釧路市議会令和６年９月定例会の２日目の今日、一般質問をしました。😮💨
少し長いですが、１回目の質問全文をお知らせします。
答弁と再質問は、正式な議事録ができたらまたお知らせします。
（Q１） 物価高騰対策
最初のテーマは「物価高騰対策」についてです。このテーマは前議会でも取り上げましたが、市民の暮らしは物価高騰により依然と苦しい状態ですので、前議会では触れなかった点について質問させてもらいます。
（商品券の支給）
そもそも釧路市民の多くが、物価高騰に見合うほど給料が増えていないのが課題なのではないでしょうか。自治体が市民の給料を増やすというのは、なかなか難しいことだと思います。それなら市独自で給付金を支給することも重要と考えますが、市長はその考えはないとのことでした。ではせめて低所得世帯などに市独自の商品券の支給が考えられないでしょうか。以前釧路市ではエール商品券とかサポート商品券などがありましたが、１万円で１万２０００円の商品券を購入するというのでは、お金のある人の方が有利になりがちです。プレミアム商品券の発行ではなく、低所得世帯などに直接商品券を支給することができないか提案します。釧路市では令和２年度に、子育世代応援事業として、子ども１人につき１万円の商品券を支給する事業を行ったことがあります。これを応用して、金額ももっと増やして、子育て世帯だけではなく低所得世帯に幅を広げて検討すべきではないでしょうか。市内の内需の拡大にもつながり、決して無駄なばらまきにはならないと考えます。このような低所得者に商品券を発行する事業について、市はどのように考えるのか答弁を求めます。
（福祉灯油）
物価高騰により、これから寒冷地では特に、暖房費の高騰が予想されます。灯油は今でも１リッター１２０円程度で、高止まりのままです。そのような中だからこそ、自治体としてできる対策をとる必要があるのではないでしょうか。昨年度１２月１日時点で福祉灯油の実施を決めていたのは、道内では１４１自治体で、８割近くの自治体で実施されました。残念ながら、釧路市は実施されませんでした。福祉灯油は、寒冷地こそ必要な事業で、全国一律よりは地域の特徴に応じて自治体が主体的に実施すべきものではないでしょうか。このまま国に対策を求めるだけでは、また今年も福祉灯油がないまま、長くて寒い冬を迎えることになりかねません。高齢者世帯や低所得世帯ではとりわけ、暖房費を節約しようとして寒さをこらえて努力をしていますが、それでも限界はあります。今年は何としても福祉灯油を実施していただきたいと思います。そこで改めて福祉灯油の実現については市はどのように考えているのか答弁を求めます。
（Q２） 新型コロナウイルスワクチン接種費用の助成
（受験生への接種）
次に２つ目のテーマ「新型コロナウイルスワクチン接種費用の助成」について質問します。現在釧路市では、インフルエンザワクチンについては、中学３年生と高校３年生に１５００円助成する制度があります。受験を控えた大事な時期にインフルエンザにかからないよう予防するためにできた制度で重要だと思います。受験生がコロナにかからないよう予防することも大切です。中学３年生、高校３年生へのワクチン接種助成制度の仕組みに新型コロナワクチンも加えることを提案致します。
ちなみにこのような取り組みは静岡県清水町（しみずちょう）で始められるそうです。清水町の事例では、中学３年生を対象に新型コロナワクチン予防接種費用の約半額を助成するそうです。高校受験を控える生徒が安心して試験に臨めるようにするそうです。接種費用約１万５０００円のうち、中学３年生に７６００円を補助し経済的負担を軽減します。清水町でも中学３年生へのインフルエンザ予防接種費用助成を行っていて、助成額は現行１０００円ですがこれを機に２０００円に増額する方針です。このような制度設計を公表した自治体はまだ少ないですが、注目すべき試みではないでしょうか。
そこで、釧路市でも中３、高３の受験生に新型コロナワクチン予防接種助成制度の創設を求めますが、見解をお尋ねします。
（高齢者、基礎疾患のある人への助成）
