いよいよ地方も道州制度を本気で考える時期になった

今、政治が国民民主党の取り込みをするために変わろうとしている。

この動きが早急に変わるものでもないが方向性がかわったことは明らかだ。同時に地方自治体の減収ということが騒がれている。その仕組みが何の情報、エビデンスもなく報道されるのはどうだろうか。実にマスコミは無責任だ。

そのシステムを明らかにしてこその議論を進めていくべきなのに数兆円の税収減の見出ししかない。

今の時点で、道州制について何の話題になっていないけれどもいずれ再燃することだろう。と思う。いつまでも国からの交付金に頼るのではなく地方地方で経営できるようになるべきでいずれそういう話がでてくるべきだ。

少子化、若者の流失、高齢化は国に任せていては解決できない。野党がだらしなくて決議できるものも遅々ととして進まない。このようなものを国に任せてはいけない。しかし肝心の予算、財源を国に握られている現状では、進めることもできない。法律で決まらないと役人は動かない。

国には外交と防衛だけを担って貰い、教育，保健、財政は地方に移管することができればもっと国民に寄り添った行政が可能になるはずだ。