＜ブログアーカイブ１８＞脱原発への提言5＜日本の”原発行政”の本質と疑問＞2012-08-07掲載

7/26日の脱原発への提言３で「現原発に代わる新エネルギーエリア構想」を述べ原発ゼロへの提言をしました。もちろんこれには少なくとも10～20年の移行期間が必要でしょうが今、決めて掛からなければならない事項です。
ところが政治と霞ヶ関は原発推進で長年結束しており3/11以降もこの牙城は崩せそうにありません。

そこで今回は何故原発がダメなのかの所見、推察を述べたいと思います。

１、殆どの原発は日本の技術ではない為惨事対応は米国頼み！　　
　　戦後導入された日本の原発の殆どは米国ＧＥ社の設計により設置されたもので、日立や東芝はあくまで維持運営のノウハウしかなく今回の大惨事への対応能力は殆ど無い上に当時の米国技術者も数少なく、今後同様の惨事が起きた場合、3/11同様の迷走をする確率が高いのです。

２、周知の通り核燃料の廃棄技術はいまだに確立しておらず、人類の危機リスクの一つであり原発が安いというのも疑問！
　　＊解説サイト→http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%BF%E7%94%A8%E6%B8%88%E3%81%BF%E6%A0%B8%E7%87%83%E6%96%99　　
３、使用済み核燃料を再利用する「プルサーマル計画」も未完でリスクが大きい！　　
　　＊解説サイト→http://matome.naver.jp/odai/2130371435588042901

４、現在新型原発として期待されている「高速増殖炉」はもっと危ない！　　日本には茨城県東茨城郡大洗町の『常陽』と福井県敦賀市の『もんじゅ』の２つですがこれは現在の軽水炉型原発よりもっと危険だと指摘されています。
その解説は下記のシバさんのブログ『Dive into the Tech World!』の寄稿文を紹介します。
　　＊解説サイト→http://getnews.jp/archives/109213

５、政権＜経産省＜東電という不思議な民意無視の力学が存在している！　　一般人には見えない「政治の力学」なるものが存在することは多くの方が感じておられると思いますが、まさか政権より官僚が強く、又その官僚より更に東電が強いという力学は理解できない方が多いと思います。この理由は大方、現野田政権が昔の自民党よりも酷い官僚依存になっている事と、東電には経産省を中心に現役キャリアトップの先輩が２０数名も天下っている事に関連していると見ています。これでは「原発再開」も「安全宣言」も東電の意図の中の茶番かも知れないのです。

６、そもそも原発推進は米国政府の圧力！　　２１世紀に入り国際紛争のオンパレードで世界の警察を自負する米国はアジア防衛の拠点としての日本はより重要との位置づけでしょう。そこへ今回の原発法案改正時にこっそり軍事利用を容認するような改訂が盛り込まれていた事を見るともう日本の原発は米国にとって単に原発輸出の粋を超えた意図を感じます。本当にエネルギー問題だけの政策ではなく軍事目的の意図があるのなら事態は深刻です。

７、もしも原発にミサイルが打ち込まれたらどうなる？　　以前から漠然と感じていた不安でしたが、今度の福島原発惨事で背筋が寒くなる恐怖を感じます！「北朝鮮は数10発のミサイルを常時日本に照準を合わせている」という記事を見たことがありますが、今回の惨事を見ると原発は日本を滅ぼすのに格好の標的であることが分かりました。もちろん中国もロシアもそして米国も周知の事でしょう！
今度の惨事で日本はいつでも壊滅できる国であることを世界に露呈したと思いますが日本の政治家や防衛省はこの問題に対する対処を実施しているのか報道が無いのが不気味です！

いずれにせよ世界で唯一の被爆国である日本が狭い国土にリスクだらけの原発を５４基も抱えその原料である濃縮ウランは７割以上を米国から輸入しているという事に違和感を覚えるのは私だけではない筈です！　　　　

