アメリカで新聞がどんどん消えています。
新聞の危機は、リストラがとまらないニューヨークタイムズなどの代表的な大手の新聞にかぎりません。
地方新聞が消えるとどうなるか。ケネディ元大統領も学んだ名門プリンストン大学からその影響をまとめた論文が発表されたのは、2009年の春です。
「新聞は重要か」というこの論文によれば、100年前には全米689の都市に競い合う地方新聞があったそうです。それが、いまは、たった15都市にしかない。
地方の新聞がなくなったある地域の詳細な分析によれば、
まず、選挙で投票する人が減りました。地方政治への関心が弱くなったのです。
その結果、地方の選挙に立候補する人も減りました。現職に有利になったのです。
そして、地元のニュースがほとんど手に入らなくなった。
さらに、監視の目が弱まり、地方行政の腐敗がはじまったのです。報道されないという安心感です。
おそろしいことに、コミュニティ崩壊の危機にもさらされていると報告されています。
言論の多様性も失われ、民主主義の危機だとも指摘されています。
地方新聞がなくなったところでは、簡単なインターネットのホームページが代用されていますが、しっかりした取材による報道は、ほとんどの場合、失われているそうです。
わたしが住む八丈島にも、貴重な地方新聞「南海タイムス」があります。
鈴木伸元著『新聞消滅大国アメリカ』(幻冬舎新書、2010年5月30日、760円+税)
新聞の危機は、リストラがとまらないニューヨークタイムズなどの代表的な大手の新聞にかぎりません。
地方新聞が消えるとどうなるか。ケネディ元大統領も学んだ名門プリンストン大学からその影響をまとめた論文が発表されたのは、2009年の春です。
「新聞は重要か」というこの論文によれば、100年前には全米689の都市に競い合う地方新聞があったそうです。それが、いまは、たった15都市にしかない。
地方の新聞がなくなったある地域の詳細な分析によれば、
まず、選挙で投票する人が減りました。地方政治への関心が弱くなったのです。
その結果、地方の選挙に立候補する人も減りました。現職に有利になったのです。
そして、地元のニュースがほとんど手に入らなくなった。
さらに、監視の目が弱まり、地方行政の腐敗がはじまったのです。報道されないという安心感です。
おそろしいことに、コミュニティ崩壊の危機にもさらされていると報告されています。
言論の多様性も失われ、民主主義の危機だとも指摘されています。
地方新聞がなくなったところでは、簡単なインターネットのホームページが代用されていますが、しっかりした取材による報道は、ほとんどの場合、失われているそうです。
わたしが住む八丈島にも、貴重な地方新聞「南海タイムス」があります。
鈴木伸元著『新聞消滅大国アメリカ』(幻冬舎新書、2010年5月30日、760円+税)
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