2016.9.5 Newsモーニングサテライト

■マーケット

米専門家「次の利上げは９月か」

アメリカは今週末３連休。月曜日はレーバーデーの祝日でＮＹ市場は休場です。ただ連休が明ければ、忙しい月が始まります。今月の利上げをにおわせたジャクソンホールの経済シンポジウムの後、注目されていた雇用統計は予想を下回ったものの非農業部門の雇用者数の増加幅は15万人台と微妙な数字でした。一方、製造業の景況感は悪化。利上げはデータ次第と強調するＦＲＢにとっても悩ましいところで、金曜日の株価の上昇は「９月の利上げはない」との市場の見方を反映した面があるのかもしれません。今月は日米欧の金融政策会合、また産油国の集まりもあり、投資家も材料の消化に頭を使いそうです。金曜日の株価の終値を確認します。ダウは続伸、72ドル高の１万8,491ドル。ナスダックも続伸、22ポイント上昇の5,249。Ｓ＆Ｐ500は４日ぶり反発、９ポイントプラスの2,179。

アメリカの雇用統計は市場予想を下回りましたが、専門家はＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が雇用の力強さを確認するには、十分な数字だったとして９月に追加利上げに踏み切るとみています。

《バークレイズ・キャピタル／マイケル・ゲイペン氏》

「約15万人増は雇用指標としてFRBには納得のいく数字だろう。完全雇用に近づくにつれ、20万人から伸びが鈍化するのは、FRBの想定内だ。またFRBは労働市場の力強さから、物価も着実に上昇すると見ている。9月に0.25％利上げし、年内の利上げはこの1回のみだろう。」

９月に利上げをする場合、今週にもイエレン議長らが市場に向けて何らかの発言をするだろうと、ゲイペン氏はみています。

「9月に利上げをするには、近くフィッシャー副議長かイエレン議長が、市場にシグナルを発信するだろう。市場はまだ9月利上げを織り込めていないため、FRBは自分たちの考えを伝える必要がある。」

【為替見通し】注目ポイントは「日銀 黒田総裁講演」

解説はみずほ証券の鈴木健吾氏

－－まず週末の為替相場振り返っていかがだったでしょうか。

注目の米雇用統計は一部予想を下回る数字もありましたが、全般的には緩やかな雇用市場の回復継続が示され、9月の利上げ実施があらためて意識されると、ドル円は 7月末以来の 104円台前半まで上昇し底堅い推移を見せています。

－－今日の予想レンジは、103.50円 - 104.50円です。

（フリップ参照）

ドル円の材料としては本日の日銀黒田総裁の講演のほか、今週はアメリカの 8月 ISM非製造業景気指数、地区連銀報告などに注目しています。20日からの FOMC に向けて利上げが意識される中、ドル円は基本堅調な動きを想定しています。

－－注目ポイントは「日銀 黒田総裁講演」です。

市場では FOMC での利上げの有無が非常に注目を集めていますが、ほぼ同時に開催される日銀金融政策決定会合での総括的な検証や追加緩和の実施有無もドル円相場にとっては非常に重要です。ドル円は非常に膠着した動きから上抜けを試していますが、黒田総裁が先月末にジャクソンホールで発言を行って、消費者物価プラス 2％のターゲット維持やマイナス金利、量的質的緩和に関しての言及を行ったことも背景です。本日の講演でも特にジャクソンホールでの言及のなかった国債購入に関する認識をはじめ、追加緩和や物価目標に関してどのような見解が示すかが注目されます。基本的には緩和政策の継続拡大に前向きな姿勢を維持するとみており、ドル円相場には下支え要因になると考えています。

【日本株見通し】注目ポイントは「業績相場」

解説は岡三証券の小川佳紀氏

－－今日の予想レンジは、１７０００～１７３００円です。

今晩はアメリカがレイバー・デー(Labor Day「労働者の日」)の祝日のため、海外投資家の参加は限られそうですが、日経平均は直近のボックスレンジを上抜けて、およそ３ヵ月ぶりに１７０００円台乗せとなりそうです。

