

パナソニック警備システム

パナソニックと、成田空港はきょう、新たな警備システムの実証実験を始めました。ウェアラブル端末やスマートフォンを活用し、警備員の位置や現場の映像をリアルタイムで把握します。テロ事件や雑踏での事故などに迅速に対応する狙いです。2020年の東京オリンピックに向け、成田空港は、より空港の安全性を高める必要があるとしていて、実験の結果を見て本格的な導入を検討します。

ＫＤＤＩ支援のサービス発表

ＫＤＤＩはきょう、新しいインターネットサービスの開発に取り組むベンチャー企業を表彰しました。2011年から始まったこの取り組みはＫＤＤＩが、創業間もないベンチャー企業などの新規事業を支援するプログラムです。今回、参加６チームの中から最優秀賞を受賞したのは「ウーシア」というサービスです。イラストなどが売買できる専用のサイトと連動して、購入した画像を、スマホなどで操作するだけで薄い表示装置である「電子ペーパー」に映し出すことができます。電源のコードが不要なので絵画と同じように、壁に飾りやすいといいます。個人の家だけでなく、レストランなどでの利用も想定しています。

野党共闘へ候補取り下げも

共産党はきょう、夏の参議院選挙をめぐり野党の候補者一本化へむけ、32ある改選一人区で候補者を取り下げる方針を示しました。取り下げにあたっては、他の党の候補が安全保障関連法の廃止を公約に掲げることなどを条件としています。民主党や共産党など野党５党はあす、幹事長レベルの会談を開き野党共闘へむけ具体的な協議を進めます。

■【トレたま】タッチ画面で“踊る”ロボ

【商品名】タブレットボット「ターボ」

【商品の特徴】 タッチ画面上で動く小型ロボット

【企業名】タッチプラス

【住所】 東京都港区虎ノ門４－３－１　城山トラストタワー２階

【発売日】2016年中

【トレたまキャスター】大澤亜季子