日本共産党釧路管内議員団による釧路振興局交渉が、本日行われました。
要望書は以下の通りです。
私からは、教員の定数配置に関して、教員の授業時間は１日４コマ程度になるよう、専科教員や教科担任を増やしてほしいと要望しました。🧑🏫
釧路教育局は「定数措置の拡充については、全国都道府県教育委員会連合会と連携して、国に対して強く要望していきたい」と答えました。👩🏫
釧路市議団からは、小山ひでと議員も参加しました。
要望書の全文
釧路総合振興局長
木村 英也 様
令和６年５月２８日
日本共産党釧根地区委員会
日本共産党釧路管内議員団
令和６年度釧路総合振興局への要望書の提出について
貴職におかれましては、日頃より地域発展・福祉の増進にご尽力をいただき敬意を表します。
例年行われております、わが党に対する要望事項に対する協議については大変お世話になっているところです。
つきましては日本共産党釧根地区委員会および日本共産党釧路管内議員団より今年度の要望書を提出させていただきます。
鋭意ご検討のうえ、ご回答をお願い申し上げます。
＜重点項目＞
●基幹産業について
1.酪農の再生産を保障する乳価となるよう加工原料乳価を、さらに10円以上引き上げること。また、危機打開の為に所得補償の実施させること
2.燃油、肥料、飼料、農業資材の高騰対策として、道独自の農家への緊急直接支援策を講じること
3.クラスター事業など大規模化のために生じた負債の返還期限を延ばすよう政策的手だてを講じること
4.国に対して、ＴＰＰ１１協定や各ＥＰＡ、ＦＴＡ協議などで国益に反するものについては見直しをするよう強く働きかけること。
5.家族農業の優位性に着目し、農業経営の大規模化のみを追求せず、適正規模の家族農業を守る視点で、農政に取り組むこと。そういう意味でも環境負荷の少ない経営形態へ支援を検討すること。
6.生産基盤強化事業資金（クラスター）について地域の実態を把握し、また規模拡大についても慎重に取り組み家族農業経営なども対象とすること。
7.農業経営基盤強化資金（スーパーＬ）の無利子化措置は、現行５年となっているが、１０年に延長すること。また、無利子化措置の対象枠を拡大すること。
8.楽酪ＧＯ事業を家族経営農家が求める、経営継続に必要な要件（小規模改築など）に条件緩和を求める。
9.酪農ヘルパー事業への道の補助を元に戻し、更なる増額を求める。また、酪農ヘルパーは専門性も高い職種であり、酪農家が安心して利用できる酪農ヘルパーが確保できるよう国に要望すること。
10.国が進める農業基本法改正・農協改革に対しては地域破壊につながり、撤回を求めること。また、道の所見を伺う。
11.国に対して種子法を復活させるよう要望すること。また、道は道条例に基づき従来どおり品種改良などの事業を継続すること。
12.離農、廃業、高齢化が目立つ農業・漁業・林業・商工業の担い手対策として新規就農・就漁・就業もふくめて抜本的な施策をとること。
13.海水温が上昇しサケ定置、サンマ漁の漁獲激減、コンブの育成不良や品質悪化などの影響が見られる。道として地球温暖化防止に向けた対策を積極的に進めること。
14.令和3年広範囲に発生した赤潮による漁業被害に対して、道として財政的な支援を継続すること。
●原子力発電所ゼロの決断と自然エネルギーの活用拡大を
1.道は原発の再稼動・新増設しないよう国をはじめ関係機関に強く働きかけること。活断層及び地震対策の強化と特に老朽化している北電泊原発は廃炉にするよう要請すること。
2.自然エネルギーの本格的な導入と低エネルギー社会の実現のため、国を挙げた取り組みを進めるよう求めること。
3.放射性廃棄物最終処分場を道内に建設することに対し、道条例にもとづき反対を貫くこと。
4.国と東電により東電福島原発の放射性廃棄物（トリチウム）の海洋投棄が実施されているが、福島県のみならず道東の漁業にも風評被害などの影響を受けている。あくまでも放射性廃棄物（トリチウム）は東電福島原発の敷地内で保管すべきであり、道は海洋投棄に対し反対の立場を取ること。
●税・社会保障一体改革
- 政府は、「消費税増税分はすべて社会保障財源にしている」と言うが、年金給付額の削減、医療費負担増、保険料引き上げなどが続いているのが実態である。そのような状況の中、道による住民の命と暮らしを守る施策の実施を求めたい。また、物価高騰で実質所得減により国民生活が圧迫されている状況なので国に消費税率５％への引き下げを要望することと、累進課税の原則に立った税制改正を行なうよう政府に求めること