－－アメリカの雇用統計を通過しまして今後の日本株ですが、注目ポイントは「業績相場」です。

先週は日経平均に対して、東証一部全体の動きを表すトピックスの上昇が目立つなど、個別では好業績銘柄の底上げが進み、業績相場に入った印象を受けました。

（フリップ１：過度な業績懸念は後退）

特に足元ではアナリストの業績予想が改善傾向にある株価の上昇が目立っています。こちらにあるようにサービスや化学、輸送用機器などは過度な業績懸念などが後退しており、今後の業績相場の中で見直しの流れ絵が続きそうです。

－－一方で新興市場の業績ですが、こちら冴えないようですね。

（フリップ２：市場で異なる企業業績）

そうですね。３月決算企業の第１四半期を市場別に見てみると、マザーズは一部バイオ関連企業を除くと、１５％近い減益となったようです。ただジャスダックの企業はおよそ１２％の増益を確保するなど好調でした。今年前半はマザーズ銘柄が盛り上がりを見せましたが、業績相場の中では好業績のジャスダック銘柄などの中小型株にも目配りする必要があると考えています。

■【エマトピ】日系小売店が続々進出、冷凍冷蔵輸送への期待拡大

ベトナムでは日本の小売店が進出が目立っています。７月１日にイオンはベトナムで４番目の店舗となるショッピングモールをホーチミン市に開店しました。また、30日には、日本の百貨店では初めてベトナムに進出した高島屋ホーチミン店もオープンしました。幅広い顧客層の注目を集めて、いずれも大変なにぎわいを見せています。日系小売店の活躍に伴い注目されているのが冷凍・冷蔵物流サービスです。日本企業の強みを生かせる分野ともいえ、投資拡大が期待されています。

解説は岡三証券ベトナム駐在の竹澤晴彦氏。

－－ベトナムは堅調な経済成長を背景に海外からの直接投資が活況のようですね。

「１－８月の海外からの直接投資認可額は前年比７．７％増で好調を続けています。主な要因は外国人の不動産保有に関する政府の規制緩和策、そして対米ドルで見たベトナムドンの為替レートが『比較的安定して推移していることなどが挙げられます。」

－－では日本からの投資状況というのはどんな状況ですか。

「直接投資額の国別ランキングをみますと、サムスン、ＬＧなど製造関連中心の韓国がここ数年間はトップを維持しています。日本は３位ですが消費関連の投資では、日本の企業の動向が目立ちます。７月１日にイオンはベトナムで４番目の店舗となるショッピングモール『イオンモールＢｉｎｈ Ｔａｎ店』をホーチミン市に開店しました。また３０日には日本の百貨店では初めてベトナムに進出した高島屋ホーチミン店もオープンしました。幅広い顧客祖も注目を集めて、いずれも大変な賑わいを見せています。」

－－日本の小売店の進出が多いというのはどうしてなんでしょうか。

「ベトナムの全国平均の所得水準はまだまだ低いレベルになりますが、ホーチミン市とハノイ市の両エリアでは、消費余力のある中間層が育ってきています。そうした新しい顧客層の消費ニーズを満たすものとして、日本企業の質の良いサービスは支持を集めています。また生鮮食品や加工食品の出どころや産地を気にするベトナム人は庶民レベルでも非常に増えています。安価な食品には健康に良くない添加物が使用されているのではないかと疑っている庶民は多いです。」

－－食の安全を求める人に日本の品質というものが」受け入れられているんですね。さてそうした日本ブランドを売りに今後投資が加速しそうな分野というのはあるんでしょうか。

「はい、消費物流の分野です。ベトナムでは物流インフラの整備が遅れており、冷蔵や冷凍状態での輸送は一般的ではありません。日本の輸送技術が生かせる分野とも言え、実際、鴻池運輸は１８年前の９８年からベトナムでの冷凍・冷蔵物流サービスを始めています。日本の小売店の活躍や食の安全に対する意識の高まりを背景に、今後はこうした物流企業の投資拡大が期待できると思います。」

