＜ブログアーカイブ２７＞日本を変える政治改革提言４：今の政治・行政体制は賞味期限切れ！2012-09-04掲載

すっかり解散ムードの国政ですが相変わらず政治の権力闘争の話題ばかりで、今の破滅的な日本をどう変えるかについての報道は何も無い報道ばかりでげんなりです！唯一維新の会の橋下代表が不倫騒動で少し元気が無くなったものの相変わらずの国民目線で坂本竜馬的な存在であるのが救いですが彼の政策を実現するには数多くの障害があり、本人の攻撃的性格も災いして国民には理解されない可能性があります！

そこでその障害を明白にし私のブログの8/5「日本を変える政治改革提言シリーズ第三弾＜異常肥大した予算の粛清構想＞」に続く提言として、本日は戦後政治の基本構造である「政治家と官僚による政治」の欠陥と革新について述べます。

民主党が政権公約に掲げた「官僚支配の打破」は現野田政権に至って完全に消失し、今は官僚の筋書き通りに動いているように見えます。それでは何故こうも簡単に挫折するのでしょうか？それは日本の政治体制に構造的欠陥が有るからです！
この構造欠陥は2つあり、一つは「Ａ：国民年金運営の様な大規模制度設計及びＩＴ化の為の、システムデザイナーの欠落」でもう一つは「Ｂ：選挙後も国民目線を維持する仕組み」です。
関連記事はこのアンカークリックで7/11記事「日本を変える政治改革提言シリーズ第一弾「不正な官僚支配を解く天下り防止法案＞」をご覧下さい！

この為の具体的な改革のポイントは次の通りです。
「Ａ：制度設計及びＩＴ化の為のシステムデザイナーの欠落」は、民間シンクタンクに国の予算で委託できる権利を付ける！
　→現在国会議員や地方議員の定数半減の話題が持ちきりですが、私は国会議員は橋下氏の半減案に追加条件付で賛成ですが、その条件と言うのが「政党の議員数に比例したシンクタンク利用権を付ける」事なのです。
理由は現在の巨大で煩雑な国政にはＩＴによる制度運営が欠かせない事と、日本は政治家のみならず優秀な官僚までも「ＩＴ音痴」なので、法律をいざ実施すると目的とはそぐわない現象が出るのは日常茶飯事です。又、悪い官僚は政治家のＩＴ音痴を良い事に意図的に歪んだザル制度を作ります。更に大きなＩＴシステムが必須な場合、殆どがＩＴ企業に丸投げなのですが遺憾ながら日本のＩＴ企業はＩＴ知識だけで創造力が欠如していてこのミッションを遂行出来るシステムデザイン能力はありません。

そこで民間のシンクタンクに国家予算で優秀な専門家チームを作らせ政治家や政権が変わっても普遍の戦略提案を遂行出来る体制を作るのです。政党の議員数で委託予算は比例しますが、現在の政策秘書頼りのプアーな環境から官僚にも負けない強力で精緻な戦略に基づく提案創りが恒常的に可能となるのです。

ついでに地方議員の定員削減は反対です。民意が反映する為に小さな地域の代表者が参加すべきだからです。但し報酬はせいぜい月10万円程度のボランティア議員であるべきです。地方は周りから押された代表がボランティアで運営し、国政と同様にシンクタンクの力を活用するのが良いと思います。

「Ｂ：国民目線を維持する仕組」を構築する為に大統領制を導入！
　→現在の国政運営には国民目線を維持する仕組みはありません！確かに選挙で選ぶと言う民意は存在しますが、その後の首相選出時に利権団体の力学に大きくねじられ曲げてしまい、次の選挙まで民意は実質閉ざされます。この欠陥を補うにはやはり大統領制の導入が一番だと思います。

更に現在の国政選挙時に実施される最高裁判官の新任(罷免）投票の様な「議員の新任(罷免）投票制を導入して地元や選挙応援団体に歪んだ議員を全国民の罷免投票が獲得票を上回ったら失格にするのも有効でしょう！

日本の政治も行政もその体制や運営制度がもう賞味期限切れです！上記のＡ，Ｂの改革を橋下氏や多くの政治家が公約に掲げて欲しいものです！

＜ブログアーカイブ２６＞脱原発への提言７ ＜脱原発への実現可能な具体計画とは？＞2012-08-24 掲載

今日は7/26に掲載しました「脱原発への提言３　＜現原発に代わる新エネルギーエリア構想＞」の記事を更に明確にしたものです。

多くの政治家が「脱原発」と言ったり「原発は必要」と言ったり、いかにも最終目標を語りますが、実際には行動計画を様々な要素を織り込んで実現可能なプランを策定しなければ絵に描いた餅なのです！
そこで私見ですが以下に具体的な実行計画の骨子を述べます！