＜ブログアーカイブ17＞日本を変える政治改革提言：異常肥大した予算の粛清構想2012-08-05掲載

今日の＜異常肥大した予算の粛清構想＞というテーマはギリシャの事例を対岸の火事とせず、真摯に改革すべきテーマですが、今の日本の利権構造としがらみから９９％実現しないテーマでしょう。結局ギリシャは国を支える公務員の数の多さと一般国民の平均年収を大きく上回る報酬を是正できないまま破綻現象を迎えましたが、日本も後２年以内に起きると思われている借金肥大による国家破綻が起きてしまうまで、この改革は不可能なのでしょうか？アベノミクスの自殺行為とも云える消費税率を上げるより高級贅沢品のみに高率の税を掛ける「物品税」の復活施行の方が正解なのですが財界＆支配階級がこれを阻むでしょう！
そういう意味で犬の遠吠え的な幻の改革構想ですがその骨子だけでもご覧下さい。
１、5/30「政治の貧困さで日本は破綻寸前！」で指摘した各省庁の天下り目的で設立した法人、団体を速やかに解散するか、最悪でも省庁に吸収し、退職後の天下りを不能にする。殆どの省庁直轄団体は、新法令が出来る度に理由は後付けで設立しているので、本当に分かった政治家なら不要と断言できる筈です。

２、7/11のシリーズ第一弾：不正な官僚支配を解く天下り防止法案＞で述べたように省庁のキャリア組が天下った法人、団体は少なくとも３年間は出身省庁の仕事は受注できない法規制をする。能力を買うのであればこれで良い筈です。

３、5/30の「政治の貧困さで日本は破綻寸前！」で述べたように、国も地方自治体も年度毎の実収入に対する総人件費の一定率枠を設定し、オーバーした場合はその分を交付金から削減する法案を制定する。ここでかつての銀行破綻の際に行われた正規社員をカットして同じ条件で派遣会社を設立して採用し派遣するというごまかした手口を防止する為に派遣社員や業務委託費も含んだ規制とする。
国民の血税を任されている意識が欠如している人たちには法規制しかありません。　スピード規制が無かったら今以上に暴走する人が増えるのは眼に見えています。
４、5/30の同記事で述べた以下の施策を実施する。
　 a. 議員報酬を給料のみとし残業費を含む他の豊満手当ては一切カットする
　 b. 選挙は国費で賄いTV&ネットでの政見放送＆公開討論会のみとする
　 c. 秘書や議員事務所は無料レンタルOKとする
　 d. 議員全員の活動報告(国会への出欠、参加委員会活動等を含む）を国が提供する共用サイトで常時国民が見れるようにする
　 e. 政党直結のブレーンとして各政党には国費で民間シンクタンクの分野別研究員を議員数比例で活用出来るようにし、定常的に国家の基本構想を研究するブレーンを政治に直結させる
f. 地方自治体の借金は３年間位のタームで税収に対する健全な「借り入れ限度枠基準」を設けそれ以上の借金を減速禁じる法制化により国以外の借金を禁止させると共に故意の違反は決定に関わった担当者も金融会社も相応のペナルティを課す 又、地方行政のスタッフの報酬総額は税収に占める一定率の健全指数（労働分配率）を定めオーバーには交付税差し引き等のペナルティを課すルールも必要です。これは民間企業の労働分配率基準を参考にすべきでしょう！
いずれにせよ必要な基本経費は国が負担する代わりに裏工作や、票取り資金は排除し、金の掛からない政治にする必要があるのです。

