・黒沼悦郎「証券取引法における民事責任規定の見直し」（商事法務第1708号、2004年）
・澤木敬郎・青山善充「国際民事訴訟法の理論」（有斐閣、1987年）
・榊素寛「自主規制機関とSECの証券規制権限との関係」（商事法務第1792号、2007年）
・鈴木俊夫「戦間期ロンドン金融市場における日本政府の外債発行」（「日英関係史」第4巻所収、東京大学出版会、1982年）
・高橋真弓「格付けをめぐる法規制のあり方について」（南山法学第25巻第1号、2001年）
・高桑昭・道垣内正人編「新・裁判実務大系３ 国際民事訴訟法」（青林書院、2002年）
・田畑茂二郎・竹本正幸・松井芳郎編「判例国際法（初版）」（東信堂、2000年）
・出口博昭「円建外国債等の『債券の要項』モデル試案について」 『商事法務』第601号（商事法務研究会 1972年）
・信森毅博・原俊太郎 「円建て外債（いわゆるサムライ債）と債務国危機をめぐる法律問題（上）（下）」 （『ジュリスト』1244号・1247号所収）（有斐閣 2003年5月・6月）
・濱田邦夫 「外国発行体の円貨債券（サムライ債）に関する債権者集会の開催に関する諸問題（上）（中）（下）」 『商事法務』No.1295・No.1297・No.1298 商事法務研究会 1992年8月・9月
・ 神作裕之「社債管理会社の法的地位」（鴻古稀記念「現代企業立法の軌跡と展望」所収、商事法務研究会、1995年）
・橋口和「英国の中央政府における内部統制について」（日本銀行金融研究所『日本銀行ディスカッションペーパー』所収）（2006年）・藤田友敬「社債権者集会と多数決による社債の内容の変更」（鴻古稀記念「現代企業立法の軌跡と展望」所収、商事法務研究会、1995年）
・松尾直彦編著「金融商品取引法・関係政府令の解説」『別冊商事法務318号』（株式会社商事法務、2008年）
・松尾・堀・酒井・平下・館・篠宮・大越「金融商品取引法案の政令案・内閣府令案等の概要」（金融法務事情第1803号、2007年）
・松下淳一「社債管理会社・社債権者の手続法上の地位」（金融法研究、1999年?）
・松本啓二「クロスボーダー証券の法律実務における日本の法律事務所の経験 － ユーロ・サムライ債、為替管理、準拠法等の視点から」（インターネット上からの利用）
・宮野勉「ソブリン・サムライ債における集団行動条項」 『ジュリスト』1252号 有斐閣 2003年9月
・森毅「米国の連邦政府における内部統制について」（日本銀行金融研究所『日本銀行ディスカッションペーパー』所収）（2006年）
・森田宏樹「有価証券のペーパーレス化の基礎理論」（日本銀行金融研究所「日本銀行ディスカッションペーパー」（2006年）
・森下哲朗「国際的証券振替決済の法的課題(1）、(2)、(3)、(4)、及び(5・完)」（上智法学論集第44巻第1号、3号35頁、第45巻第3号、第50巻第4号、第51巻第1号）（2000年・2001年・2002年・2007年）
・「サムライ債投資家にとっての外国政府の破綻」（商事法務No.1713、2004年）
・財務省委嘱研究国際金融情報センター「集団行動条項をめぐる国内法制上の論点に関する研究会報告書」（2004年）
・山田中正「国連国家免除条約」(「国際法外交雑誌」第105巻第4号2005年)
・行澤一人「地方公債を取引するディーラーによるマークアップ開示規制」（商事法務第1745号、2005年）
外国語文献
・David Schraa,“Correspondece”,Butterworth Journal of International Banking and Financial Law, pp.250-252,（May,1991）
・Diana Horrocks,”Insolvency and THE EUROBOND MARKET”pp.51-54 Regulation S
判例
・ 東京地裁平成12年4月26日判決金融・商事判例第1096号pp.－、東京高裁平成12年10月26日判決金融商事判例第1106号pp.37－47。
・ 東京高裁平成12年10月26日判決金融・商事判例第1106号pp.37-47。ナウル共和国金融公社円建て債券未償還事件
・ 東京地裁平成15年7月31日決定（判例時報第1850号pp.84-90,判例タイムス第1150号pp.284-290、（2004年）、「平成16年度主要民事判例解説」（「判例タイムス」第1184号）（2005年）