１、福島原発２０～３０Ｋｍ以内の汚染エリアを国有化し住民には安全地域にマンションを建設し移住してもらう！
　　＊災害前の評価基準で土地/建物/家財道具の賠償額を定めその基準に沿ったマンションの部屋を等価交換する。
　　　これにより被災住民で実質戻れない方々にマンション完成により安住の住まいを提供出来る。

２、国有化したエリアは基本的に立ち入り禁止エリアとし、「Ａ：自然エネルギー（地熱/太陽光/風力）プラントエリア」と「Ｂ：メタンハイドレートの資源化エリア」と「Ｃ：放射能廃棄物格納エリア」と「Ｄ：汚染物エリア」に区分してそれぞれ日本最高の専門家の指導で最先端で安全で世界の手本となるプラントとして業界大手日本企業のコラボで共同建設&運営する。

３、現在他県に移管中の汚染ガレキは即時に中止し、これ以上の汚染物拡散を防止する！

４、今後、危ない順に廃止する原発の放射能汚染物もこのエリアに移送し集中管理する。

５、廃止した原発は基本的に上述4つのプラントの中から最も適したものを厳選し、同じ土地で新エネルギープラントとして再生し、現行の
補助金や雇用は混乱を生じない程度に絞って継続する。

この骨子で詳細な行動計画を作り、世界が驚く程のスピードで福島県を再生し、新たな技術として世界に売り込み、日本の存在感を復活させたいものです！

とにかく、借金まみれで沈没していく日本の本当の復活シナリオは,
景気回復でも災害復興と言う名の公共事業の乱発ではなく、内需は「地熱発電」でカバーした上で「メタンハイドレートの資源化」に成功し日本が資源輸出大国になるしかないのです！

これに関連する私の記事は下記からご覧下さい！
・「脱原発への提言２」・・・・・・・・・・・・・・・・・http://blog.goo.ne.jp/notomi0700/e/68c16a198e9bbdae04ecbaa84cda2119
・「脱原発への提言３＜新エネルギーエリア構想＞」・・・http://blog.goo.ne.jp/notomi0700/e/e75194a3c5fbeb2b9e60ca533a22495d
・「脱原発への提言４＜バイナリー地熱発電＞」・・・・http://blog.goo.ne.jp/notomi0700/e/220c080d152140666df2ed238ee12c23
・「脱原発への提言５＜日本の原発行政の本質と疑問＞・http://blog.goo.ne.jp/notomi0700/e/25073c980365d1cd08813388013d6be6
・「脱原発への提言６＜メタンハイドレートと領土問題＞http://blog.goo.ne.jp/notomi0700/e/6a3d5eec98dcc1113fd2bf62146a6149

＜ブログアーカイブ２５＞世界の「SONY」の凋落に思う！2012-08-22 掲載

「ＳＯＮＹ」と云うブランドは世界のＴＯＰブランドであり戦後の日本経済発展期には正に「技術のＳＯＮＹ」として世界に知れ渡り日本人の誇れる一つでしたが、その「ＳＯＮＹ」が絶不調です！Ｈ２５期第1四半期の連結決算は２５９５億円の純損失で、赤字は３期連続という酷いものでした。

私は大学卒業後日立製作所本社の家電事業本部にてオーディオのカセットデッキを担当していましたからＳＯＮＹは正にライバルでしたが何処から見ても偉大であり優れた企業でした。特に「ウォークマン」の発表とその後の売上は驚異的で程々感心したものです。その後もカラーＴＶのトリニトロン、ベータ方式ビデオカセットと次々に卓越した技術を発表したのですが、余りの独自性で特許使用料を高く取ろうとして返って孤立し他社へ普及させる事に失敗しました。いずれも安い使用料で先ず国内を統一し、その後世界標準として売り込む戦略だったなら今日の凋落は無かったと思います。

そして多分これらの失敗からＳＯＮＹは革新する事への恐れを抱いたのでしょう。その後のＳＯＮＹはこれまでの技術を磨く事に注力し、あの「ウォークマンの奇跡」を忘れてしまいました。

