一般口座での保有株の圧縮

　源泉徴収ありの特定口座を早くから利用すべきだったということと、今回のコロナショックを利用して一般口座から特定口座へのシフトを進めたことについて書く。

一般口座の売却益があると国民健康保険料が上がる

　昔から株式投資をしていて、ずっと一般口座を利用しており、確定申告も毎年していた。特定口座の制度ができた時、支払う税金は一緒だし、不動産投資もしていて確定申告も止められないので、特段利用するメリットもない思った。そのため、特定口座の開設手続きをしなかった。もし、その頃に手続きしていれば、一般口座の株式を特定口座に入れることができた（今はできない）。

　その後、50代半ばが近づき、子供の独立も見えてきて、早期退職を現実的なこととして考え始めた時、一般口座の売却益が国民健康保険料の計算対象に含まれることに思い至った。自治体によって少し違うが、国民健康保険料の所得割は10％を超える（退職後の健康保険など）で、税金と合わせて売却益の30％ちょっとを召し上げられてしまうことになる。

　それで2015年の暮れに特定口座を開設し、以降の新規取得は特定口座を利用するようにした。しかし、アベノミクス前から保有していて、評価益が大きな銘柄はほとんど一般口座分という状況になってしまった。一般口座分を無理に売却して特定口座で買い直したりすると、税金分を損するだけなので、結局、今まで通りの売買の仕方を続けるしかなかった。


コロナショックを利用して一般口座から特定口座にシフト

　買いたい銘柄の投資資金を捻出するために利益の載った一般口座の銘柄を毎年適宜売却したりしてきたので、保有残高は順調に減ってはいった。2019年11月22日時点の一般口座の株式残高と評価損益のスナップショットがあった。少々生々しいが、以下の状況だった。

　2019年11月22日時点


　長期投資の効果で評価損益率は+60%ほどあった。古い銘柄は2003年から持っていて、恩株になっている銘柄もいくつかあった。この時点では、すべての保有銘柄に評価益がある状況だった。2018年に売却益を出し過ぎたと思っていたので、2019年は売却を少し控えめにしていた。

　ところが今年に入って予想外のコロナショックが発生した。その結果、十分に利益が載っていたはずのJXTGホールディングス（現ENEOSホールディングス）や丸紅が評価損に転落した。それを利用して、それらの銘柄は売却して売却損を計上し、同程度の株数を同程度の値段で特定口座で買い戻した。これによって一部の銘柄で一般口座から特定口座へのシフトができた訳だが、元々あった利益（評価益）を損失（実現損）にしてしまったので喜べない。また、巨額減損・減配の丸紅なんかは買い戻さなくてもいいかとも思ったが、既に織り込み済の株価になっていた。

　計上した売却損はそれほど大きくなかったので、売り切ったネットワンシステムズの売却益は十分に減らせなかった。また、資金捻出のために3月央に長期保有していたNTTドコモも一部売却したので売却益はさらに増えた。

　7月22日時点の一般口座の株式残高と評価損益は以下のようになっている。

　2020年7月22日時点

　今年に入っての値下がりもあって評価損益率は+44%ほどに落ちている。また、昨年11月に比べて時価総額で475万円分、評価損益で256万円分ほど圧縮されている。売却で減った分に加え、値下がりで減った分も大きい。実際、昨年11月22日以降の累計売買損益は50万円弱に過ぎないので、200万円以上は値下がりによる評価減だと言える。

　改めて数字で確認してみると、なかなか悔しいところではあるが、評価損益の増減は長期投資家としてあまり気にしていない。特定口座で買い戻した分もあるので、株価がうまく戻れば実現損も回復できることになる。

　現状、一般口座の株式で節税売はもうできそうにもないため、今後はまた今まで通りの売買の仕方を続けることになる。もし、また節税売りができるとしたら、さらなる暴落が来た時で、それは悲し過ぎる。米国株などは大規模緩和や財政出動を背景に実態経済の悪化を無視して上がり過ぎているように思うので、大きく崩れて日本株が影響を受ける事態も考えられなくはないが。


　以上、早期退職に限らず、退職後の国民健康保険料のことを考え、株式投資は特定口座（源泉徴収あり）で行っておくことを強くお勧めしたい。ただし、源泉徴収ありの特定口座だと、売却益が出た時点で税金分は源泉徴収処理されてしまうので、確定申告後清算するよりも資金効率が若干悪くなる可能性はある。

　また、非課税のNISAはもっとお勧めしたいが、損失が出た場合に扱いに困る（NISAのロールオーバー） という難点もある。