実質賃金指数は前年比0.6％の低下

厚生労働省の毎月勤労統計調査が発表されました。

それによれば、2011年の労働者１人当たりの現金給与総額は月平均31万6642円と前年比0.2％減り、前年を下回りました。教育，学習支援業は、３８万４，６４５円で平均より高い給与水準ですが、前年比の減少率２．４％は不動産・物品賃貸業に続く大きな減少です。

また、５人以上が働く事業所の基本給や家族手当などを含んだ所定内給与は前年比０．４％減の２４万４０５６円となりました。マイナスは６年連続で、物価の下落を考慮した実質賃金指数は前年比0.6％の低下です。

なお、事業所規模５人以上の全産業の月平均残業時間は、ちょうど１０．０時間でした。