■【モーサテ・サーベイ】今週のマーケットを出演者が予想

マーケットや世界経済の先行きを番組のレギュラー出演者へのアンケートから独自に予想します。

（期間９月２日～４日、番組出演者３２人にアンケート調査）

・今週末の日経平均予想

予想中央値（１７２００円）　先週終値（１６９２５）

《ＳＭＢＣ日興証券／森田長太郎氏》

（１７６００円予想）

「ドル高円安にもう少し余地があり、株価の上昇が維持される。」

《ニッセイ基礎研究所／井出真吾氏》

（１７０００円予想）

「アメリカの利上げは、９月か１２月かから、３回目以降のペースに焦点が移る。円安株高が進むと考えるのは早計。」

・今週末のドル円相場予想

予想中央値（１０４．５０円）　先週終値（１０４．０３円）

《経済産業研究所／中島厚志氏》

（１０５．００円予想）

「アメリカの利上げ観測が高まる。またブレグジットの悪影響がほとんど見られないことから、ブレグジット直前の水準に戻る可能性がある。」

《三菱東京ＵＦＪ銀行／内田稔氏》

（１０３．５０円予想）

「日米とも金融政策の見極めに決め手を欠いていて、１０３円台から大きくは動きにくい。」

・米国利上げ時期予想

９月（３４％）、１１月（３％）、１２月（５９％）、１１年７月以降（３％）

・３ヶ月先の景気を占うモーサテ景気先行指数

　１７．７（改善）１４週ぶりの高い水準

■特集　杭州Ｇ20が引き金？　中国 構造改革のシナリオ

今回のＧ20で中国は、鉄鋼業界の過剰生産問題を含めた構造改革を首脳宣言に盛り込むのではと考えている。中国は自国の過剰生産問題を世界共通の課題として首脳宣言に盛り込むことで、各国の要請に応じる形をとり、国内で進んでいない構造改革を一気に加速させようとする狙いがある。構造改革を進めれば不良債権が増え、中国経済に大きな痛みを伴うが、それを軽減する方法として「デット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）」を実施するのではないだろうか。

解説はＳＭＢＣ日興証券の肖敏捷氏。

－－今日の夕方にも首脳宣言が発表される予定ですけれども、まず個々の宣言はどういう内容になると見ていますか。

「今回のＧ２０には中国はかなり力を入れていますから、昨日の開幕式でも相当華やかなだったです。今回のＧ２０のテーマは下ブレリスク防止、政策総動員で、これが中国に当てはまることばかりです。そして僕が一番注目しているのは、構造改革ですね。この構造改革が今晩の首脳宣言に盛り込まれるか。とりわけ構造改革の中で具体的な業種、例えば鉄鋼とか、これに言及するかどうか、が私が一番関心があるところです。

－－それは首脳宣言の中で強調する中でも、具体的に産業に触れるというと･･･、でも首脳宣言の中にそう記されることってあまりないですよね。

（フリップ１：中国が世界の５割を生産）

「そうです。２００８年からのＧ２０を見ていくと、ほとんどマクロな話で、今回は多分恐らく鉄鋼とか世界が共通で持っている問題点に関しては具体的に踏み込んだ表現を使うかどうかが、今夜の首脳宣言の私の注目点ですね。」

－－この粗鋼生産量を見ていくと、９５年からずっと上がりまして、今や世界に占める中国の割合は約５０％、巨大な産業になってしまっている。

「世界から見ると中国が半分ぐらい占めているし、なおかつかなり増えてきたので、そうするとやはり安値交戦で、欧米からも相当是正するように求められている。

（フリップ２：１５年鉄鋼企業生産量ランキング）

一方これが中国国内の問題ではなくてグローバルな問題ですから、したがって中国から見ても鉄鋼生産のシェアも、生産量ランキングを見ると、中国の企業が半分ぐらいを占めています。しかし今回は名指しで中国とは言わないと思いますし、逆にこの問題は中国をはじめとするグローバルでどう共存して対応するかが、今後の１つの課題ではないかと思いますので、したがっておそらく昨日のニュースを見ていくと、鉄鋼をはじめとする過剰生産能力の問題を解決するためには、世界フォーラムを立ち上げることに多分合意したと思いますので、言い換えますと、この問題では中国がかなり譲歩したと思います。自分たちもこれを外圧として、国内で遅々として進まない構造改革を進めようとする意図が一致したと思います。」

－－世界フォーラムを開催するという話になって、世界で一緒になって中国の問題を議論しましょう、そういうことによって、中国としては、国内に向けて「もう世界と約束したことだから、やらざるを得ないんだよ」というアピールになるわけですね。

「構造改革を自らの努力と、そして外圧、これが必要だと思います。」

－－その外圧が整ったとなると、中国が構造改革に本当に着手するとなると、痛みが伴ってきます。その痛みというのは世界が心配しているところでもありますよね。うまく対応できるでしょうか。