そこに眼を付けたのがあのＭＡＣの生みの親の天才スティーブジョブス氏でした。彼は迷走するアップル社に出戻ると、先ずＳＯＮＹの「ウォークマン」の完全電子版とも云える「i-POD」を開発しあっという間に「ウォークマン」市場を席巻しました。そしてその戦略の2番手に携帯電話の次世代モデルと云える「i-Phone」を発表し世界の度肝を抜きました。そして仕上げは次世代ＰＣを予感させ今や企業端末はマイクロソフト社のWindowsの独占と思われた市場に風穴を開けたモバイル端末「i-PAD」でした。

今やアップル社は一度は買収されたマイクロソフト社を追い抜いて時価総額６０００億ドル超の世界一の称号がついたのですが、実はこの成功ストーリーは本来ＳＯＮＹの戦略の筈でした！

それでは何故強大で他社の追従を許さなかった技術のＳＯＮＹがこの簡単なストーリーを実行出来なかったのでしょうか？
その原因にＳＯＮＹだけではない日本の多くの大企業がはまっている意思決定の老旧化現象があります！

今の日本は政治も行政も経済界も1980年代の誰もが成功した「JAPAN as NO1」時代の功績を自分の力と過信している６０歳世代のＴＯＰが抑えていて若い世代の斬新な感覚の製品開発が阻害されています。特にベンチャー企業への投資/融資のチャンスは殆どありません。

その体質の根源には日本経団連が仕組んだ2005年改正の「不正競争防止法」および2006年4月施行の「公益通報者保護法」に仕組んだ上場企業のコンプライアンス規定があります。これは上場企業と取引する相手企業に規模や年商等を制限した内容を持つもので、それまでは実力あれば比較的自由に取引ＯＫの構えがベンチャーは原則取引せずの原則に変化し、今日の欧米や韓国にも遅れをとる原因になりました。
日本のベンチャーキャピタルや銀行の投融資は殆どひも付きのしがらみ案件で純粋な技術だけで勝負する事は不可能に近いのです。
その結果、今日の日本は先端技術を開発した多くのベンチャー企業を潰すのが当然の体質に成り下がったのです

「ＳＯＮＹの凋落」は実は「先進技術へのリスクを重んじ冒険しない体質」という日本の大企業が抱える共通の現象であり、政府も行政も更に大学までも改革しないと日本は沈み続けるでしょう！

私は何故か今日の日本の凋落が太平洋戦争で情報戦で負けたストーリーと酷似していると思えてなりません！

＜ブログアーカイブ２４＞脱原発への提言6 ＜メタンハイドレートと領土問題＞2012-08-18 掲載

６/１２の「脱原発への提言２」で期待される代替エネルギーとして「地熱エネルギー発電」「バラポラアンテナ太陽追従型集光＆高効率集中発電装置」「フィン付きローター回転式のビル屋上設置型風力発装置」に加えて、日本周辺海底に無尽蔵に埋蔵する「メタンハイドレートの採掘技術を世界に先駆けて開発する」提案をしましたが、今回はその「メタンハイドレート」の追加記事です。

先ずこのアンカークリックで世界のメタンハイドレートの分布地図をご覧下さい。
これによると埋蔵の大半は大陸傍の海底である事が分かりますが、この層は海底100ｍ～1000ｍに存在するそうで、その推定埋蔵量は天然ガスより多いそうです。

日本はこのアンカークリックでご覧の通り四国/紀伊半島沖合と北海道奥尻島海域ですが、どうやら比較的浅い水域の大陸灘に大量に存在する事が判明していて、深海に多い他国よりは技術やコスト面で有利なようです。

いずれにせよ天然エネルギーでは世界第3位の資源国と言われる「地熱発電」と化石燃料では天然ガスに代わる規模の埋葬量の「メタンハイドレート」の推進を政府が日本を救える戦略テーマにしないのはおかしいのです！

穿った噂ですが、８/１７の私の記事「政治の貧困さで日本は破綻寸前！ 第4弾＜弱腰外交の成れの果ての領土問題＞」で私論を述べた領土問題が絡んでいると言うのです。

＜竹島＞・・・強行手段に出た韓国の背景に竹島南方でこのメタンハイドレートの採掘プロジェクトがあり、それに米国が協賛していて米国がこの領土問題を傍観者的に発言しているのはそのせいではないか？と言うのです。

＜北方4島＞・・・埋蔵地域の北海道奥尻島海域と言うのはロシアからすると微妙な地域ですので同様の理由があるかも。

＜尖閣諸島＞・・・この地域が天然ガスの宝庫と言うのは周知の事実ですから中国がこのエネルギー資源狙いの大芝居を打っていることは明白です。これにメタンハイドレートまで加わったらもっと怖い話になります。

