nobu akiyama @nobu_akiyama#NHKスペシャル。当時や、民間事故調やっていた頃を思い出しながら拝聴。僕は、核不拡散が専門なので、原子力発電との関わりは間接的なものだった(というか電力さんからはあまり好かれていなかった）が、それでも、この落とし前は自分たちでつけるべきと強く思ったことを思い出す。
#NHKスペシャル。2号機の格納容器が破壊されなかったのは、圧力で隙間が生じ、そこから圧力が逃げたと推定されると言っていましたが、アメリカで、ある高官から、BWRは容器の圧力が上がるとそうなるという実験をしたことがあったことを知っていたGEのOBが一人だけいた、という話を聞いた。
こぶたパパ @kbtpp私はむしろ、「なぜ監査法人を変えないのか。本当に適正な監査が行われているのか」という、総会で想定される質問にどう回答するのか、監査役と共に十分な準備をすることが重要だと思います。
(2月総会でも質問があったようですし)
ご論稿には想定問答もあります。ありがとうございます。(了
業務停止処分後の会計監査人における体制の整備、改善の状況等を考慮し…」
資料版商事法務2月号、プロネクサスD研の「平成28年 招集通知作成のポイント」も同様の引用をし、さらに「同様の事象における事例では、処分の内容とあわせて処分理由を記載する例も少なくない」としています。
商事法務3/5号。太田洋先生、辰巳郁先生の「会計監査人の選解任等に関する監査役会等の実務対応」
図表や事例も豊富な、実務に大変役立つご論稿です。
改正会社法やCGコードへの対応について、スケジュールを意識して、関連実務を整理しておくことは重要ですね。
会計監査人関連で必要な対応を、私が時系列で並べてみました(再任の場合)。
①評価・選定基準の策定
②評価の実施
③監査役会による再任の決定と取締役会への通知
④報酬への同意理由の記載
⑤解任・不再任の決定方針の記載
⑥総会での質問対応
⑦次期の監査契約と、報酬への同意
ご論稿に戻ります。
新日本の件について、「平成18年5月の中央青山監査法人に対する業務停止命令と比較すれば、影響は軽微である」と。
私も事業報告の記載について参考文献を探していて、注32にある太田先生のご論文に行き着きましたが、確かにあの時に比べれば…という感じですね。
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