- 消費税を使用料・利用料に転嫁することを道はやめること。
- 国民健康保険の財政運営が道に移管されるが、これにより、市町村の一般財源の繰入による保険料（税）の値上げ抑制や生活実態にあった独自減免など中止させられている。住民の切実な声が届いていない実態がある。道としても全国知事会が主張しているように国に対し、財政負担はじめ責任を明確にさせ、高すぎる国保料（税）を国保基金の活用などで軽減すること。また、道としても独自の軽減策に取り組むこと。
- 令和１２年度に保険料の賦課基準が統一されるが、地域的医療の提供環境に格差があるので統一をやめること。公平性の確保のために格差を是正する施策が必要ではないか、道の見解を伺う。
- 国民健康保険の均等割を廃止すること。
- 福祉政策として上下水道料金等の低所得者への減免制度を設けている市町村へ支援をおこなうこと。
- 生活保護において生活扶助基準・母子世帯および障がい者加算の減額、冬季加算及び住宅扶助基準について、元の基準に戻すよう国に求めること。また、生活保護受給者に対してジェネリック医薬品の強要はしないこと、同時に通院費などの交通費支給を早めることを道として国に求めること。
- マイナンバーカードとの一体化に伴う、現行の健康保険証の廃止に反対すること。
●憲法を守り矢臼別演習場での軍事訓練の中止・縮小を
- 国に対して、集団的自衛権の行使容認を撤回し、憲法違反の安保関連法＝戦争法案の廃止を求めること。また、軍事費負担を国民に押しつけないこと。
- 公道での自走訓練を中止すること
- アメリカとの共同による矢臼別演習場での合同訓練を中止するよう、道として国に要請すること。今年度も訓練を予定しているようだが、道は強い姿勢をもって中止を求めるべきである。
- 訓練の廃止と同時に緊急に訓練の規模縮小・収束の目処をつけるよう求めること
- 夜間訓練を行なわないよう求めること
- 部隊の展開・撤収の移動経路等について、事前の速やかな情報公開を求めること
- 山火事を出さない対策を強化すること
- 一般住民を含めた訓練公開を行なうこと
- 住民が直接質問できる十分な機会を設けること
- 住民の安全確保に万全を期するため、米海兵隊員の外泊・外出を行わせないこと。
- 日米共同訓練で矢臼別演習場でのオスプレイ訓練を行わないことを関係機関に求めること。
●新型コロナウイルスなどの感染症対策について
- 新型コロナを含め感染症対策を強化するために、保健師等の職員を増員し、機能充実を図ること。
- 新型コロナウイルスなど感染症を踏まえて、病床削減など盛り込んだ地域医療構想を見直すこと。
- 重症患者の治療を強化するために、コロナ対応の病床を引き続き確保し、医師・看護師の確保など体制を充実させること。また、コロナ患者を受け入れる病院への財政的支援を行なうこと。
- 感染症対策を踏まえた「更新避難所マニュアル」の徹底を図るために、道として市町村に対する財政支援を行うこと。
- 新型コロナによる精神疾患の受診希望者増加に伴い、精神科医による外来診療を強化するための必要な対策を取ること。また、月一回実施している「精神保健相談（こころに対する悩み）」を増やすこと。
- 自治体別の感染者数、ＰＣＲ検査数、ワクチン接種数、入院者数、死亡者数など住民にとって必要な情報を収集し公表をすること。
- 介護施設の感染状況を把握し、公費助成などの適切な対策を実施すること。
＜統一要望＞
- 防災対策について
- 釧路管内８市町村防災基本協定の協議を援助し、具体化について進めていただきたい。
超巨大地震による津波等による被害の減災と合わせて、津波の及ばない内陸（鶴居や標茶等）に９市町村の総合防災センターの設置など早期に具体的な対策を講じていただきたい。
- 市町村の津波避難施設の建設への補助だけではなく、高知県のように拠点となる津波避難タワーについては道が積極的に建設すること。
- 防災対策上必要な情報を共有できる自然科学分野の教育機関、専門家を養成すること。
- 緊急防災・減災事業債の財源を十分の確保すること。また、確保出来なかった分も予算配分を国に要請すること
- 高齢者事業団への援助を復活させること。
- エゾシカ駆除及びシカ肉を地域資源として活用する支援策を講じること。
- ハンターへの駆除費用補助を大幅に増額し継続すること。
- ハンターの高齢化が年々進み、人数も減少している。後継者の育成のために免許取得費用と更新時費用へ費用補助を行うこと。
- エゾシカを地域資源として活用を広げるため、処理・加工等に対して道として支援し、国にも要請すること。
