自治体も稼ぐ時代に

いよいよ税収不足で自治体が崩壊しかねない時代を迎えました。
人口減少、高齢化による歳入の減少
高齢化に伴う社会保証費（年金、健康保険など）の歳出増加
国家財政の逼迫による国からの助成金の削減？

さらに追い打ちをかけるように、公共設備の老朽化対策でさらに状況が厳しくなります。
このことは前回の記事「富田林市は生き残れるのか？」で書いたように明白な事実で、
日本中ほとんどの自治体が直面している課題です。

公民（行政、民間、個人）を問わず、真剣に深刻な課題から脱却し、
将来に向けた繁栄を目指す努力や試みは、待ったなしです。


今日、日経ニュースメールに興味深い記事がありましたので引用します。
タイトルは「ふるさと納税王者の戦略　自治体も経営する時代」

「　ふるさと納税が２年連続で日本一になった宮崎県都城市。2017年度も70億円ほどの納税を見込み、新たな財源は子育てや観光振興にあてる。どうして、ここまで稼げるようになったのか。都城市の池田宜永市長は「地方は人口減で消費が増えない。自治体も経営する時代で『外貨』を手にしないといけない」と話す。
■肉と焼酎への特化が効いた
　ＪＡ都城の直売店を運営する協同商事（都城市）の川添英生店長は「４年前にはじめたところ、予想を超えて飛ぶように売れた。今はふるさと納税の売り上げが年間10億円にのぼり、会社全体の３分の１を占めるようになった」とうれしい悲鳴をあげる。
　一番人気はＡ５等級のサーロインステーキ。ふるさと納税なら１万2000円の納税の返礼品で、実質負担は2000円と破格だ。当初はすぐに品不足になったが、最近は多くの畜産業者と連携することで安定して出荷できるようになった。川添店長は「肉と焼酎に特化する都城市の方針が効いた」と話す。
　都城市のふるさと納税は、15年度に42億円、16年度に73億円と２年連続で日本一。ただ12年度はわずか300万円弱にすぎなかった。改革を主導したのは、６年前に財務省から都城市のトップに就いた池田市長だ。市長は「都城を知ってもらうためのＰＲツールとしてふるさと納税に力を入れた」と話す。
都城市の池田市長は「自治体も経営する時代」と色々な施策を展開している
　ただ、公平を是とする公務員の職員からは「地場産品を平等に扱うべきだ」との声が噴出した。都城市にはラッキョウ、木刀、弓といった地場産品がほかにも多数ある。市長は「職員や他業界の反発はわかるが、全国にわかりやすく訴えるには腹をくくるしかない」と決意。「平等主義」を脱し、14年10月に肉と焼酎に特化したふるさと納税の商品を作ると決めた戦略が、大きなターニングポイントになった。

■ふるさと納税で民間の協議会
　もう一つが16年春に地元民間企業の資金で運営する「都城市ふるさと納税振興協議会」を立ちあげたことだ。市長は「皆さんが都城の看板を背負っている。当事者意識をもち、ふるさと納税の事業に参加してほしい」と訴えた。都城市の戦略にもとづき、民間企業が商品開発、発送、アフターサービスなどの環境改善を自発的に話しあってきた。全国唯一の組織とみられる。いまも約80社が参加し、月１回のペースで議論する。官民が肉と焼酎の地元産品で返礼し、対外的ＰＲにつとめるという目標を磨きあげた。
　宮崎牛に加え、ＰＲ効果が大きかったのは６年前に焼酎業界で売り上げトップに立った霧島酒造（都城市）の焼酎だ。20年前に開発した「黒霧島」を中心に、品薄だった「赤霧島」なども返礼品に組みこんだ。当時は100万円で１年分の芋焼酎（365本）を送る商品を作り、インターネット上で話題になった。

　全国トップを獲得したことで未来に向けた財源が増えた。16年度の納税額73億円のうち、子供支援に21億円をあてた。市長が自由に使途を決められる31億円は「ミートツーリズム」といった新たな観光振興に使っている。
　都城市によると、2001年から14年までの域内総生産は20％の伸び率で、宮崎県全体の２％を大きく上回る。牛肉や焼酎の産業が伸びたことが大きく、それをさらにふるさと納税事業が押し上げようとしている。市長は「100年の老舗企業も変革している。自治体のトップも意識を変え、外からお金を稼ぎ、地元にどう還元できるかを考えないといけない」と強調する。」


もちろん「ふるさと納税」は宣伝方法の一つの手段にすぎず、
今後商品やサービスや提供方法や広告・宣伝方法は開発されるべきでしょう。
大切なことは、公民が一体となって地方・地域が取り組まなければいけない、ということです。