2016.7.21 Newsモーニングサテライト

■マーケット

ＮＹダウ　連日で高値更新

指標に乏しい中、頼りになったのは、良好な企業決算と、原油価格の上昇でした。ダウは、３年５ヵ月ぶりの９日続伸です。昨日の取引終了後に発表された決算で市場の期待に応えたマイクロソフトが一時６％を超える上昇で相場をけん引。ダウ構成銘柄の中で上昇率トップでした。モルガン・スタンレーの決算も市場予想を上回りました。週間在庫統計で、原油供給の減少が確認され、原油価格が急反発したことも相場を支えました。為替はドル高円安。一時107円台と一ヵ月半ぶりの円安水準を付けました。株価終値確認します。ダウは７日連続の高値更新です。36ドル高、１万8,595ドル。ナスダックが反発、53ポイント上昇、5,089。Ｓ＆Ｐ500が反発、９ポイントプラスの2,173でした。続いて20日のセクター別騰落率です。上昇率トップは情報技術。マイクロソフト株の上昇が牽引しました。一方、リスク回避志向の後退からいわゆるディフェシブ株が下げました。

【世界の株価】

20日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】企業決算で占う原油価格

解説は三井住友アセットマネジメントＮＹの三浦仁孝氏

－－午後ちょっと伸び悩みましたが、底堅い動きでしたね。

マイクロソフトやモルガンスタンレーといった主力株の好決算が確認できたことで、市場に安心感が広がり、一日を通して堅調に推移しました。但し出来高は低調で、盛り上がりには欠けるといった印象です。

－－さて決算真っ只中なんですが、きょうは石油関連企業の発表もありましたね。

石油サービス大手ハリバートンの決算は一年前に比べて大幅に減収減益でした。調整後一株利益も赤字となったものの、市場予想は上回りました。また下半期も原油生産活動の落ち込みが続くものの、そのペースは緩やかになる可能性が示唆されました。

－－今後の相場への影響はどう見たらいいのでしょうか。

年初からは大きく回復しているエネルギーセクターですが、過去２年で見るとＳ＆Ｐ５００指数から大きく出遅れています。今後株価がさらに高値を目指すには、こういった出遅れセクターの巻き返しが必要です。ただハリバートンが示唆したように、年後半の生産量の減少が市場の想定よりも緩やかだとすると、原油価格の上昇に懐疑的な見方が広がり、急速な巻き返しは見込みづらくなったと考えています。

【ＮＹ証券取引所中継】金価格の見通しは？

解説は三井住友アセットマネジメントＮＹの三浦仁孝氏

－－市場のリスク度合いを測る上でも注目の金価格なんですが、今後の動きをどう見ていますか。

はい、緩やかな上昇が続くと考えています。金融緩和継続はもとより、景気減速、製造不安定という環境では、下値不安は比較的少ないと思いますが、今後を見る上ではリスクに関する材料だけではないと考えています。

－－具体的にはどんな材料なんでしょうか。

はい、１つは需給面です。先日取材したニューモントマイニングというカナダの金産出大手は追加の新規投資に慎重な姿勢を示しています。非中核資産の売却などのコスト削減で、財務の改善を進めている中、新規投資の案件は地下深い場所や寒かったり暑かったりする極端な天候の新興国が多く、結果的にコストがかかってしまうこともその理由です。

－－つまり需給の引き締まりですよね。ただ、あくまで上昇は緩やかとみている理由は何ですか。

それは世界経済は緩やかに戻るとの自信を考慮しているためです。いくら需給環境が良くても、外的なショックが無い限り、価格は急騰しにくいと思います。実は金融各社は軒並み金価格の見通しをニュートラルに見ていて、短期の目標価格は引き上げたものの、中長期の見通しは変えていません。強気の見通しを出すと、景気後退を示唆していると捉えられる可能性もあり、それを避ける狙いもあるのではと考えられます。

