＜アーカイブ３２＞日本を変える政治改革１：不正な官僚支配を解く天下り防止法案2012-07-11掲載

5/30、7/9の私の記事で、さすがに目に余る日本の政治を糾弾する内容を掲載しましたが、その際お約束した批判ではなく本当に成果の見える改革プラン提言の第一弾です。
今回は田中角栄時代から知恵を付け、自らの利権を生かした利益誘導に国家財政の多くを無駄に浪費し直接・間接に危機に陥らせている「高級官僚の利権に絡む天下り問題」への改革案です。

この問題は民主党が政権取りの際に国民への目玉にした政策でしたが鳩山～菅政権で無策のまま糾弾し、逆に手玉に取られて惨敗し、その結果、現野田政権は自民党以上にベッタリと見える協調振りで、今は殆どの施策で官僚の思惑通りに推進しています。特に菅政権が「脱原発」でのろしを上げた政策では、経産省/国交省のキャリア官僚の大先輩を２０数名も抱える東電の前に何の力も無く、正に東電の希望に沿った政策が次から次へと起案され、国民の期待を裏切り続けている事は周知の通りです。

さて利権に絡んで天下り団体を数千社も作りそこに多額の国家予算を回して自らの余生をバラ色に出来る魔法のようなこのシステムは、もう巨大な組織であり先の民主党の話題の「事業仕分け」でも少しは切り込んだものの、殆ど無害でした。

そこで私の改革提案はシンプルです！
「高級官僚を採用した企業／団体はその官僚の出身母体省庁の入札に少なくとも３年間は参加出来なくし、またその報酬体系は企業の標準規則に準じ特に報酬は官僚時代の年収を超えてはならない」という法律を創るのです。

官僚といえども生きるための再就職を拒む権利はありませんし、むしろ優秀な官僚は民間企業にも大いなる戦力になる期待もあります。又一部の高級官僚以外の一般官僚や公務員の再就職の道は閉ざせません。そこで天下りをさせないという従来プランではなく、大いに再就職は促進してよいがあくまでその能力を買うのであって、まさか受注の便宜の為に採用するのではないという大義名分に則するのです。この当然と言うべき法制化を実現できる政権は橋本大阪知事の維新の会位かも知れませんが、実現すれば長年の弊害は根本から解消するでしょう！