（フリップ３：中国の今後の予定）

「これが終わった後、中国は一斉に目が国内に向けると思いますので、今後の予定から見ていきましょう。まず１０月の六中全会では政治経済の方向性とか、人事をどう議論するか。そして１１月下旬から中央経済工作会議で改革と景気の動向をどう議論するか。」

－－これらは国内の問題を議論する場です。そこで９月には全国金融工作会議というのがあります。

「５年に１回、中国で金融工作会議が開催されます。ここでは金融システムの問題とか人事とか、大きな話をします。本来は来年の１月の開催予定ですけれども、おそらく最近の雰囲気から見ていくと、９月中に前倒しにする可能性がある。」

－－つまりここは金融監督体制を強化することによって、不良債権書影をサポートするのではないか。いよいよ着手するために前倒しするのではないか。具体的に不良債権所にというのは、どういう手法があるのでしょうか。

「９９～２０００年代の朱鎔基さんの時の金融工作会議で出したのは、債務の株式化です。」

－－でも今回は実は「デット・エクイティ・スワップ」というキーワードがあるそうです。野沢さん説明してください。

《野沢キャスター解説》

「デット・エクイティ・スワップ」とは企業が銀行に対して負っている債務株式に転換して銀行に取得させる方法です。これにより企業側は借入金を返す必要がなくなり、銀行側も不良債権を減らし株主として企業経営に参加することができます。しかし当然問題もあります。企業側から見ると銀行が選り好みすることで、「デット・エクイティ・スワップ」を最も必要とする質の悪い企業が恩恵を受けられず、効果を最大限に発揮できなくなってしまうことが考えられます。また銀行側から見れば、企業の株主となるため、将来的に企業の貸借や未払い金回収の処理が一段と複雑となり、うまく対処できなければ、逆に銀行の長期的な負担を増やすことになってしまうんです。

－－実際にこうしたことに踏み込むでしょうか。

「踏み込まざるを得ないと思いますので、おそらく今後、具体的には法律の改正を含めて、（いま銀行は株を持ってはいけないので、）そして体制を整えて、これをやると思いますね。（もしかしたら９月の下旬にも）具体的な条例が出てくる可能性がある。」

■日経朝特急

①　成長底上げへ政策総動員

中国・杭州でＧ２０首脳会合開幕。保護主義牽制。

②　ベンチャー投資最高に

国内のベンチャー投資が急増している。今年１－６月に未上場のベンチャー企業が調達した資金は９２８億円と前年比２１％増え、半期としては過去最高を更新した。年間でも調査開始以来、最も多くなる見通しだ。ＡＩ（人工知能）をはじめ先端技術を短期間で手に入れるため、大手企業が積極的に出資。投資の主役は金融機関系から移り、投資先の分野も広がっている。

③　働く女性、欧州で５割超

内閣府は労働時間が短い国ほど働く女性の割合が高い傾向があるという分析をまとめた。年間労働時間が１７１９時間の日本は、女性の労働参加率がＯＥＣＤ加盟国の平均並みの４８％なのに対し、年間労働時間が１３７１時間と少ないドイツが５２％など、ヨーロッパ諸国では働く女性が５割を超す国が多い結果となった。

④　訪日客、地方へＧＯ

訪日外国人の滞在先が多様化している。外国人観光客の定番コース・ゴールデンルートにある東京・大阪・京都の外国人宿泊数が昨年４年ぶりに５割を切った。大都市からの日帰りではなく、宿泊して地域の魅力を味わう外国人が増えている。例えば九州では高速観光船で福岡に入り、別府などの温泉地をめぐる外国人観光客が増えているという。外国人を取り込もうとする自治体の知恵比べも激しくなっている。

■日刊モーサテジャーナル

①　米国、忍び寄る地球温暖化（ニューヨークタイムズ）

米中両国が３日、地球温暖化対策の新たな枠組「パリ協定」を批准したことを報じる一方で、「地球温暖化の影響が米国にも現れている」と、バージニア州の町が冠水する写真とともに、大きく報じている。特に米国の東部や南部を中心に被害が出ていると指摘。東海岸では海面の水位が上昇している。さらに晴れているにもかかわらず、洪水が起きた日が年々増えている、と紹介している。専門家は、こうした温暖化の生協は始まったばかりで、今後こうした現象がますます増えていくだろうと予測。記事は、数十年も前から指摘されてきた温暖化の影響がいよいよ現実のものになってきたと報じている。