今、世界の石油輸出国の第2位に突然「カナダ」が浮上し更に拡大中です。これは「サンドオイル」と言われるオイルを含んだ砂土からオイルを精製するものでこのお陰で米国は中東からの石油輸入量を半減する事が出来たそうです。しかしながら「サンドオイル」は森林伐採と精製時の廃棄物とＣＯ２排出が大量に発生するので地球的には感心しません！
その点メタンハイドレートはこのまま放置すると膨大なＣＯ２を海中から放出し続け、地球温暖化の元凶なので、これを採取しメタンガスにして利用する事は大きな温暖化防止になるのでより期待が持てるのです。

とにかく石油と原発で支配出来ている日本をエネルギー大国にしたくない米国（石油メジャー）その他の陰謀を排他して日本政府が早くこの「メタンハイドレート」と「地熱発電」に国を挙げて望む事を切望します！

＜ブログアーカイブ２３＞政治の貧困さで日本は破綻寸前！弱腰外交の成れの果ての領土問題2012-08-17掲載

日本の弱腰外交には国民もあきれ果てる結果に、いつも憤りを感じますが現在、尖閣諸島（中国、台湾）、竹島（韓国）、北方領土（ロシア）とあり正に四面楚歌の状況ですので、もう待った無しの解決に向けての私見を述べます。

＜尖閣諸島＞
１５日に発生した中国政府系の香港ＴＶ局の企画で自称活動家が強引に上陸し中国国旗を立てようとし逮捕された事件で、当然中国は計画通りに大きく国内外に報道し、自国の領土とのアッピールをしています。
そもそもこの諸島は日本が自国領土として実効支配中ですが1971年に大規模油田の存在が明るみになった途端、中国と台湾がこぞって領有権を主張してきたもので姑息な主張です。この諸島は太平洋戦争の敗戦後、米国の占領地として沖縄諸島が奪取された際にも含まれており、その後米国が沖縄返還した際に改めて日本の領土と宣言した島なのですからどう考えても日本の領土です。
又、中国は南シナ海ほぼ全域の領有権を主張していてベトナム領の南沙（英語名スプラトリー）諸島やフィリピン領の西沙（同パラセル）諸島も強制支配を敢行して大紛争になっています。
従って米国の協力を得て沖縄返還時の外交文書等を証拠に冷静に国際主張し、更にベトナム・フィリピンとも協調すべきと思います。

＜竹島＞
人気無いまま任期を迎える韓国の李明博大統領が既に韓国が実効支配中の竹島に上陸し最後の花を開かすように領土権を国内外にアッピールしましたが、日本が提案した国際司法裁判所への共同提出も拒否し強気一辺倒です。
竹島は明治38年(1905年)の閣議決定により、竹島と正式に命名され、島根県の一部となったが、戦後、朝鮮の独立承認を規定した1951年9月のサンフランシスコ平和条約でも韓国側の主張は退けられ、竹島は、日本の領土として残ることが確定したのですから、これも日本は堂々と領有権を主張すべきで国際世論に訴えると共に日本国民に新聞等で歴史事実として説明する必要があります。

＜北方領土４島＞1945年（昭和20年）8月の第二次世界大戦終了直後、ソ連軍によりに不法占拠されて以来、未だに返還されない北方領土４島も、2010年11月のメドベージェフ露大統領が、露首脳としてはソ連時代を含めて初めて北方領土訪問して依頼、今年に入り再訪問して、もう当然の自国領土であるとの主張を繰り返しても日本政府は遺憾の意を表するだけの逃げ腰である。
この北方四島は、歴史的にみても日本人が開拓し一度も外国の領土になったことがない我が国固有の領土なので、戦後のポツダム宣言/サン・フランシスコ平和条約で保証された日本の権利であり尖閣諸島以上に明白な事実なのに、今日まで日本政府の腰抜け外交は米国を見方に付けきれないまま野放しにしてきたのです。
但し、ロシアの領土問題解決には中国国境での「紛争地半分シェア案」という方法での成功事例があるので日本も親日のプーチン大統領健在の内に「半分案」でも解決に努力しないと永遠に返還されないリスクがあります。

この３つの領土問題はいずれも米国の強いプッシュが必須ですが日本政府は沖縄で大失態を演じ米国の不信を招き、更に東日本大震災の処理でも隠蔽体質で欧米の不信を募らせ、今やこの事態に米国の協力が得られない様相なのです。
いずれも「JAPAN AS NO１」と呼ばれていた1990年代後半に当時の自民政府は「円外交」すべきでした。日本政府の弱腰外交は民主政権にも引き継がれ国益無視の対応はいずれ国民に付回しされるのが明白です！