■マーケット
ＮＹ株回復へ見極め
先週末の株価は、ようやく大きく反発したものの、週間では２週連続の下落でした。今週、本格的な回復基調に戻れるのか、見極めの週となりそうです。さすがに売られすぎの水準だったところに、アメリカの１月の小売売上高が安心感を誘う内容で、買い戻しが加速しました。原油価格も大きく上昇。協調減産の可能性が浮上し、上昇率は12％と７年ぶりの大きさでした。今週は、月曜日がプレジデンツデーでの祝日でニューヨーク市場は休場です。週半ば以降ＦＯＭＣ議事要旨や、製造業、住宅、物価の指標などの発表が予定されています。金曜日の株価です。ダウは６日ぶりの反発です、313ドル高の１万5,973ドル。ナスダックは反発、70ポイント上昇の4,337。Ｓ＆Ｐ500が６日ぶりの反発、35ポイントプラスの1,864でした。今週は、先月に行われたＦＯＭＣ＝連邦公開市場委員会の議事要旨が公表されます。年明けからの金融市場の混乱をどのように受け止めているのかに、最も注目していると専門家は指摘します。トラルバ氏は、マーケットの混乱が続き、経済に影響が出るようであれば、追加の利上げはないかもしれないとしています。
モーニングスター／フランシスコ・トラルバ氏
『FRBはこれまで「過ちを犯すなら急激な利上げよりも、慎重になりすぎるほうがいい。」と繰り返してきた。米経済が悪化すれば、今年の追加利上げはないこともありうる。』
【為替見通し】注目ポイントは「上海株と介入警戒」
解説はクレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司氏
112.00～114.00
春節休暇明けの上海株の動向が非常に懸念される。反転のきっかけが欲しいところ。具体的にはG7の緊急声明による投機的な動きへのけん制や通貨当局による為替介入などが挙げられる。G20まで何も対策がなければ、再び110円にトライする場面もありうる。
【日本株見通し】注目ポイントは「減衰する日銀の緩和効果」
解説は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏
シカゴ日経先物 １５４１０
大証先物 １４８００
今日の予想レンジ １５２００～１５６００
ボールは完全に安倍政権に来ている。
■【NY便り】イアン・ブレマー氏が2020年のリスク予想
国際政治学者でリスク分析を専門とするユーラシア・グループのイアン・ブレマー氏が2020年の世界３大リスクを予想。中国、原油、そしてテクノロジーをあげた理由を解説します。
《2020年 世界３大リスク》
第１位 中国の影響力
中国・新５か年計画（～2020年）
・経済構造改革の推進
・GDPを2010年の2倍にする方針
『2020年までに中国が構造改革をそれほど速いスピードで実現できるのか不透明。そして急速な改革は危険を伴う。共産党が支配的な立場を失うきっかけになるかもしれない。一方で改革を遅らせれば社会不安を引き起こすかも。』
GDP目標の達成には毎年6.5%成長が必要で、ブレマー氏はその難しさや先行きの不透明感を最大のリスクとしている。
第２位 中東の衝突･･･原油安による産油国への悪影響。
2020年までに「シェール」以外に、世界で新たなエネルギー資源が掘り起こされる。そうなるとサウジやカタール、クウェート、イランなどの、経済が原油に依存する中東の産油国が持ちこたえるのは困難。こうした産油国への激震は世界中に波及する恐れがある。2020年までにイラク、シリアの分断やクルド人による独立国家形成の可能性もある。そして中東のテロ組織は各地に拠点を作り勢力を拡大していくだろう。そしてリスクは中東だけにとどまらず、広がっていく可能性がある。たとえばヨーロッパ諸国は難民やテロリストを完全に締め出すことはできないだろう。ロシアや東南アジア諸国も同様だ。
第３位 "テクノロジー vs 中間層"とは？
『AI（人工知能）などの多くのテクノロジーが企業の効率性を高め多くの富を生むだろう。しかし労働力という面では人間の重要性を奪う。』
テクノロジーによって今世紀末までに、雇用の約75%が失われるとの予測もあり、ブレマー氏は特に世界の中間層が危機にさらされていると指摘する。
『"世界の中間層"というのは年収5000～1万ドルの人達で、彼らはテクノロジーによって仕事を奪われるだろう。そして2020年には新興国ではこれが実体経済を脅かすリスクとなる。』
中間層がテクノロジーに打ち勝つ方法は？
『考えられることは、政府の対応策。万が一、中間層が職を失っても生計を立てられ、新たに教育を受けられるように支援する。もし政府が舵取りを誤れば、多くの人が飢え死にする可能性がある。』