【為替見通し】注目ポイントは「ＥＣＢの緩和期待」

解説は三菱ＵＦＪ信託銀行ＮＹの小林浩一氏

－－為替相場１０７円台とほぼ１ヶ月半ぶりのドル高円安水準を付けました。これをどう見ていますか。

堅調な株式市場や日本の財政政策への期待感などを背景にドル円は一時 107円台まで上昇し、ほぼ高値圏で推移しています。

－－今日の予想レンジが、106.30円 - 107.30円 です。

6月の下落からの揺り戻しは一服した感もありますが、来週末の日銀金融政策決定会合を前にした円安警戒感もあり、引き続き堅調な地合いを見込んでいます。

－－注目ポイントは「ＥＣＢの緩和期待」です。

本日は ECB 理事会が開催されます。ECB は 3月に実施した緩和の効果を見極めている時期ですが、イギリスの EU離脱を背景とした市場の動揺も落ち着いたことで、今月の追加緩和は無くなったとみています。但し今後の欧州経済を取り巻く環境を見ますと、イギリス離脱の影響に加え、テロの影響や欧州金融機関の不良債権問題など、先々の不透明感が強まっています。更に今後の成長率鈍化が予想される中、物価が上昇しづらい環境が続きそうです。ドラギ ECB総裁はかねてより物価安定に向けた緩和姿勢を示してますが、今月については 9月以降の緩和に向けた地ならしとして、債券購入ルールの修正など具体的な検討がなされていることを示し、追加緩和への期待感を見極めるものとみています。この場合はリスクをとる動きからドル円はやや円安方向に向くとみています。

【日本株見通し】注目は「“任天堂”の売買代金シェア」

解説はコモンズ投信の糸島孝俊氏

－－アメリカもしっかりですね。今日はどうでしょうか。

昨日の日経平均は７営業日ぶりの下落でした。参議院選挙直前の７月８日大引け１５１０６円をボトムに１６００円を超える上げ幅となりましたが、６連騰でストップしています。今日も急騰による過熱感などから、利益確定売りが想定されるんですけれども、足下の円安、あと経済対策への期待などから、堅調な展開を予想しています。

－－注目ポイントは「“任天堂”の売買代金シェア」です。

任天堂の東証一部のこれまでの売買代金は、５０億円から１００億円程度だったんですけれども、世界的だヒットとなった "ポケモンＧｏ" への期待から増え始め、１９日から２日連続で７０００億円を超えているんです。相場全体を見てもここ数日の東証一部売買代金は、任天堂効果で３兆円つかくまで増加しています。また東証一部売買代金シェアも通常１％以下なんですけれども、足下は２６％台後半まで急上昇しています。過去にない動きとなっています。

－－過去にない動き。そういった売買代金が上がったことで、相場への今後の影響はどうご覧になりますか。

任天堂への商いが集中することで、新興市場のマザーズの商いが少なくなっています。さらに７月１９日にスタートしましたマザーズ先物も商いが低調なため、先物主導で相場が大きく上下しやすく注意が必要だと思っています。今後はマザーズ先物の売買代金が増えるか減るかがポイントになると思います。また注目が高い今月末の日銀政策決定会合の内容次第では任天堂への一極集中から大型株全般に物色対象が広がる可能性もあると思います。

■【プロの眼】「世界経済は底堅い 注目はＰＭＩ」

ＩＭＦが世界経済の成長見通しを引き下げたものの、下げ幅は小さく全体としては緩やかな成長を続けるとの認識でよいと見ています。気になるのはイギリスのＥＵ離脱が欧州の与える影響ですが、鍵となる指標はＰＭＩです。今回、市場では、イギリスが好不況の分かれ目となる50を下回るのは当然とみていますが、ユーロ圏のＰＭＩがどこまで下がるのか。イギリスに影響されることなく、下げも限定的と確認されれば、欧州経済への懸念は一段と後退すると見ています。

解説はＪＰモルガン証券足立正道氏

－－「世界経済は底堅い」とあるんですが、でも昨日発表になったＩＭＦの世界経済見通しは下方修正しています。

（フリップ１：ＩＭＦ世界経済見通し）

イギリスのＥＵ離脱とか、トルコのクーデター未遂、フランスの事件などを考えると、不透明感が高まっていますので、全体的に下方修正ということになりやすいと思います。ＩＭＦが出した見通しも１６年、１７年ともに０．１％づつ下方修正していますし、特にイギリスなどは結構大きく下方修正という形になっています。ただ逆に言えば、わずか０．１なんです。これはやはりそんなに大きな下方修正とは言わないで、むしろ若干まだ良くなっていくというふうに見ればいいのかなと思っています。

－－全体的で見れば、ずっとなだらかに右肩に下がっているような印象はありますけれども、底堅い緩やかな成長が続くと見るのは何故ですか。

一番の理由はごくごく足下でいうと、アメリカと中国が今年の初めはちょっと弱かったんですけれども、第２四半期（４－６月）ぐらいから小売売上などが少し良くなってきていて、中国も政策効果が出て少し良くなっているんです。これからどんどん強くなっていくというわけではありませんけれども、世界の景気のモメンタム（勢い）は上がっているところです。そこに不透明感が来たので、それが抑えられてしまいますけれども、そのモメンタムを完全に打ち消すということはないだろう。