続いて、高齢者、基礎疾患のある方へのコロナワクチンの助成についてお聞きします。ご存じの通り、コロナワクチンの無料接種は既に終了しています。６５歳以上の高齢者と６０歳から６４歳で基礎疾患のある人は今後自治体による定期接種が受けられ、費用の一部が自己負担になります。厚生労働省によりますと、接種費用は１万５３００円程度で、定期接種ではこのうち８３００円を国が補助する見込みで、残りの７０００円が本人負担になると言われています。この点については、今議会の子ども保健部の報告事項にありますが、釧路市では高齢者等の本人負担額は３２６０円にするとのことです。しかし、神奈川県の厚木市や清川村では、自己負担の７０００円のうち３割に当たる２１００円で受けられるよう自治体が助成するそうです。また神戸市では本人負担は３０００円ですが、生活保護世帯や市民税非課税世帯などは無料で接種できるようです。本来なら高齢者や基礎疾患のある方などは無料で受けられることが望ましいですが、せめて高齢者等のうち生活保護世帯と住民税非課税世帯は、３２６０円と言わず無料にすべきと思います。そこでお尋ねしますが、釧路市では６５歳以上の高齢者や６０歳から６４歳までの基礎疾患のある方のコロナワクチン費用の助成についてはどのように考えているのか見解をお示し下さい。
Q３ パートナーシップ宣誓制度の充実
次に３つ目のテーマ、パートナーシップ宣誓制度の充実について、質問します。釧路市でも今年４月からパートナーシップ宣誓制度がスタートし、初日に宣誓１組目のカップルが届け出をしました。市民共同推進課の担当者から説明を受けて幸せそうに書類を確認しているカップルの写真が北海道新聞で報道されました。報道によりますと、制度を利用したことで、このカップルの周りでは変化が生まれたそうです。従業員がパートナーシップ宣誓をしたことを知った勤務先の企業が、結婚休暇の対象になると判断し、休暇を取得できるよう、就業規則を変更する方針だそうです。取材に応じた方からは「本当にありがたい。私たちも普通に受け入れてくれる社会になってほしい」と切望したそうです。この制度が民間企業を動かしたことは、大変喜ばしいことであります。
（市職員の福利厚生）
ところで釧路市役所は市内最大規模の事業所でもあります。足元ではどうなっているのでしょうか。この制度は、婚姻に準じた制度でありますので、市職員の就業規則や福利厚生制度を整えなければならないのではないでしょうか。釧路市職員の勤務時間等に関する条例施行規則第２０条で「職員が結婚した場合においては、請求により7日以内の結婚休暇を与える」と規定しています。この結婚は、法律婚、事実婚、のみならずパートナーシップ宣誓制度も含むべきと考えます。また同じく釧路市職員の勤務時間等に関する条例施行規則第１８条で忌引休暇が規定されており、職員の配偶者が死亡した場合は１０日、配偶者の父母が死亡した場合は５日といった忌引休暇が規定されています。ここでいう配偶者は、パートナーシップ宣誓制度を利用したパートナーも含まれるべきものと考えます。そこでパートナーシップ宣誓をした釧路市職員の結婚休暇、忌引休暇などは、どのようになるのか答弁を求めます。
また我々議員には議員会があって、結婚祝い金とか配偶者が死亡した場合の香典などの冠婚葬祭に関する福利厚生を行っています。同様に市職員にも福利厚生会があって、祝儀や香典の規定があると聞いております。そこでパートナーシップ宣誓をした職員に対して、福利厚生会はどのような対応をしているのか聞き取った内容について報告を求めます。
（住民票の「夫（未届）」、「妻（未届）」という表記）
続いて、パートナーシップ宣誓制度を利用した世帯の住民票の表記について質問します。今年５月、長崎県大村市が、男性カップル世帯の住民票で、世帯主と同居するパートナーの続柄欄に事実婚関係であることを示す「夫（未届）」と記載したことが報道されました。今年５月時点では異例の措置で、住民票業務を所管する総務省は「このような事例は初めて聞いた。まずは内容を確認した上で、対応を検討したい」と答えたそうです。その後このような動きは、栃木県鹿沼市、京都府与謝野町、鳥取県倉吉市、香川県三豊市、東京都世田谷区それに、神奈川県横須賀市など追随するように広がっています。特に横須賀市窓口サービス課は「導入しない理由は全く見当たらなかった。国も動いていない状況。当事者の皆さんの気持ちに寄り添うことを重視した」と当然ですが画期的なコメントを地元新聞で公表しました。横須賀市では窓口サービス課と人権・ダイバーシティ推進課が連携して検討を開始し、市長の前向きな意見も踏まえて導入に踏み切ったそうです。釧路市でいうなら、戸籍住民課と市民共同推進課が連携するような感じです。釧路市では、パートナーシップ宣誓制度を利用した人が希望する続柄を住民票に記載する仕組みは想定しているのでしょうか。事実婚であっても異性カップルでは認められている表記にもかかわらず、同性カップルにはそれを認めないというのは、整合性がとれないと思われます。そこで釧路市はパートナーシップ宣誓制度を利用したカップルが住民票の表記を「夫（未届）」、「妻（未届）」という表記にしてほしいと望んだ場合、どのような対応をするのか答弁を求めます。
（ジェンダー平等条例の制定）