さらにブレマー氏は日本について次のように語った。人口が増え続ける日本は、強大な経済を持つ中国をライバル視するのではなく、高い付加価値の創造（たとえばシンガポールのような社会）を目指すべきではないか、大きなシンガポールを目指すべきだと指摘する。
■マイナス金利は消費にマイナス？
あす日銀が導入するマイナス金利政策の消費への影響をニッセイ基礎研究所のチーフエコノミスト矢嶋康次氏が解説します。銀行の収益が悪化することで個人の預金が目減りするのではないかという懸念が生まれ、これが消費抑制の動きにつながるといいます。
アメリカのGDPは急上昇しているが、日本は様相が異なる。
10－12月期 実質GDP（前期比年率）市場予想では－1.3%
ニッセイ基礎研予想では、－2.2%
外需はそこそこだが、内需（消費、設備、住宅）が全くダメ
16年1－3月期 株価下落、賃上げの動きが止まる→消費にとってあまりよくない環境である。
銀行（収益悪化）→預金（目減り懸念）→個人（消費抑制）
日本人は金融商品の選択基準で、安全性に最も重きを置く。不安が高まるとどうしても消費抑制方向になる。今回の日銀のマイナス金利政策は、ものすごくよく考えられていて、銀行への影響とか個人への影響をものすごく抑えてあるが、不安感が高まるとどうしてもマイナスの影響が出てくる。
・ 日銀は、不安を取り除く情報発信をすべき
・ マイナス金利政策が長引く前提で、政策を組み立てる。
→リスク性資産への投資を促すような税制優遇
利子所得・財産所得が少ないとすると、賃金の上昇を実現
→労働市場の改革
最低賃金の引き上げ、同一労働同一賃金等早く実現
・ 金融の規制がきつい
マイナス金利政策をうまく動かすためには、
民間金融機関がリスク性資産への投資を促す。
現在、規制でブレーキをかけて、金利でアクセルを踏む矛盾
国としての方向性を議論する必要がある。
■【モーサテ・サーベイ】今週のマーケットの見通しを出演者が予想
マーケットや世界経済の先行きを番組のレギュラー出演者へのアンケートから独自に予想します。
・ 今週末の日経平均を予想
先週終値 １４９５２
予想中央値１５８００
・ 今週末のドル円予想
先週終値 １１３．２２
予想中央値 １１４．００
・ 日銀の追加缶をの時期を予想
３月･･･５３％
４月･･･２６％
・ モーサテ景気先行指数
指数は０、景気判断の分かれ目まで低下した。
■今週の予定
15日（月）
10-12月期GDP（速報値）
衆院予算委員会 集中審議
中国・1月貿易収支･･･輸出入とも減速の見通し
休場／ニューヨーク市場
16日（火）
日銀マイナス金利を導入
17日（水）
米 FOMC議事要旨
米1月 住宅着工件数 鉱工業生産指数
18日（木）
中国 1月消費者物価指数
決算 ウォルマート
19日（金）
米1月 消費者物価指数
■今日の予定
10-12月期GDP（速報値）
衆院予算委員会 集中審議
12月鉱工業生産（確認値）
中国・1月貿易収支･･･輸出入とも減速の見通し
休場／ニューヨーク市場
■【エマトピ】世界一と言われる物価高
アフリカのアンゴラ共和国では、内戦終了後に海外から労働者が殺到し、住居費が高騰。原油価格の下落もあり、「世界一」と言われる物価高が続いています。現在アンゴラに駐在員を派遣している日本企業はまだ７社で、ビジネスチャンスは多くあると言います。解説は丸紅ルアンダ出張所の稲垣美奈氏。
《アンゴラ共和国》高インフレで石油依存脱却図る
人口 約2400万人余
国土 日本の3.3倍
1975年に独立、2002年に内戦終結。内戦終了後は、豊富な原油資源で急速に発展した。一人当たりのGDPは6000ドルを超え、サブサハラ地域で南アフリカに次ぐ2番目の高い水準である。短期的には右肩上がりの経済だが、GDPの85%を原油関連が占める超石油依存状態で、高インフレ・物価高に苦しんでいる。国は政策金利の引上げやファンドの多角化を推し進めている。原油価格の下落もあり、世界一の物価高は続いている。
・《アンゴラの物価高》
病院（初診） 約35,000円
カレーライス 約4,000円
キャベツ 約1,200円
キットカット 約1,200円
内戦終了後に海外労働者が多数流入したことにより住居費が高騰。
・現在、日本車が人気
スズキ 19%（首位） トヨタ 14%
現代 12% 起亜 10% ルノー ８％
国の成熟度が低く、日本企業の進出はこれから。
《丸紅が手掛ける繊維工場》
内戦前の基幹産業の復興が目的→09年に日本企業初の大規模案件受注。しかし、現在アンゴラに駐在員を派遣している企業は、丸紅・住友商事・コマツ・豊田通商等、計７社である。ビジネスチャンスの機運が高まる今、国の法整備や会計などがクリーンになれば、もっと多くの日本企業が進出するのではと期待されている。
■ニュース
ＮＹ連銀総裁「新興国注視」