－－そしてあくまでブレグジットというのは１つの国の出来事であって、波及することはないということですね。

そうですね。これは金融危機ではないので、世界に波及しづらい。それからもう一つ重要なのは世界的な金融緩和がこれから出てくるという期待がありますので、それによってマーケットが非常に安定している。それが結果的に実体経済をも下支えするという形になっています。

－－ただ先ほどご指摘されたイギリスなんですけれども、やはり大きく下方修正されているんですね。このイギリスがユーロ圏に広がるのではないか、とい懸念は皆さんもっていますよね。

それはもう必ず、近いですし、貿易活動のリンクも強いですから、そうなると思いますけれども･･･

－－直近でその影響がどうなるかというのを見ていきますと、注目指標がありますね。

（フリップ２：ユーロ圏、落ち込みは？）

《グラフ：赤色＝イギリス、青色＝ＥＵ》

明日発表されますマーケット社のＰＭＩ、７月の速報が明日に出ます。これがやはり一番注目されていて、ＰＭＩの総合（製造業とサービス業を合わせたもの）がイギリスに関しては一気に５０の中立水準を下回るぐらいまで落ち込むのではないか、と予想されています。一方でユーロ圏に関しては、ちょっと落ち込みますけど、そこまで落ち込むということはないだろうと見込まれています。逆にこれが確認されれば、今のマーケットが認識しているブレグジットというのは、あくまでもイギリスの問題であって、世界には波及しないという音が確認されると思いますので、明日のＰＭＩは非常に注目度が高いと思っています。

－－もしもイギリスがこれだけ悪化したという数字（５０割れ）が出れば、逆に先ほど仰った利下げ観測というのもさらに強まるということですね。

少なくともイギリスに関しては８月の緩和というのがほぼ織り込まれると思いますし、ＥＣＢについても今後こういうことがこれからどんどん波及してくるわけですから、それに対しての防止ということで、緩和がやっぱり出てくると思いますね。

－－金融相場になるという感じですね。

■【ＮＹ便り】　「池上彰が斬る！共和党大会」

アメリカ大統領選挙は、ドナルド・トランプ氏を候補者として指名した共和党大会が３日目を迎えました。最新情報について、現地で取材するジャーナリストの池上彰氏に話を聞きます。

なぜ夕方というか夜から始まるのかと言いますと、やはりこうを民主党も共和党も党大会というのは全米のテレビ向けのショーという性格が強いんですね。全米にゴールデンアワーに放送するためには、東部の時間でここから始まる、東部時間で夜の10時になりましてもまだ西部の方では夜のいい時間になるので、絶対に見てもらうためにこんな時間にやってるんです。

（相内）さて今回の大会には全米からおよそ2500人の代議員が参加したんですが、投票の結果トランプ氏を支持したのはおよそ1700人、つまり全体の7割に達しまして正式に共和党の大統領候補にトランプ氏が選ばれました。

ということは逆に言えば、３割は不支持等ことになるんですね。昨日州ごとにそれぞれ代議員何人がどの候補を指示するかということを発表していったんですが、トランプ候補以外のテッドクルーズ候補、ジョン・ケーシック候補の名前が読みあげられますとかなり拍手も起きてましたね。

というわけで党大会は、予備選挙でいろいろ激しく対立したけれども、ここからみんな一致団結して民主党に打ち勝とうという決意をする場所のはずなんですが、どうも一枚岩になれないという非常に異例の大会になっています。そして異例と言いますと企業スポンサーにも変化が出ているんです。共和党あるいは民主党の党大会になりますと、全米の名だたる企業がスポンサーとしてついて、運営の資金を出しているんですが、今回の共和党大会にはその寄付を中止した企業が結構あります。

例えば apple や microsoft ヒューレットパッカード ups Metlife といった名だたる企業ですね。とくに apple の場合はトランプ候補の差別発言に抗議する形でボイコットしています。コカコーラは実は出してはいるんですが、前回日本円で７０００万円もの資金を援助していたんですが、今回はその8分の1になるというわけで、かなり共和党大会に冷ややかな全米の企業があるということですね。