ちなみに現在国の予算は東日本大震災復興という大義名分で異常に肥大し、そこに政治に癒着した利権業界/団体の奪い合いになっていて、正に国民無視の実利の乏しい無作為予算となり目を覆う状況です！
特に7/26の「脱原発への提言３：＜現原発に代わる新エネルギーエリア構想＞で述べた福島原発周辺地区の住民に対して「いずれは戻れて生活復帰できる」というごまかしで実質保障をしない政府の対応は怠慢政治の成れの果てと思います。
即座にエリア全体の土地の買い上げ＆別居住区の提供を実施し、買い上げたエリアは基本的に一般市民立ち入り禁止措置とし、そこで「現原発に代わる新エネルギーエリア構想」を実行する事を願うものです。　　

＜ブログアーカイブ１６＞脱原発への提言４：低温地熱利用のバイナリー地熱発電/2012-08-02掲載

７／２６日の私の記事で＜脱原発への提言シリーズ＞第３弾で「現原発に代わる新エネルギーエリア構想」を提案し、その中でも世界第３位の地熱エネルギー資源大国である日本は脱原発の筆頭にこの「地熱発電」を挙げるべきと申し上げましたが、今日は新たに脚光を浴びている低温地熱利用の「バイナリー地熱発電」をご紹介します。
これまでの地熱発電は地下数千までボーリングし高温の水蒸気を必要とする為に「試掘ボーリング」や「環境アセスメント調査」が必須で認可を取り実行するまでに１０年近い期間を要し又、開発投資も大きく基本は電力会社レベルの産業だったのをこの「低温地熱バイナリー発電」が革新しています！

この方式では100～130℃位の地熱で発電が可能で新潟のある温泉地でトライ導入したものでは４０万ｋＷ/Ｈの発電能力でこれは一般家庭の１００世帯分に相当し、設備投資は現在主流の太陽光や風力より若干割高だが稼働率が太陽光（１５%以下）、風力（１５～２０％位）に比べて７０％位とずば抜けて高いので安定供給と小規模設置が可能である点と試掘不要という確実性が大いに期待されているようです。

又２０００kｗ級(約６００戸相当）のバイナリー発電も実用化され、これは省スペース（約５０㎡位）で試掘不要の確実性で投資も装置関連が数億円でボーリング費用込みでも１０億前後で再生可能エネルギーでは最も効率良く、更に運用管理も楽で安全性が高く人体被害の大きい高圧電線も不要で町や工場や団地等の地産地消の地域発電にも使えるのと短期間で実施可能！なのが魅力です！


このバイナリー発電に関するメーカのＨＰは次の通りです！
＊川崎重工の関連記事
　　http://www.khi.co.jp/machinery/product/power/binary.html　　　　http://www.khi.co.jp/news/20110830-1.pdf
＊富士電機のＨＰ(地熱バイナリー発電は未掲載・2000ＫＷ／10億前後の総投資）　　http://www.fujielectric.co.jp

今後、日本がリードしているこの低温地熱バイナリー発電に注目しましょう！

＜ブログアーカイブ14＞脱原発への提言２ <代替エネルギー構想>2012-06-12 10掲載

6/10よりこの記事でCO2が少なく原発の代替発電の筆頭に取り上げた「日本の地熱エネルギー発電」の実態を題材にしたWOWOWの連ドラ「マグマ」が日曜１０時から放送スタートしました。
　　　番組HP→http://www.wowow.co.jp/dramaw/magma/
日本は世界第３位地熱エネルギー資源国でありながらこれまでは「原発推進派」に押されて開発予算もままならず特に２つの課題が取り上げられています。
１、マグマで熱せられた「熱水溜り」の採掘可能地域が大半「国立公園」にあり法律上規制がある。　
２、温泉旅館から温泉枯渇の不安で反対が強い。（これは理論的には問題無い）
そこでこの２つの課題を解決し更に大きく投資効率を改善出来る画期的新技術として熱水溜りを強制的に作り出す「高温岩体技術」がクローズアップされていて、実に興味深いストーリーですので皆さんにも是非鑑賞して下さい！
更に日本が技術でリードし既に実用化の目途が立っている100～130℃位の低温地熱で発電出来る「低投資型の地熱バイナリー発電」も地域分散発電の切り札となります。

