日本共産党釧路市議団は本日から２泊３日の予定で、東京、神奈川の自治体などを視察します。🛫
初日の今日は東京都港区役所を訪ねて、「福祉総合窓口の運営」について視察しました。
「福祉総合窓口」は区民が自ら相談先や支援先を探さなくても、個々の悩みなどをワンストップで、相談や支援に確実につなぐ仕組みです。
港区役所には5つの総合支所があり、それぞれの支所で生活保護の相談などの福祉支援をワンストップで対応しているそうです。
「区役所を身近なものにしたい」という区長の公約で、平成18年から実現したものです。
支所で対応することは非効率という議論もあったそうでうが、区長のリーダーシップでそのような議論ははねのけたそうです。
釧路市も見習うべきと感じました。
視察に参加した小山、西村、村上各議員
釧路市議会２０２４年９月定例会の報告その３ができました。
今号は教育編として次のような内容になっています。
学校給食費無料化の財源は十分🥄
学校給食費を無料にすべきという質問は過去に何度も行っています。教育委員会からは毎回「学校給食法第１１条で保護者負担となっているから」という答弁しか返ってきません。今議会では年に１度の監査講評があり、監査委員に質問できる機会がありました。「2023年度一般会計で予算が余った金額である不用額は約75億円。そのうち教育費では不用額と翌年度繰越額を合計すると5億円超。一方給食費として徴収しているのは約5億8000万円。給食無料化は財源上可能と言えるのではないか」と質問したところ、監査委員も否定はしませんでした。
学力テストは子どもの成長に必要なの？😥
今年も４月１８日に小６、中３を対象に全国学力・学習状況調査（全国学テ）が行われ、採点結果が今議会で報告されました。今年の結果の特徴は、全国平均より５点以上低い学校が昨年より減り、逆に全国平均より５点以上高い学校が増加傾向になっていることです。しかし全国で全生徒に同じテストをしているのですから、平均点より低い学校は必ずどこかで現れます。点数競争の弊害を大きくするだけで、豊かな学力をつけることには役立ちません。どのようにして全国平均より５点以下の学校を減らしたのか質問すると、「過去問を取り組んだ」とのこと。模擬試験のようにするのであれば、希望者だけで十分です。全国学テには毎年数十億円もの予算がかけられています。先生を増やすことに使うべきではないでしょうか。
教室のエアコン設置は不十分🌞
最近の釧路の夏は暑い日が続きました。２０２３年度熱中症又はその疑いありとされた小学生は９８人、中学生は１１０人いました。教育委員会は年度末までに各学校の保健室のみルームエアコン、教室には大型送風機を３台ずつ配置し、実際に稼働したのは今年の夏からでした。ただし阿寒地区では今年の夏から普通教室にもエアコンが稼働されました。それにより阿寒地区では昨年２２人発生した熱中症疑いが今年は２人に減りました。エアコンの効果は絶大です。そこで釧路でもエアコンの設置を進めるべきと質問しました。教育長からは「児童生徒の健康には万全を期していく。今後の暑さの状況も勘案して取り組んでいきたい」という趣旨の答弁を引き出しました。
他方、暑さで勉強に集中できなかったという子どもがいたのではないかと追及しても、送風機で概ね満足を得られたと否定しました。
釧路市議会２０２４年６月定例会についての西村ニュースができました。📰
今号は次のような内容です。
物価高騰対策に商品券を
白糠町では１２月から全町民に１人１万円の商品券が支給されます。更に３か月間水道の基本料金を無料にします。釧路市でも物価高騰対策として商品券を支給することはできないかただしました。福祉部長の答弁は「物価高騰対策はこれまで国において様々な対策が行われてきた。このような施策は国において講じられるべき」という内容でした。国で行ってくれれば確かによいのですが、そうなっていないのが実情です。市長の政治方針のせいで、隣町との福祉水準の差は広がるばかりです。
ジェンダー平等条例の制定を🌈
男女平等条例を制定している自治体は最近では珍しくなくなりました。更に進んで東京都品川区、群馬県太田市などでは、「ジェンダー平等条例」が制定されています。男女の差別禁止だけではなく、性自認、性的指向など性の多様性を尊重する条例です。しかし総合政策部長の答弁は「現行の男女平等参画推進条例で全ての人が個人として尊重されている旨を規定しているので、そこには性の多様性も含んでいる。よってジェンダー平等条例の制定までは考えていない」という内容でした。この面でも先進自治体の仲間入りは遠いようです。
特急ねむろ号を存続して🚌
今年１０月から釧路と根室を結ぶバス「特急ねむろ号」が平日１日３往復から２往復に減便されています。この路線には釧路市内の６つの病院前に停留所があり、市内から乗って市内で降りることはできないため、根室市民が釧路市内に通院するためのバスという性格があります。国の補助を受けるには平日１日３往復以上すること、１往復あたり平均５人以上の乗客がいることが条件です。この５人以上の乗客が満たせず国の補助が受けられなくなりました。そのため経費削減が必要になり２往復の運転になったのですが、これも来年の９月までで、その先は決まっていません。根室市長は熱心に取り組んでいますが、釧路市長はそれほどでもない印象がします。通院客であっても釧路に訪れる人の利便を整備することも市の発展につながるはず。その点を指摘すると、市長もこの路線の必要性は認識していました。では釧路市がこの路線に年間補助している１０７９万円を更に増額して来年以降も残すべきではないかと追及すると、「国の補助基準のルールに基づいて行うべきもの」と言って明言を避けました。