【態勢立て直しなるか？】

態勢立て直しの大会のはずなんですが、それが果たしてなるかどうかということですね。つまりとトランプ候補はこれまで共和党のバックアップなしに、言ってみれば一人で戦ってきてここまで来たわけです。しかしこれから11月の本選挙となりますと、やはり共和党の組織が頼りになるわけですね。でもトランプ候補はこれまで共和党の主流派の考え方をかなり厳しく批判してきました。ここで主流派と和解をして一緒にになってやろう。そのため態勢立て直しが果たしてできるかどうか、ということなんですが、大会の様子を見ているとなかなか難しそうですね。

実は彼の主張もここへきて微妙に変化してきているんですね。例えばトランプ候補の主張と言いますと、メキシコとの国境に壁を作る、あるいはＴＰＰ反対と言っていました。ところが今回本選挙に向けて、共和党が政策綱領を作ったんですが、その中を見ますと、これまでのトランプ候補の主張と微妙に変化しているところがあるんですね。

（相内）こちらは共和党の綱領から一部抜粋したものです。

【メキシコ国境の壁を建設することを支持する。】

　　⇒『支持する』という表現で一歩後退した形になっている。

さらにＴＰＰに関しては、

【国益にならない貿易協定は拒絶するべきだ。】

　　⇒ＴＰＰという言葉を外して、一般論にした。

トランプ候補と共和党主流派との間での玉虫色の表現になったということですね。こうなりますとこれまでのトランプ氏の支持者は自分たちの不満をはっきりと代弁してくれるところがうけていたわけですが、これからは共和党主流派の後押しも必要だということになりますと、このように主張を微妙に変化させる、いささか穏健な表現に変わりつつあるように見えるんですね。ということはこれまでトランプ氏の過激な主張を支持してきた支持者にとっては物足りないということになります。たくさんの票を得たいんですけれども、これまで支持してきた人たちが離れるかもしれない。これがトランプ候補にとって難しい状況だと思えます。

（相内）さあ大会２日間を見てきましたけれども、トランプ氏はうまく乗り切っていると言えるでしょうか。

初日に妻メラニアさんがスピーチで８年前のミシェル・オバマ夫人の演説を盗用したのではないかという疑惑がでまして、スタート幸先が良くなかったわけですが、当初共和党関係者は否定していましたが、今日になってメラニアさんのスピーチライターが自分のチェック身氏だと言って、ミスを認めたんですね。結果的にミシェル・オバマさんの表現を使ってしまったとミスを認めたということで、最初からちょっとミソを付けてしまった。

－－これからトランプ氏と対決する民主党はどんな動きをしているんですか。

来週から今度は民主党大会が開かれるんですけれども、それを前にヒラリー陣営はトランプ候補に対する攻勢を強めています。最近テレビではトランプ批判ＣＭが流れているんです。メキシコ人に対する差別発言する、あるいは体の不自由な人をからかうトランプ氏を子供たちが見つめているというものです。

－－結局のところトランプ氏は大統領になれそうでしょうか。

もし現時点で投票ならヒラリーさんが当選ということになるんですが、１１がつまでまだまだ間がありますから、この間国際情勢がどうなるか分かりません。ひょっとしたら大逆転もありうるというので、先が読めない目が離せいないというのが正直なところです。

■【コメンテーター】ＪＰモルガン証券／足立正道氏

－－ポンドが買われる展開になっているんですが、これはイングランド銀行の見方を受けたというふうにも言えますよね。

そうですね。今の状況、ブレグジットの後にすぐに支出をやめてしまうということはないと思うので、当たり前と言えば当たり前だと思うのですけど、マーケットは相当悲観に見ていますので、その反動ということだと思いますね。

・日経朝特急／追加緩和→円安・限定的か

－－市場も落ち着いて為替も１０７円となっているなかで、来週おんぞんするといいうことはありませんか。

「（温存は）まずないと思いますね。ここでやらなかったら確実に円高ですので、おそらくマーケットは織り込んでますから、本当に緩和したら円安になるかと言ったらならない思いますけど、もしやらなかったら確実に円高になりますから、やらないという選択肢はもうないと思いますね。」

・日刊モーサテジャーナル／社外取締役

－－それだけ価値があるという位置づけなんですね。

「価値というのは支払う人が決めることですから、世界の株主がそう見ているということでしょうね。」

・日刊モーサテジャーナル／共和党・正副大統領候補・通商政策異なる

－－違う意見の副大統領というのはやはりいいんですかね。

「大統領が結構極端なので、現実路線としてもうちょっと中道派に戻そうとすると逆の意見を持ってきた方がやりやすいというのはあるのかもしれない。」

・今日の経済視点　「リスクは上下」

みんなリスクというと下振れを思い出すけど、上も十分にあるんだよということを一つ言いたい。過去２週間ぐらいを見ると日本人の投資家、特に個人の方は非常に悲観的になったと思うんですけど、いきなり一転して変わりましたよね。だから常にリスクというのは両方にあるんだということを見ていくことが重要だなと思ているのが一つと、それから逆もあって、いまちょっと全体的に世界の楽観論が上がってきていますので、常に下にまた落ちるリスクもあるということですから、リスクは常に両方にあって、ムードを良く見極めることが必要だなという意味です。