＜以下前回投稿記事＞
日本は３/１１以降「脱原発」の声が日増しに大きくなり政府/経済界の意向との対決姿勢ですが、私も以下の理由で「原発廃止派」です。
①現在の原発は発電技術のみ完成で、保守／メンテナンス技術は未完成でリスクが高いこと。
②原発のエネルギーコストは放射性物質の廃棄まで考えると決して安くは無いこと。

但し「反対」だけでは石油の枯渇も近く現実の社会は維持できないので「代替エネルギー」が必要ですが、それついて私の見解は次の通りです。

①日本は火山国なので「地熱エネルギー発電」を当面の主体に開発整備する。
②太陽光は夜や雨などムラが多い上に発電効率が悪く設置の技術的問題もあるので、米国で開発された「バラポラアンテナ太陽追従型集光＆高効率集中発電装置」を被災地や過疎地の復興対策の一環として大規模設置する。
③風力も現在のタイプでは風の強さだけでなく風向きまで影響しコストに合わないので、やはり米国で実用化された「フィン付きローター回転式のビル屋上設置型」を導入し日本の大型＆高層ビルに設置していわゆる分散自家発電を普及させる。
④近未来では日本周辺海底に無尽蔵に埋蔵する「メタンハイドレート」の採掘技術を世界に先駆けて開発し日本を「エネルギー資源大国」に変貌させ、国民の生活の向上に寄与する。これ以外も「生ゴミもＯＫのバイオマス発電」、「海水利用の潮力/温度差発電」、「高速道路の振動利用発電」等も実用化が望まれますね。　以上

＜アーカイブ３２＞日本を変える政治改革１：不正な官僚支配を解く天下り防止法案2012-07-11掲載

5/30、7/9の私の記事で、さすがに目に余る日本の政治を糾弾する内容を掲載しましたが、その際お約束した批判ではなく本当に成果の見える改革プラン提言の第一弾です。
今回は田中角栄時代から知恵を付け、自らの利権を生かした利益誘導に国家財政の多くを無駄に浪費し直接・間接に危機に陥らせている「高級官僚の利権に絡む天下り問題」への改革案です。

この問題は民主党が政権取りの際に国民への目玉にした政策でしたが鳩山～菅政権で無策のまま糾弾し、逆に手玉に取られて惨敗し、その結果、現野田政権は自民党以上にベッタリと見える協調振りで、今は殆どの施策で官僚の思惑通りに推進しています。特に菅政権が「脱原発」でのろしを上げた政策では、経産省/国交省のキャリア官僚の大先輩を２０数名も抱える東電の前に何の力も無く、正に東電の希望に沿った政策が次から次へと起案され、国民の期待を裏切り続けている事は周知の通りです。

さて利権に絡んで天下り団体を数千社も作りそこに多額の国家予算を回して自らの余生をバラ色に出来る魔法のようなこのシステムは、もう巨大な組織であり先の民主党の話題の「事業仕分け」でも少しは切り込んだものの、殆ど無害でした。

そこで私の改革提案はシンプルです！
「高級官僚を採用した企業／団体はその官僚の出身母体省庁の入札に少なくとも３年間は参加出来なくし、またその報酬体系は企業の標準規則に準じ特に報酬は官僚時代の年収を超えてはならない」という法律を創るのです。

官僚といえども生きるための再就職を拒む権利はありませんし、むしろ優秀な官僚は民間企業にも大いなる戦力になる期待もあります。又一部の高級官僚以外の一般官僚や公務員の再就職の道は閉ざせません。そこで天下りをさせないという従来プランではなく、大いに再就職は促進してよいがあくまでその能力を買うのであって、まさか受注の便宜の為に採用するのではないという大義名分に則するのです。この当然と言うべき法制化を実現できる政権は橋本大阪知事の維新の会位かも知れませんが、実現すれば長年の弊害は根本から解消するでしょう！