社員を守る会社

終身雇用、年功序列という日本企業の基本構造は失われつつある。第二次世界大戦のあとに成立したその構造は、企業の成長を基盤とするものであり、人口減少とともに一般的な成長基盤を失った日本企業にとって、維持できないものになったからだ。

日本企業の存在構造がかわった結果、成果主義の方向はさけられない。生活給の考え方は失われ、同一労働同一賃金へと移行していく。

子ども手当の考え方は、生活給が失われて、その生活給の核心にあった子育ての負担を企業から国家に移そうとするものだ。

かつて、日本人は、どこかの基本共同体に所属していた。葬儀のときに、かつては地域の人たちが総出で手伝った。しかし、都市においてまず地域共同体が崩壊し、しばらくは、企業がその役割をになった。終身雇用で生涯所属する会社が基本共同体となり、葬儀も社員が手伝いにいった。

いま、終身雇用でない会社は、基本共同体の役割を失っている。日本人は、ずっと伝統にしてきた基本共同体への所属、農業民族としての社会システムの基本を、歴史的にはじめて失っている。

しかも、これから１００年余で、人口が１億３，０００万人から１億人も減少するというつるべ落としのプロセスでは、家族という単位さえ激減する。

日本の社会システムのなかで、セイフティネットが消えている。財政も破綻する以上その役割をはたせない。

都市ではなく、地方では、できるかぎり地域共同体の復活を個別にはかるしかない。企業も、個別に社員を守る選択をするしかない。

ネットラーニンググループは、ワークライフバランスを徹底しようとしている。いつも産休中の社員が５名ほどおり、現在も５名が産休中であり、３名がこれから産休にはいるところだ。介護をかかえる社員もふえており、そのサポートもこれからは、重要な課題だ。生活給でない給与体系のもとで、社員の生活をいかにまもることができるのか。成果主義のもとで、終身雇用をどうすれば実現できるのか。

世界経済危機、日本国債の破綻、人口減少と市場縮小のなかで、いかに企業を発展させて社員の生活を守るのか。

われわれは、その答えの一つを、ダイバーシティにもとめている。ネットラーニンググループは、日本企業であることをやめて、世界の人々でつくる人類企業になろうとしている。事業展開の場所も、世界にまたがる。

社員を守る、強い企業基盤とダイナミックな成長を実現していきたい。