データの取引拒絶で何かビジネスができなくなった(例えばデータポータビリティがないので介護ビジネスに参入できない)という場合、独禁法上、成立する必要があるのは介護ビジネスの市場であり、データの市場が市場として成立することは、独禁法の論理としては、必要ありません。
— Tadashi Shiraishi (@tdsshiraishi) 2018年3月17日 - 09:20
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