続いてジェンダー平等条例について質問します。性別や性的指向による不平等を解消しようと、群馬県太田市は今年４月、ジェンダー平等の推進を盛り込んだ条例を制定しました。男女平等参画社会の実現だけではなく、性別などを問わず全ての個人が尊重される社会を目指し、行政や市民、教育機関、事業者それぞれの責務を明確にしたそうです。同様の条例は東京都品川区、兵庫県明石市なども制定しています。太田市の条例は、１１条の条文からなるもので、市の基本姿勢を示す「理念条例」と位置付けているようで、従わなかった場合の罰則などは見受けられませんでした。太田市市民そうだん課は「マイノリティーに対する正しい認識を持ってもらうことで、誰もが住みやすい太田市にしていければ」と地元新聞でコメントしています。
そこでお伺いしますが、釧路市も太田市、明石市、品川区のように先進自治体の例を研究してジェンダー平等条例の制定に向けて動き出してほしいと思いますが、どのような見解なのか答弁を求めます。
Q４ 生活保護
最後のテーマ、生活保護について質問します。生活保護制度は、誰もが「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことができるよう、生活に困った人の命と暮らしを支える大切な制度です。そこで釧路市の生活保護は、生活に困った人、様々なつらさを抱えている人にとって、優しく使いやすいものになっているのかという視点で以下質問させてもらいます。
（保護費の支給額の明示）
まず、生活保護を申請するにあたり、自分は対象になるのか、どんな書類を用意すればよいかなど、情報を収集するのに最初に手にするのが「生活保護のしおり」だと思います。しおりの３ページには「保護費の支給」という項目がありますが、生活保護費は最低生活費を満たす額が支給されることはわかりますが、では最低生活費はいくらなのか具体的金額は書かれていません。世帯の人数や年齢や障害の有無などでいくつものパターンがあるので複雑になることはわかりますが、例示があるとよいと思います。確かにHPには１１の世帯例を挙げて具体的金額を掲載しています。このような具体的金額をしおりにも載せるべきと考えますが、市の見解をお聞きします。
（高校生のアルバイト収入）
同じくしおりの４ページ目には「収入の申告」という項目があります。この中では、特に「いかなる収入でも速やかに社会援護課に申告して下さい」と太字で二重線を引いて強調しています。収入を申告するだけではなく、収入認定から除外される具体例も明記すべきではないかと思います。特に高校生のアルバイト収入については、申告すれば未成年者控除の他、クラブ活動費、修学旅行費、学習塾費、大学の受験料・入学金などに使うことができると説明があってもよいと思います。例えば神奈川県庁のHPなどでは、高校生がアルバイト収入５万円をもらった場合どうなるのか具体的に説明しています。しおりでは「申告することにより、収入認定から除外される収入もありますので、担当者に相談して下さい」とは書いてありますが、せめて高校生のアルバイト収入などについて控除や免除の権利があることを明示していただきたいと思いますが、見解をお尋ねします。
（居住用不動産と原付バイク）
同じくしおり２ページに、「保護を利用するには」という項目があります。その中で土地、家屋などの不動産は処分することが前提という記載があります。これだと持ち家があるため、保護が受けられないと初めからあきらめてしまう人が出る恐れがあります。例えば埼玉県久喜市とか神奈川県座間市などのしおりには、居住している不動産は原則保有が認められていますと明示されています。また釧路市のしおりでは二輪車も処分が前提とありますが、１２５CC以下の原付バイクなどは原則保有が認められています。この点でも久喜市や座間市では１２５CC以下のバイクは除くと明示しています。そこでお尋ねしますが、居住用不動産と１２５CC以下の原付バイクは保有が認められている旨、明記すべきと考えますが、市の見解をお尋ねします。
（「生活保護のしおり」のルビ表記）
生活保護のしおりについて形式面からも質問します。生活保護を申請したい人の中には、何らかの事情で学校に通えなかったとか、難しい漢字を読むのは苦手という方もいらっしゃいます。しおりの中の漢字にはルビがあった方が親切なのではないでしょうか。ルビがふれるよう、行間をあけて文字を大きめにすれば平易で親切な印象のしおりになります。先ほど例示した埼玉県久喜市とか神奈川県座間市などのしおりは全ての漢字にルビがあって、親しみやすい印象を与えています。漢字にルビをふっている自治体は、内容も丁寧になっている傾向があります。そこで釧路市でも生活保護のしおりにルビをふることを提案しますが、見解をお示し下さい。
１回目の質問は以上です。