- ヒグマの家畜への被害が今後も懸念される。有効な対策の実施と今後の春熊の駆除についての今後の実施についての見解を伺う。また、ハンターへの報酬を含めヒグマの駆除費用を大幅に増額し継続すること。
- 道の少子化対策の柱として、保育事業の施策を検討し、早期に実施すること。
- 道の少子化対策として保育事業の財政支援をすること。
- 保育料を３歳未満児も含めて完全無償化とすること。
- 保育所の給食における副食費は道の財政支援で無償化すること。
- 子どもの貧困対策について
- 児童虐待防止対策を具体化するとともに、児童相談所の体制を強化すること。また、市町村においても調査を行ない、対策を講ずるよう援助と指導をすること。
- 子どもの貧困の実態把握のため振興局として市町村とも連携し、管内や市町村の実態調査を推進し、対策の具体化を促進すること。
- 釧路市および釧根管内に発達障害者支援センターを早期に設置すること。発達障害者支援センターは、十勝・釧根・オホーツク管内では帯広市のみの配置であり、担当面積が広く十分な支援が行き届いていないため、釧路市および釧根管内に発達障害者支援センターを早期に設置すること。。
- 介護保険事業について
- 「要支援」に加え「要介護１・２」が介護保険から自治体の総合事業へと移行が計画されているが、道として財政・運営面で自治体を支援すること。同様の支援策を国に要請すること。また国の財政負担割合を増やすよう要請すること。
- 特別養護老人ホームの待機者解消に向けて、道独自で財源を確保し増床計画の策定・整備を進めること。
- 介護事業所が人材確保に困難を生じ、定員を満たせない状況がある。介護職員の確保のための対策強化とともに、そのためには待遇改善の改善が必要であり施策を講じること。また、道として人材育成の施策を強化すること。
- 訪問介護の介護報酬が削減され事業所が苦境に陥っている。訪問介護は地域介護の中核であるので、国に介護報酬の引き上げの要請と共に、道も介護事業所への支援を実施すること。
- 「福祉灯油」事業への活用も対象となっている道の「地域づくり総合交付金」を増額するとともに、国の支援体制を求めること。生活保護費の冬季加算は、価格変動には対応できていないため、「福祉灯油」の生活保護世帯への支給の拡大を促進すること。
- 子どもの医療費の助成については、市町村によっては、高校卒業、中学校卒業まで無料化の自治体が増えている。北海道の制度では通院が就学前まで、入院が小学校までが１割負担となっているが、道としても更なる助成充実を実施すること
- 保健事業について
- 道の妊婦健康診査推進事業（平成25年度廃止）を再開すること。
- 不妊治療費助成制度の対象範囲、助成回数を引き続き拡大すること。
- 精神保健福祉相談事業の実施回数を増やすこと。
- 言語聴覚士が全道的に不足しているので増員を求める。また、養成のための対策を実施すること。
- 加齢性難聴者への補聴器購入助成制度を創設すること
- ＩＰＳ細胞を使った加齢黄斑変性症の治療方法の開発については、研究を促進するよう国に要望すること
- 上下水道の老朽管更新に対して道として補助すること。また、国にも要請すること。
- 釧路管内ではとりわけ精神科医院が不足し、例え自殺願望がある患者であっても予約は数か月先になる状態である。保健所の保健師、精神保健福祉士などの専門職を増やしこころの健康相談体制を強化してほしい。あわせて精神科医を派遣してほしい。
- 利便性が低く需要の少ない、あるいは老朽化し不便な道営住宅の更新と。巨大津波の際に避難機能を持つ道営住宅を計画的に建設すること。またオール電化公住の共用部分の負担軽減をすること。
- 道道の路肩の草刈りを年２回にすること。
- 環境破壊につながりかねないメガソーラーや巨大風力発電所など規制する道の条例を整備すること
- 釧路港をはじめとした道内５港のと特定港湾への選定を取り消すように国に要望すること
- 北海道においては統合型リゾートに関する一切の取組をやめ、今後も国に対して要請を行わないこと。
＜地域要望＞
釧路市
- 春採２丁目７番地（北海道告示第１５１４号）のがけ対策については、工事着手を急ぐこと。
- 釧路火力発電所からの騒音、振動で、近隣住民が被害にあっている。突発的な大きな騒音は減ったとはいえ、協定違反とはならない低度の騒音、振動で悩まされている人がいる。防音壁を造っても効果があがっていない。市に相談しても感じ方には個人差があると言われ改善されていない。道としても実態を調査し、指導をしてほしい。