ニューヨーク連銀のダドリー総裁は記者会見し、利上げのペースを検討するにあたり、中国をはじめ新興国の経済動向を慎重に見極めると述べました。一方、マイナス金利について、「アメリカの銀行に対する大きな影響は見られない」と述べるとともに、「アメリカの銀行は総じて極めて健全な状態だ」と強調しました。
「必要ならマイナス幅拡大も」
日銀の中曽副総裁は12日、ニューヨーク市内で講演し、マイナス金利政策の内容を詳しく解説するとともに「必要があれば、マイナス幅を拡大できる」と述べました。実はこの発言は、質疑応答の最後に「質問は出なかったが、これだけは話しておきたい」と、副総裁が自発的に話し始めたものでした。マイナス金利が銀行経営に影響を与えることから、「マイナス幅の拡大は難しい」との見方もある中で、これを打ち消す狙いがあったとみられます。
関東など各地で「春一番」
14日の日本列島は全国的に荒れた天気となり、関東地方などで「春一番」が吹きました。気象庁によりますと、東京・江戸川区で、２月としては観測史上最大となる最大瞬間風速27.2メートルを記録しました。風は全国的に強く、気象庁は関東や東海、北陸、中国地方で「春一番」が吹いたと発表しました。また、南から暖かい空気が流れ込んだ影響で各地で気温が上昇しました。最高気温は、東京・練馬区で24度８分、三重県熊野市で24度７分と夏日目前となり、東京都心でも５月中旬並みの23度を記録しました。15日は全国的に真冬の寒さが戻るため、体調管理に注意が必要です。
開城の賃金７割が党に上納
韓国の統一省は、南北の共同事業開城工業団地について、北朝鮮労働者の賃金の70％が朝鮮労働党に上納され、核やミサイルの開発などに使われていると指摘しました。2004年に操業を始めて以来、韓国側が北朝鮮側に支払った現金は、総額で634億円にのぼるとされています。開城工業団地をめぐっては、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射を受けて、韓国政府が今月10日に稼働を中断すると発表し、南北間の緊張が高まっています。
ジカ熱 きょうから診断報告義務
中南米を中心に蚊を媒介とする感染症ジカ熱が猛威を振るう中、患者を診察した医師に保健所への報告を義務付ける政令が、15日に施行されます。また、検疫法に基づき、空港などの検疫所では感染が疑われる人に対し、ウイルス検査を実施できるようになります。こうした中、８月にオリンピックの開催を控える南米ブラジルでは、軍の兵士およそ22万人を動員した予防対策が全土で始まりました。リオデジャネイロではルセフ大統領も蚊を駆除する作業に当たり、全国民の協力が必要だと呼び掛けました。
まさに極寒 いてつくＮＹ
寒波の影響できょうのニューヨークはまさに極寒です。凍てつく街を取材しました。アメリカの気象庁にあたるＮＯＡＡ＝海洋大気局によりますと、セントラルパークで観測された最低気温は今朝８時ごろのマイナス18度でした。1916年＝100年前の２月14日に記録したマイナス17度を上回る寒さもバレンタインデーを祝う人たちには関係ないようです。ちなみにあすは雪も降るとの予報です。
■日刊モーサテジャーナル
・ 連邦最高裁判事アントニー・スカリア氏死去
スカリア氏は妊娠中絶に反対するなど、保守派の権威として有名で、２０年間最高裁の判事を勤めてきた。最高裁判事９人のうち保守派はスカリア氏を含めて５人だったため、後任次第でこの力関係が崩れるかもしれず、その選出を巡って、大統領と共和党が早くも火花を散らしている。
オバマ大統領･･･『任期中に指名する責任を果たす』（リベラル派を指名したい）
共和党･･･『次の大統領が指名すべきだ』
NYT『今後、妊娠中絶や環境規制など社会問題に対する判決を左右する可能性があり、大統領選でも後任をめぐる論争が起きるだろう』
・ WSJ『小売りやレストランなど消費関連企業の社債に対する需要が高いことに注目し、経済の先行きに楽観論が出ている。消費関連企業の投資適格債のリターンが全体の２倍以上だったと指摘。』
社債のリターン（年初来）
消費関連 1.65%
全体 0.74%
投資家は「社債は経済を占う上で株より重要」と見ている。
WSJ『消費関連社債を見る限り、景気低迷の兆候は見られない。』
・ 週刊投資新聞BARRON'S
『トランプ／サンダース 株が売られるのはこの二人のせいなのか』
もしトランプ大統領が保護貿易に走れば、再び大恐慌に！
もしサンダース大統領なら「公立大学の授業料無料など」政策実現に膨大な費用が掛かる。
『多くの投資家は中国などに注目しすぎて大統領選挙の影響を織り込めていない。』
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