②蚊のいない世界で感染を防ぐ？（ウォールストリートジャーナル）

米国でもジカ熱の流行が危惧されるなか、「蚊のいない世界にしてもいいのでは」と報じている。マラリアなど蚊によって感染する病気で死亡した人の数は、昨年世界で約５０万人に上ったという。そうしたなか、科学者の間では、遺伝子操作技術を使い、最終的に蚊を絶滅させる方法が考えられているという。ただ記事は、地球全体の生態系への影響や人間の都合だけで生物を絶滅させていいのかという点など、倫理上の問題が残されていると指摘している。

③シリコンバレー魅了されるエコノミスト（ニューヨークタイムズ）

大学などで経済学の博士号を取得した人の中には、最近、大学に残って研究するより、ＩＴ企業などが集まるシリコンバレーで働くことを望む人が増えている、と記事は伝えている。その理由として、シリコンバレーではビッグデータから最新の経済の姿を追い続けることができるため、エコノミストにとってのシリコンバレーは子供にとっての駄菓子屋のようにワクワクする場所だということ。また大学での年収が大学約１５万ドル（１５５０万円）なのに対し、シリコンバレー企業は２０万ドル（２０００万円）以上に上り、報酬面でも魅力があるということだ。

■今週の予定

５日（月）　日銀黒田総裁講演、中国８月サービス業PMI（財新）、ユーロ圏７月小売売上高

６日（火）　豪中銀政策金利発表、米８月ISM非製造業景気指数

７日（水）　米地区連銀経済報告

８日（木）　米７月国際収支、４－６月期GDP（改定値）、ECB理事会

９日（金）　中国８月消費者物価指数

■今日の予定

７月毎月勤労統計

日銀黒田総裁講演

中国８月サービス業PMI（財新）

ユーロ圏７月小売売上高

米休場

■ニュース

英首相「対ＥＵ方針を今週中に表明」

イギリスのメイ首相がＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱した後のＥＵとの関係について、政府の方針を今週中に表明する考えを示しました。ＥＵとの関係について、これまで発言を控えていたメイ首相ですが、４日放送のＢＢＣとのインタビューの中で「ブレグジットは平穏無事な航海にはならないだろう」と述べました。

露サウジ 原油めぐり会談

世界有数の産油国、サウジアラビアとロシアが原油価格の安定化に向け協力する見通しです。Ｇ20のため中国を訪れているロシアのプーチン大統領とサウジアラビアのムハンマド副皇太子が４日、会談し再び下落基調にある原油相場への対応で協力する意欲を示しました。プーチン大統領はサウジアラビアに対し増産凍結を促していてムハンマド氏が今後同意に向け動くのか注目されています。

中国・杭州でＧ20開幕　成長実現へ政策総動員

中国の杭州で開幕した、Ｇ20＝20の国と地域の首脳会合は１日目が終了しました。最終日となる５日は、閉会式で首脳宣言を採択し、世界経済の成長に向けて、各国が政策を総動員する姿勢を打ち出す方針です。今回初めて議長国を務める中国の習近平国家主席は、開会式で「今回の首脳会合で総合的な処方箋を出せることを望む」と呼びかけました。各国首脳が出席するセッションでは、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合離脱決定などによって、世界経済が下方リスクに直面しているという認識で一致しました。また、安倍総理大臣はこの中で、「一致結束して、世界経済を成長軌道に戻していかなければならない」と強調しました。首脳宣言の中には持続可能な世界経済を実現するため、「金融、財政、および構造政策を個別、また総合的に活用」する決意が盛り込まれる見通しです。一方、日中首脳会談が５日午後に開催されることが決まりました。

米英首脳が初会談

７月にイギリスの首相に就任したメイ氏は４日、アメリカのオバマ大統領と訪問先の中国で初の首脳会談を行いました。会談後の記者会見で、メイ首相は「イギリスとアメリカは常に特別なパートナーで、それはこれからも変わらない」と述べ、２国間の「特別な関係」を強調しました。また、オバマ大統領は、「共通する課題に共に取り組んでいく」として、米英両国はイギリスのＥＵ離脱後も安全保障や経済で緊密に連携を続けていくことを表明しました。