・澤木敬郎・青山善充「国際民事訴訟法の理論」（有斐閣、1987年）
・榊素寛「自主規制機関とSECの証券規制権限との関係」（商事法務第1792号、2007年）
・鈴木俊夫「戦間期ロンドン金融市場における日本政府の外債発行」（「日英関係史」第4巻所収、東京大学出版会、1982年）
・高橋真弓「格付けをめぐる法規制のあり方について」（南山法学第25巻第1号、2001年）
・高桑昭・道垣内正人編「新・裁判実務大系３ 国際民事訴訟法」（青林書院、2002年）
・田畑茂二郎・竹本正幸・松井芳郎編「判例国際法（初版）」（東信堂、2000年）
・出口博昭「円建外国債等の『債券の要項』モデル試案について」 『商事法務』第601号（商事法務研究会 1972年）
・信森毅博・原俊太郎 「円建て外債（いわゆるサムライ債）と債務国危機をめぐる法律問題（上）（下）」 （『ジュリスト』1244号・1247号所収）（有斐閣 2003年5月・6月）
・濱田邦夫 「外国発行体の円貨債券（サムライ債）に関する債権者集会の開催に関する諸問題（上）（中）（下）」 『商事法務』No.1295・No.1297・No.1298 商事法務研究会 1992年8月・9月
・ 神作裕之「社債管理会社の法的地位」（鴻古稀記念「現代企業立法の軌跡と展望」所収、商事法務研究会、1995年）
・橋口和「英国の中央政府における内部統制について」（日本銀行金融研究所『日本銀行ディスカッションペーパー』所収）（2006年）・藤田友敬「社債権者集会と多数決による社債の内容の変更」（鴻古稀記念「現代企業立法の軌跡と展望」所収、商事法務研究会、1995年）
・松尾直彦編著「金融商品取引法・関係政府令の解説」『別冊商事法務318号』（株式会社商事法務、2008年）
・松尾・堀・酒井・平下・館・篠宮・大越「金融商品取引法案の政令案・内閣府令案等の概要」（金融法務事情第1803号、2007年）
・松下淳一「社債管理会社・社債権者の手続法上の地位」（金融法研究、1999年?）
・松本啓二「クロスボーダー証券の法律実務における日本の法律事務所の経験 － ユーロ・サムライ債、為替管理、準拠法等の視点から」（インターネット上からの利用）
・宮野勉「ソブリン・サムライ債における集団行動条項」 『ジュリスト』1252号 有斐閣 2003年9月
・森毅「米国の連邦政府における内部統制について」（日本銀行金融研究所『日本銀行ディスカッションペーパー』所収）（2006年）
・森田宏樹「有価証券のペーパーレス化の基礎理論」（日本銀行金融研究所「日本銀行ディスカッションペーパー」（2006年）
・森下哲朗「国際的証券振替決済の法的課題(1）、(2)、(3)、(4)、及び(5・完)」（上智法学論集第44巻第1号、3号35頁、第45巻第3号、第50巻第4号、第51巻第1号）（2000年・2001年・2002年・2007年）
・「サムライ債投資家にとっての外国政府の破綻」（商事法務No.1713、2004年）
・財務省委嘱研究国際金融情報センター「集団行動条項をめぐる国内法制上の論点に関する研究会報告書」（2004年）
・山田中正「国連国家免除条約」(「国際法外交雑誌」第105巻第4号2005年)
・行澤一人「地方公債を取引するディーラーによるマークアップ開示規制」（商事法務第1745号、2005年）
外国語文献
・David Schraa,“Correspondece”,Butterworth Journal of International Banking and Financial Law, pp.250-252,（May,1991）
・Diana Horrocks,”Insolvency and THE EUROBOND MARKET”pp.51-54 Regulation S
判例
・ 東京地裁平成12年4月26日判決金融・商事判例第1096号pp.－、東京高裁平成12年10月26日判決金融商事判例第1106号pp.37－47。
・ 東京高裁平成12年10月26日判決金融・商事判例第1106号pp.37-47。ナウル共和国金融公社円建て債券未償還事件
・ 東京地裁平成15年7月31日決定（判例時報第1850号pp.84-90,判例タイムス第1150号pp.284-290、（2004年）、「平成16年度主要民事判例解説」（「判例タイムス」第1184号）（2005年）