- 道と釧路市の事業として行おうとしている釧路駅高架化について青写真ができたが、駅・鉄道を高架にしても南北の道路が一直線でつながらない、駅前に広大な商業用地ができるも進出する企業がないなど、本来の「津波避難対策」「にぎわい創出」という目的から逸脱したものになっている。直近に建設された北大通の真新しいビルでさえもテナントは入っていない。そもそも住民の要求で始まったものではなく、巨額の税金投入は市民の理解を得られないため、釧路駅と鉄道の高架化は行わないこと。
- 市内の住宅密集地にもエゾシカが出没し家庭菜園を荒らすなどの被害が出ているため、捕獲用わなの数をもっと増やしてほしい。
- 阿寒川、星が浦川、仁々志別川、舌辛川、音別川の河底のしゅんせつや河道の改修など、洪水対策に資するハード面での対策を急ぐこと。
- ２０１７年４月から空き家になっている興津２丁目にある警察公住KD・KG・KI・KJの５棟について、安全上の問題もあり解体し、今後の活用方針を示すこと。人気がなく怖い印象を与えているので、解体工事着工までの間不審者が敷地内に侵入しないよう、ロープではなく強固な柵で敷地を囲ってほしい。
釧路町
- 国道４４号線のあいぱーる付近で車線が減少（２車線→１車線）するが、事故防止のため２車線区間を別保・厚岸方面に延長すること。
標茶町
- 道道１０６１号クチョロ原野塘路線は冠水によりたびたび通行止めになる。生活道路や産業道路、及び観光道路でもあり冠水地点のかさ上げの早期実施をしていただきたい。
- 標茶町塘路のサルボ・サルルン展望台の駐車場が狭いので、道は環境省に拡張の検討を要請し認可してほしい。
- 国の責任で釧網線の維持存続を保障してほしい。
厚岸町
- 宮園、白浜海岸のテトラポットの設置されている一帯が、東日本大震災のおり、上記一帯に砂が押し寄せ、テトラポットがその砂に埋まり水深が浅くなった。漁業者等がその実態調査とそれに基づいての整備の要望が出ている。
釧路教育局長様
相川 芳久 様
令和６年５月２８日
日本共産党釧根地区委員会
日本共産党釧路管内議員団
令和６年度釧路教育局への要望書の提出について
貴職におかれましては、日頃より義務教育および高等教育、社会教育に尽力をいただき敬意を表します。例年行われておりますわが党に対する要望事項に対する協議については大変お世話になっているところです。
つきましては日本共産党釧根地区委員会および日本共産党釧路管内議員団より今年度の要望書を提出させていただきます。
鋭意ご検討のうえ、ご回答をお願い申し上げます。
令和６年度 要望項目
- 「無用な競争を煽る」全国学力・学習状況調査を中止することを国に求めること。
- ２０人程度の学級定員となるよう教員を採用するよう国に強く求めること。また北海道も少人数学級実現のための計画をもち、教員の増員をはかること。
- 教職員の働き方改革において時間外労働やハラスメント等の現状を把握し、対策を講じ労働環境の改善を図ること。また、変形労働時間制の導入に際しては各教育委員会、学校に配慮し強制しないこと。
- 教員が定数通り配置されていない実態があるので早急に定数不足を解消し、今後に向けての対策を講じること。
- 小中学校の学校図書室に専属の司書配置を行うため、道独自の財政支援制度を創設、市町村が配置する司書に助成するなどして、児童生徒の読書率向上を図ること。
- 学校給食については、無償化を実施する自治体が増えている。北海道教育委員会としても、学校給食費の無償化を進めること。
- 教材費、修学旅行費などを順次、無料化していき、「義務教育の完全無償化」をめざすこと。
- 北海道釧路鶴野支援学校高等部の定員を増やすこと。また、宿泊施設の整備と通学環境の改善を図ること。
- 北海道標茶高等学校に、狭隘化している北海道釧路養護学校の分校を設置していただきたい。また、分校に入校を希望する周辺市町村や他市町村の在席状況や推移についても検討の材料にしてほしい。少子化などで小中高校に空き教室があればバリアフリー化し分校実現に向けた施策を講じてほしい。５０㎞以上離れたところに週２回は送迎しなければならず、保護者の労働機会を奪うことにもなり二重に困難な状況を作っている
- 性に関する知識やスキルだけでなく、人権やジェンダー観、多様性、幸福を学ぶ包括的性教育を推進すること。
- 北海道は全国でも設置状況は低いと思うが、今後全道の小中学高校トイレ個室に生理用品を配置するよう各教育委員会に必要な指導や財政的支援をすること。
以上