米露首脳会談 シリア情勢協議へ

今回の米露首脳会談の主な議題はシリア情勢です。米露の立場には大きな違いがありますが、停戦実現のため協力合意を目指します。シリア情勢をめぐってはロシアがアサド政権の後ろ盾となる一方アメリカは反体制派を支援してきました。停戦実現のため、米露は、外相会談などで協議を続けてきましたが、アメリカのケリー国務長官が「困難な問題がいくつか残った」と述べるなど話し合いは平行線をたどっています。今回の首脳会談でどこまで歩み寄れるのか、見通せない状況です。

■【ＮＹ便り】乗れる！電動スーツケース

アメリカではレーバーデー（日本の勤労感謝に当たる祝日）の連休に旅行に出かける人が多くなります。ただ、重いスーツケースを引っ張って移動するのは大変。そんな旅の重荷を楽にそして楽しくするものがアメリカで発明されました。

《2016年08月18日 WBS・ワールドビジネスサテライト参照》

http://creampan.seesaa.net/article/441162166.html

【トレたまｉｎアメリカ】乗れる！電動スーツケース

■【コメンテーター】ＳＭＢＣ日興証券／肖敏捷氏

・利上げ観測は･･･、９月はあるのか？

－－雇用統計は中途半端な数字で、専門家は9月に1回のみという見方でしたが、人によって見方が変わっているようですね。

「利上げのタイミングは置いといて、予想値が下回ったり上回ったり、最近は予想値のブレが大きいですね。要は前月の数字の強弱に合わせて、結構ぶれが大きくて、逆に私から見ていると、ならしてみると15万人は上出来な数字ですので、順調に利上げの方向には全く変わりはないですね。」

・注目の黒田総裁講演、タイミングよりトレンド

－－黒田総裁の今日の講演、前回の講演で一方踏み込んだような、また総括をされた感じがしますが･･･

「今月下旬には大きな会合がありますので、多分今日の講演ではおそらく何もないと思います。」

－－ただやはりヒントを探したいというのはありますよね。

「従来の方針を繰り返して、おそらく下旬の会合を待つしかないと思いますので、おそらく今日は２％物価目標とか、そこは決意を示すと思います。」

－－２％の物価目標の決意というところに留まるの感ということですね。

・日経朝特急／訪日客、地方へＧＯ、自治体は知恵比べ

－－格安航空とかSNSの発達などもあるんですけど、この動きをどうご覧になりますか。

「私の友人が最近結構地方へ行くようになっていまして、彼らの感想を聞くと、日本の地方へ行くと、食にしても宿泊にしても安心感があります。むしろ大都市よりも･･･あります。中国だと地域格差がかなり激しいので、大都市と農村部の格差がかなりある。日本へ行くと見事にこのギャップが解消され意外性があります。これからリピーターたちの地方への評価がもっと高まると思います。」

－－中国だと、地方と大都市はだいぶ格差があって･･･

「どうしてもインフラ整備とか清潔感とか、そこはやっぱり相当皆さん旅の一つの心配ですので、日本ではほとんど皆さんストレスを感じずに行けますね。」

・日刊モーサテジャーナル／シリコンバレーに魅了、米エコノミストたち

「学者より企業のほうが儲かるし、あとはやっぱり金融業界は最近はあんまり行かないですね。金融業界。ウォール街の周辺環境はどんどん悪化している。そうしますとシリコンバレーであろうが、大企業へ知識を活用してくのは僕から見ると、いいトレンドですね。」

－－新しい産業に移行しているという感じがしますよね

「そうですね。実業家にとっては非常に嬉しい話です。中国に当てはめると、虚業から実業のほうへどんどん人材がいきますから。」

・今日の経済視点　「六中全会」

「今まで三中全会の開催で、世界が中国の経済改革に相当期待している。しかしその後の流れを見ていくと、経済から政治へ、権力闘争のほうへ行っちゃったんですね。今回の六中全会の期待は依然として政治です。共産党の組織の規律の強化とか、かと言って来年の１９台がありますので、したがってこういった六中全会を契機として、政策の流れをもう一回政治から経済へ戻すことができるか、そこに私が一番注目しています。要は構造改革で実績を出せば、来年から･･･。この人事レースを構造改革のインセンティブとしてうまく活用すれば、むしろ私は政治から経済への流れが変わってくると思いますね。」