■今日の予定

６月チェーンストア販売統計

英６月小売売上高

ＥＣＢ理事会

米７月フィラデルフィア連銀製造業景気指数

米６月中男住宅販売

■ニュース

米トランプ氏 本選に自信

共和党の大統領候補として正式に指名されたドナルド・トランプ氏は20日、党大会の開催地、オハイオ州クリーブランドに入り、改めて大統領選本選での勝利に自信を見せました。ヘリコプターに乗って会場に到着したトランプ氏は待ち構えていた副大統領候補のペンス氏の出迎えを受けました。トランプ氏は現地時間21日夜、指名受託演説に臨みます。

英中銀「急減速の兆候ない」

イギリスの中央銀行、イングランド銀行は20日、「イギリスのＥＵ離脱＝ブレグジットが決まった後もイギリス経済が急減速している兆候はない」との見方を示しました。ロイター通信によりますと、イングランド銀行は、「不透明感は強まっているものの、企業活動が著しく弱まっている顕著な兆しは見られない」と指摘しました。

モルガン・スタンレー決算 減収減益

アメリカの金融大手、モルガン・スタンレーが発表した４月から６月期決算は投資銀行部門の収益が落ち込んだことなどを背景に減収減益となりましたが、１株利益は市場予想を上回りました。純利益は１年前に比べおよそ12％減少の15億8,200万ドル、総収入はおよそ９％マイナスの89億900万ドルでした。

《モルガン・スタンレー　４－６月期（前年比）》

総収入　８９億　９００万ドル（－８，６％）

純利益　１５億８２００万ドル（－１２．４％）

実質１株利益　　　７５セント（予想上回る）

ポケモンＧＯとマック提携

日本マクドナルドホールディングスはきのう、スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」と連携したサービスを近々、開始すると発表しました。マクドナルドの店舗でゲームの利用者同士が対戦したり、アイテムを手に入れたりすることが可能になる見通しです。日本での配信も近く始まるとみられています。先行配信されたアメリカなどでは、すでに社会現象となっています。

訪日客上半期1,171万人

観光庁は今年１月から６月の上半期の訪日外国人の数が、1,171万3,800人と、初めて1,000万人を超え過去最多となったと発表しました。また同時に発表された６月単月の訪日客の数は、198万5,700人とこちらも過去最多を記録しました。観光庁は、熊本地震で落ち込んだ韓国からの観光客が戻ってきたことが要因だとしています。

６月百貨店売上高減少

日本百貨店協会が、きのう発表した６月の全国の百貨店売上高は、１年前に比べて3.5％減少し、4,699億円でした。４ヵ月連続のマイナスです。訪日外国人の売れ筋が高級品から消耗品へシフトし、１人あたりの購入額が、およそ３割落ち込みました。また、中国人旅行者による「爆買い」も沈静化したということです。

６月コンビニ売上高増加

日本フランチャイズチェーン協会はきのう、６月の主要コンビニ９社の既存の店舗での売上高が１年前に比べて0.8％増え、7,975億円だったと発表しました。２ヵ月ぶりのプラスです。平均気温が高く、アイスクリームなどの売れ行きが好調で、１人当たりの購入額も、1.4％増え、598円となり、15ヵ月連続で増加しました。

ノンアル特許訴訟和解

ノンアルコールビールの特許を侵害されたとして、国内シェア１位のサントリーホールディングスがシェア２位のアサヒビールに対しドライゼロの製造と販売の差し止めを求めた裁判は、知財高裁で和解が成立しました。和解協議で双方が、訴えや特許の無効についての申し立てを取り下げることで合意したということです。和解は成立しましたが、需要の伸びが見込める市場だけに競争は一段と激しくなりそうです。

