１．邦文文献
◇単著・学術論文
○青木節子「日本の宇宙戦略」（慶應義塾大学出版協会、2006年）125-167頁
○明石欽司「日本の国際法実行における管轄権拡大の態様」（「海上犯罪の理論と実務」中央法規、1993年）
○奥脇直也「排他的経済水域の軍事調査」（海洋法制研究会『海洋の科学的調査と海洋法上の問題点』、財団法人日本国際問題研究所、1999年）
○奥脇直也「海外科学調査の法的枠組み」（「新時代の海上保安」海上保安協会、2001年）
○奥脇直也「安全水域と執行措置」『海洋法の執行と適用をめぐる国際紛争事例研究 海上保安体制調査研究委員会報告書』（財団法人海上保安協会、2008年）
○ 兼原敦子「海洋環境の保護における執行と国家の国際責任」（「周辺諸国との新秩序形成に関する調査研究」海上保安協会。1999-2001年）
○兼原敦子「排他的経済水域における航行の自由と経済行為～サイガ号事件を題材として」（『海洋法の執行と適用をめぐる国際紛争事例研究 海上保安体制調査研究委員会報告書』（財団法人海上保安協会、2008年）
○合田浩之「船舶起因の油濁による環境汚染に対する原状回復」（2003年、学位論文）
○小寺彰「排他的経済水域における油防除」（海洋法制研究会『EEZ内における沿岸国管轄権をめぐる国際法及び国内法上の諸問題』、財団法人日本国際問題研究所、2000年）
○坂元茂樹「排他的経済水域における軍事活動」（栗林・秋山編『海洋政策研究叢書１「海の国際秩序と海洋政策」』（東信堂、2007年所収）
○鈴木啓之「油防除費用の求償」（海上保安問題研究会『海上保安と海難』所収、中央法規出版、1996年）
○田中則夫「EEZにおける科学的調査の停止・終了要求」（海洋法制研究会『海洋の科学的調査と海洋法上の問題点』、財団法人日本国際問題研究所、1999年）
○田中則夫「排他的経済水域における軍事演習の規制可能性」（海洋法制研究会『EEZ内における沿岸国管轄権をめぐる国際法及び国内法上の諸問題』、財団法人日本国際問題研究所、2000年）
○中谷和弘「海賊に関する法律問題」（『海法大系』所収）、商事法務、2005年
○中山充「小牧・岩倉ごみ焼却場事件」(森島・淡路編「公害・環境判例百選」有斐閣、1994年)
○長岡憲二、「排他的経済水域におけるMilitary Surveyに関する一考察 － 国連海洋法条約における海洋の科学的調査との相違をめぐって－」（関西大学法学論集第55巻第3号、138-166頁）
○長尾雄一郎、立川京一、塚本勝也「冷戦終結後の軍事交流に関する研究』(防衛研究所編『防衛研究所紀要』第4巻第3号)(2002年2月)