富田林市の稼ぐ力

自治体も事業主体であり、経営センスが必要なことは当然です。
歳入を図り、歳出を抑えるマネジメントを、従来の制度や慣習や実績に縛られるのではなく、よりダイナミックに展開すべきでしょう。

さて自治体の歳入は、自主財源と依存財源に分かれます。
自主財源は市税など税収にほかなりませんが、依存財源は地方交付税や国庫支出金などの財源になります。
自治体の稼ぐ力は当然「自主財源」になります。



「依存財源」の増加で収支を支えているのが少し気になります。


地方公共団体の財政力を示す指標として「財政力指数」があります。普通交付税の算定に用いられた基準財政収入額を基準財政需要額で割って求めます。財政力指数が1をこえる団体を富裕団体と呼びますが、平成24年の時点で日本全国４７都道府県の中で１．０を上回っている都道府県はありません。（平成２７年度は、東京都が１．０を超えました）



富田林市の財政力指数は、 平成１７年度（２００５年度）と平成２６年度（２０１４年度）とを比較する、０．０７ポイントの低下となっています。また、大阪府内の都市平均との比較においては、約０．１ポイント低い値で推移しています。


ここからが本題で、市税の源泉は経済活動です。言い換えると「しごとの量」です。
自治体は稼ぐ力を養うためには、知恵を絞って市民や民間の「しごとの量」を増やさなければならない、ということです。
老いも若きも、男性にとっても女性にとっても、また民間企業にとっても、働きやすい環境を整備することが必須です。

起業就業のしやすさ、機会の提供、規制緩和
有休不動産・建物、公共施設・建築物の活用、提供など
地域・地方の特性や特徴や得意分野を生かした事業の創出
歴史遺産や遺跡、史跡の観光地化
先進技術の先取り活用、基礎技術や利用技術の教育や習得

市民や民間が活躍し地域を活性化するために、ありとあらゆる方策を検討し試みる必要があります。
かといって思い付きだけではダメです。一過性に終わらない継続する取り組みでなければ意味がありません。

もはや待ったなしです。