国内では15日、10万8281人の感染が確認されました。
感染者の累計は3141万6633人になりました。
また、新たに確認された死亡者は415人で累計は6万2679人です。
重傷患者は21人減って672人でした。
都内では15日、8269人の感染が確認されました。
都内の感染者の累計は417万7133人になりました。
このうち、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者の感染者は1104人で全体のおよそ13.4%でした。
また、新たに確認された死亡者は30人で累計は7214人です。
都の基準で確認された重症者は2人増えて45人でした。
世界の感染者6億6694万人超え、死亡者は672万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者数は日本時間16日5時20分の時点で6億6694万9219人となりました。
また、死亡者は672万3355人になりました。
感染者の累計は3141万6633人になりました。
また、新たに確認された死亡者は415人で累計は6万2679人です。
重傷患者は21人減って672人でした。
都内では15日、8269人の感染が確認されました。
都内の感染者の累計は417万7133人になりました。
このうち、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者の感染者は1104人で全体のおよそ13.4%でした。
また、新たに確認された死亡者は30人で累計は7214人です。
都の基準で確認された重症者は2人増えて45人でした。
世界の感染者6億6694万人超え、死亡者は672万人超え
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者数は日本時間16日5時20分の時点で6億6694万9219人となりました。
また、死亡者は672万3355人になりました。
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感染者は厚労省発表よりずっと多い!
現在の感染者把握は、保健所等の業務負担軽減及び保健所・都道府県・医療機関等をはじめとした関係者間の情報共有・把握の迅速化を図るため、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム(HER-SYS)により行われています。
抗体のセルフ検査により陽性となった場合は、スマホやパソコンによって入力しなければ、感染者として把握されず保健所のフォローが受けられません。
手数がかかるため入力をしない感染者が多く、厚労省発表の陽性者数より格段に多いのではないかと専門家からも疑問が出されています。
「5類」引き下げで、ワクチン接種や診療控えによって感染者が激増する恐れ
新型コロナウイルス感染症は現在の2類相当から5類への引き下げが検討されています。
引き下げられた場合には全額公費負担が自己負担になります。
自己負担となるのは
ワクチン接種 無料⇒ 9600円程度(全額)
抗体検査 無料⇒ 1800円(3割負担で)
PCR検査 無料⇒ 2500円(3割負担で)
治療薬(ラゲブリオ)5日分 無料⇒ 28000円(3割負担で)
入院費用 無料⇒ 数万~10数万円(3割負担で)
などです。
物価や電気ガス料金などの値上がりが続く中で、治療費が全額公費から自己負担となれば、ワクチンを接種せず発熱など新型コロナ感染症の症状があっても診療を控える方が増えることになり、その結果感染者が急増する恐れがあります。
2類相当から5類引き下げではなくワクチン接種や治療費は全額公費で負担するような新たな類型とするか5類に引き下げてもワクチン接種や治療費は全額公費で負担する特別措置を講ずるべきかと思います。
現在の感染者把握は、保健所等の業務負担軽減及び保健所・都道府県・医療機関等をはじめとした関係者間の情報共有・把握の迅速化を図るため、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム(HER-SYS)により行われています。
抗体のセルフ検査により陽性となった場合は、スマホやパソコンによって入力しなければ、感染者として把握されず保健所のフォローが受けられません。
手数がかかるため入力をしない感染者が多く、厚労省発表の陽性者数より格段に多いのではないかと専門家からも疑問が出されています。
「5類」引き下げで、ワクチン接種や診療控えによって感染者が激増する恐れ
新型コロナウイルス感染症は現在の2類相当から5類への引き下げが検討されています。
引き下げられた場合には全額公費負担が自己負担になります。
自己負担となるのは
ワクチン接種 無料⇒ 9600円程度(全額)
抗体検査 無料⇒ 1800円(3割負担で)
PCR検査 無料⇒ 2500円(3割負担で)
治療薬(ラゲブリオ)5日分 無料⇒ 28000円(3割負担で)
入院費用 無料⇒ 数万~10数万円(3割負担で)
などです。
物価や電気ガス料金などの値上がりが続く中で、治療費が全額公費から自己負担となれば、ワクチンを接種せず発熱など新型コロナ感染症の症状があっても診療を控える方が増えることになり、その結果感染者が急増する恐れがあります。
2類相当から5類引き下げではなくワクチン接種や治療費は全額公費で負担するような新たな類型とするか5類に引き下げてもワクチン接種や治療費は全額公費で負担する特別措置を講ずるべきかと思います。