ベビーシッター懲役26年

埼玉県・富士見市のマンションで2014年、預かった２歳の男の子を殺害したなどとしてベビーシッターの物袋勇治被告が殺人の罪などに問われた裁判員裁判で横浜地裁はきのう懲役26年の判決を言い渡しました。判決では「男児の鼻と口を数分間にわたってふさいでいて、強固な殺意が認められる」と指摘しました。さらに預かった乳幼児を裸にして写真を撮るなどのわいせつ行為も繰り返していたとして「親の信頼を裏切り、常習的に行っていた点で極めて悪質」と厳しく非難しました。

新宿地下街に汚水流入

東京・新宿駅の地下街できのう午後、突然汚水が溢れ出し付近の通路や店舗が浸水しました。地下街の運営会社によりますと汚水は建物の壁から染み出てきたということで排水管に異常がないか、原因を調べています。浸水の影響で付近は一時、通行止めとなり店舗では従業員がモップなどを使った清掃作業に追われました。

インテル決算 増収減益

アメリカの半導体大手、インテルが発表した４月から６月期の決算は増収減益でした。売上高は一年前に比べ２％あまり増加の135億3,300万ドル、一方、純利益は半減、13億3,000万ドルでした。実質一株利益は59セントで市場予想を上回りました。

《インテル　４－６月期（前年比）》

売上高　１３５億３３００万ドル（＋２．６％）

純利益　　１３億３０００万ドル（－５０．９％）

実質１株利益　　　　５９セント（予想上回る）

■日経朝特急

①高額薬・適正投与へ指針

厚生労働省が高額な新薬の適正使用に乗り出す。抗がん剤など高額な画期的新薬について、病院に一定の経験がある専門医を置いて、緊急対応ができることなどを要件にしたガイドラインを作る。新薬は思わぬ副作用もあり、医療費も高騰しがちなため、医師や医療機関に対し投与の適正化を促す。指針の第１弾はがん免疫治療薬「オプジーボ」とし、指針を満たさない場合は公的医療保険を適用しない方針だ。

②ポンド安・英国に海外マネー

英国のＥＵ離脱決定後のポンドの大幅下落を受け、英国に海外投資家の資金が流入する兆しが出ている。ソフトバンク、カタール航空などが国民投票後に英国の資産取得に動いている。株高の持続性や不動産市況の先行きには不透明感があるものの、資金流入は経済的ショックを和らげる可能性がある。

③追加緩和→円安・限定的か

日銀が追加緩和に踏み切っても、円相場を押し下げる力は限られているとの見方が外国為替市場で広がっている。市場参加者の多くがすでに今月の緩和を織り込んでいて、材料出尽くしでかえって円高が進むとの声すらある。残り少ない緩和カードをいつ切るか、日銀は難しい判断を迫られている。

■日刊モーサテジャーナル

①共和党・正副大統領候補・通商政策異なる（フィナンシャルタイムズ）

トランプ大統領候補とペンス副大統領候補の通商政策がまったく異なる。トランプ氏は、ＮＡＦＴＡとＴＰＰは最悪だとし、自由貿易は雇用を奪っている、と主張。一方、ペンス氏は自由貿易推進派で「自由貿易は雇用を生み出している」と考えている、と記事は指摘している。実際、ペンス氏は２０１３年にインディアナ州知事に就任して以来、日本や中国、ドイツなどとの貿易促進のため地元企業を支援してきた。その結果、昨年インディアナ州の輸出額は３４０億ドルに達し、６人に１人は輸出関連の職に就いている。

②グーグル、欧州でソフトロビー活動（ニューヨークタイムズ）

独禁法違反や脱税疑惑でヨーロッパからの風当たりが強いグーグルが、そのヨーロッパでソフトロビー活動を展開していると、ニューヨークタイムズが伝えている。グーグルは今年３月にベルギーの美術館でルネサンスの絵画とＶＲを組み合わせた展示会を開催。さらにヨーロッパ在住の２００万人を対象にＥコマースやオンラインマーケティングの教育を提供しようとしている。グーグルは１５－１７年までに欧州で教育や芸術に費やす金額は約４億５０００万ドルに上るとされているが、こうしたソフトロビー活動を通じてイメージを良くして、何とか制裁を回避したい狙いがあるのではないか、と記事は見ている。

③数回の仕事で報酬３０００万円の職とは？

年間、数日間の仕事で約３０００万円の報酬がもらえる仕事とは、社外取締役。これは米国の大企業５００社の社外取締役の平均報酬額だ。このうちのほとんどが株式での支給だが、昨年は現金支給が初めて１０万ドルを超えた。記事は、平均年８回の取締役会に出席するだけで、俺だけの報酬がもらえるわけとして「価値があるから」とする専門家の声を載せている。